○かすみがうら市防火対象物・防災管理点検報告制度取扱要綱

平成24年5月29日

消防本部訓令第3号

かすみがうら市防火対象物定期点検報告制度取扱要綱(平成18年消防本部訓令第37号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の2に規定する防災管理点検結果報告書(以下「点検報告書」という。)並びに法第8条の2の3に規定する防火対象物点検報告特例認定及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3に規定する防災管理点検報告特例認定(以下「特例認定」という。)に関する事務処理について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 防災管理対象物とは、防災管理を要する建築物その他の工作物をいう。

(申請書等の提出部数)

第3条 この訓令に規定する申請書、届出書又は報告書の提出部数は、正副2部を消防長に提出するものとする。

(点検結果報告書の処理)

第4条 消防長は、法第8条の2の2第1項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定により、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)第4条の2の4第3項及び施行規則第51条の12第3項に規定する点検結果報告書の届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは受理するものとする。

2 消防長は、前項の点検結果報告書を受理したときは、防火対象物・防災管理点検結果報告届出処理簿(様式第1号)に記載し、受付印を押印した当該報告書の1部を届出者に交付するものとする。

(特例認定の申請)

第5条 消防長は、法第8条の2の3第2項の規定による施行規則第4条の2の8第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の規定による施行規則第51条の16第2項に規定する防災管理点検報告特例認定申請書(以下「認定申請書」という。)の提出があったときは、その記載事項及び添付書類の内容を確認し、適当と認めたときは受理するものとする。

2 消防長は、前項の認定申請書を受理したときは、受付印を押印し、防火対象物・防災管理点検報告特例認定届出処理簿(様式第2号。以下「認定処理簿」という。)に記載するものとする。

3 認定申請書の記載事項及び添付書類に不備があるときは、認定の申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、相当の期間(概ね7日間)を定めて、その補正を求めることができる。

(特例認定に係る立入検査の実施)

第6条 消防長は、特例申請のあった防火対象物の検査は防火対象物特例認定判定基準(別表1)により、防災管理対象物の検査は防災管理特例認定判定基準(別表2)により実施するものとする。

(特例認定に係る結果の処理)

第7条 消防長は、前条に規定する検査を実施したときは、防火対象物・防災管理特例認定審査書(様式第3号)に防火対象物は防火対象物特例認定判定基準(別表第1)又は防災管理対象物は防災管理特例認定判定基準(別表第2)を添付して処理するものとする。

(特例認定又は不認定の決定等)

第8条 消防長は、当該申請者に対して前条の検査の結果を防火対象物(認定・不認定)通知書(様式第4号)又は防災管理対象物(認定・不認定)通知書(様式第5号)を通知するものとする。

2 前項に規定する通知書を申請者に交付する場合は、認定処理簿に必要事項を記載し、申請者の受領印を徴して交付するものとする。

(管理権原者変更届出書の申請)

第9条 消防長は、特例認定を受けた防火対象物の管理権原を有する者又は防災管理対象物の管理権原を有する者から管理権原者変更届出があったときは、当該届出書に記載された内容を確認し、適当と認めるときは受理するものとする。

2 消防長は、前項の届出書を受理したときは、受付印を押印し、管理権原者変更届出処理簿(様式第6号)に記載するものとする。

3 管理権原を有する者が変更となっているにもかかわらず、管理権原者変更届出書が提出されていない場合は、変更前の管理について権原を有する者に対し、当該届出書の提出を指導するものとする。

(特例認定の取消しの処理等)

第10条 消防長は、法第8条の2の3第6項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定により、特例認定を取り消そうとするときは、防火対象物・防災管理特例取消調書(様式第7号)を作成し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定により、聴聞を実施するものとする。

(特例認定の取消し決定の処理)

第11条 消防長は、前条に規定する聴聞の結果、防火対象物特例認定取消通知書(様式第8号)又は防災管理特例認定取消通知書(様式第9号)により管理権原者に通知するものとする。

2 消防長は、特例認定の取消し通知を行ったときは、特例認定取消処理簿(様式第10号)に記載し、防火対象物特例認定取消書(様式第11号)又は防災管理特例認定取消書(様式第12号)を管理権原者に交付するものとする。

(認定通知書の通知証明書の交付)

第12条 消防長は、特例認定を受けた防火対象物の管理権原を有する者又は防災管理対象物の管理権原を有する者から、認定通知書の亡失又は滅失等の理由により認定通知書による通知をしたことの証明書を求められた場合は、防火対象物特例認定通知証明願(様式第13号)又は防災管理特例認定通知証明願(様式第14号)を提出させるものとする。

2 消防長は、防火対象物特例認定通知証明願又は防災管理特例認定通知証明願が提出されたときは、その記載事項の内容を確認し、適当と認めたときは受理するものとする。

3 消防長は、前項の証明願を受理したときは、受付印を押印し、特例認定通知証明願処理簿(様式第15号。以下「証明願処理簿」)に記載するとともに、認定処理簿により通知年月日等の照合確認を行い、当該認定通知の事実について、防火対象物特例認定通知証明書(様式第16号)又は防災管理特例認定通知証明書(様式第17号)を交付するものとする。

4 防火対象物特例認定通知証明書又は防災管理特例認定通知証明書を交付する場合は、証明願処理簿に必要事項を記載し、管理権原者の受領印を徴して交付するものとする。

(特例認定の管理)

第13条 消防長は、特例認定をしたときは、特例認定管理台帳(様式第18号)に必要事項を記載し備えておくものとする。

附 則

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日消本訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条関係)

防火対象物特例認定判定基準

検査項目

判定基準

根拠条文

判定

管理開始日

申請者が、申請のあった消防法(以下「法」という。)第8条の2の3第1項に該当する防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。

法第8条の2の3第1項第1号

適・不適

命令の有無

申請日前の3年以内において法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令(申請対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。

ただし、平成14年10月25日から起算して3年を経過するまでの間の申請については、これに加えて消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号)による改正前の消防法第5条又は第17条の4の規定に基づく命令を受けていないこと。

法第8条の2の3第1項第2号イ

適・不適

命令事由の有無

法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(申請対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現にないこと。

適・不適

取消しの有無

申請日前の3年以内において法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。

法第8条の2の3第1項第2号ロ

適・不適

取消し事由の有無

法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。

適・不適

法第8条の2の2第1項による点検及び報告の実施

申請日前の3年以内において消防法施行規則(以下「施行規則」という。)第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。

法第8条の2の3第1項第2号ハ

適・不適

虚偽報告の有無

申請日前の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。

適・不適

法第8条の2の2第1項による点検の結果

申請日前の3年以内において実施した法第8条の2の2第1項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。

法第8条の2の3第1項第2号ニ

適・不適

防火管理者選(解任)届出書の有無

施行規則第3条の2の届出がされていること。

法第8条の2の3第1項第3号

適・不適

防火管理に係る消防計画作成(変更)届出書の有無

施行規則第3条第1項の届出がされていること。

適・不適

自衛消防組織設置

(変更)届出書の有無

消防施行令(以下「令」という。)第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、法第8条の2の5第2項の届出されていること。

適・不適

防火管理業務の一部委託

防火管理業務の一部を委託している場合は、施行規則第3条第2項に定める事項が申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。

適・不適

管理権原を有する範囲

防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、施行規則第3条第3項に定める事項が申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。

適・不適

大規模地震対策特別措置法の指定

申請防火対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防火対象物である場合は、施行規則第3条第4項に定める事項が、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められていること。

適・不適

消防計画の実施

施行規則第3条第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

適・不適

自衛消防組織の業務の実施

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、施行規則第4条の2の10第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

適・不適

共同自衛消防組織の決定

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)のうち、令第4条の2の5規定により、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、施行規則第4条の2の10第2項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

適・不適

訓練の

実施回数

避難訓練を年1回以上実施していること。

適・不適

訓練の事前通報の有無

避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。

適・不適

統括防火管理者選任(解任)届出の有無

法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、施行規則第4条の2の届出がされていること。

適・不適

全体についての消防計画作成(変更)届出の有無

法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、施行規則第4条第1項の届出がされていること。

適・不適

避難上必要な施設等の維持管理

法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

適・不適

防炎対象物品に対する表示

防炎対象物品に、防炎性能を有している旨の表示が付されていること。

適・不適

圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(法第9条の2第1項ただし書の規定する場合を除く。)がされていること。

適・不適

消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持

・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法第17条、第17条の2及び第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準に従って設置し、維持されていること。

・消防用設備等の設置にあたり、令32条の特例を受けている場合は、特例を認めたときの条件を満たしていること。

適・不適

設置届出書の有無

法第17条の3の2の規定に基づき届出がされ、検査を受けていること。

適・不適

法第17条の3の3による点検及び報告の実施

・平成16年5月31日付消防庁告示第9号に定める点検内容に応じて行う点検の期間ごとに点検を実施していること。

・消防用設備等にあっては、施行規則第31条の6第3項第1号に規定する期間ごと、特殊消防用設備等にあっては、同施行規則第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごと報告されていること。

適・不適

法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める事項

かすみがうら市火災予防条例(平成18年かすみがうら市条例第2号)において規定する、第2章第1節(条例第10条から第16条までに規定するものは除く。)第2章第2節、第3章第1節及び第2節の基準に適合し、第22条第25条に関する制限を遵守していること。

適・不適

備考

検査項目に係る消防法令の基準が申請防火対象物に適用がない場合は、当該検査項目は除外する。

別表第2(第6条、第7条関係)

防災管理対象物特例認定判定基準

検査項目

判定基準

根拠条文

判定

管理開始日

申請者が、申請のあった消防法(以下「法」という。)第36条第1項に該当する建築物その他の工作物(以下「申請防災管理対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第1号

適・不適

命令の有無

申請日前の3年以内において法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項の規定による命令(申請防災管理対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号イ

適・不適

命令事由の有無

法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項の規定による命令(申請防災管理対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現いないこと。

適・不適

取消しの有無

申請日前の3年以内において法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号ロ

適・不適

取消し事由の有無

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。

適・不適

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項による点検及び報告の実施

申請日前の3年以内において消防法施行規則(以下「施行規則」という。)第51条の12第2項において準用する施行規則第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号ハ

適・不適

虚偽報告の有無

申請日前の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。

適・不適

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項による点検の結果

申請日前の3年以内において実施した消防法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第2号ニ

適・不適

防災管理者選(解任)届出書の有無

施行規則第51条の9の届出がされていること。

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第3号

適・不適

防災管理に係る消防計画作成(変更)届出書の有無

施行規則第51条の8第1項の届出がされていること。

適・不適

自衛消防組織設置

(変更)届出書の有無

消防施行令(以下「令」という。)第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、法第8条の2の5第2項の届出されていること。

適・不適

防災管理業務の一部委託

防災管理業務の一部を委託している場合は、施行規則第51条の8第2項において準用する施行規則第3条第2項に定める事項が申請防災管理対象物に係る消防計画に定められていること。

適・不適

管理権原を有する範囲

建築物その他工作物(以下「防災管理対象物」という。)で管理について権原が分かれている場合は、施行規則第51条の8第2項において準用する施行規則第3条第3項に定める事項が申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。

適・不適

大規模地震対策特別措置法の指定

申請防災管理対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防災管理対象物である場合は、施行規則第51条の8第2項において準用する施行規則第3条第4項に定める事項が、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められていること。

適・不適

防災管理に係る消防計画の実施

施行規則第51条の8第1項各号に定める事項のうち、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

適・不適

自衛消防組織の業務の実施

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、施行規則第51条の10第1項各号に定める事項のうち、申請防災管理対象物の防災管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

適・不適

共同自衛消防組織の決定

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)のうち、令第4条の2の5規定により、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、施行規則第51条の10第2項各号に定める事項のうち、申請防災管理対象物の防災計画に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

適・不適

訓練の実施回数

避難訓練を年1回以上実施していること。

適・不適

訓練の事前通報の有無

避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。

適・不適

統括防災管理者選任(解任)届出の有無

防災管理対象物で管理について権原が分かれているものにあっては、施行規則第51条の11の3において準用する施行規則第4条の2第1項の届出がされていること。

適・不適

全体についての消防計画作成(変更)届出の有無

防災管理対象物で管理について権原が分かれているものにあっては、施行規則第51条の11の2において準用する施行規則第4条第1項の届出がされていること。

適・不適

避難上必要な施設等の維持管理

法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

適・不適

備考

検査項目に係る消防法令の基準が申請防災管理対象物に適用がない場合は、当該検査項目は除外する。

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かすみがうら市防火対象物・防災管理点検報告制度取扱要綱

平成24年5月29日 消防本部訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成24年5月29日 消防本部訓令第3号
平成26年3月31日 消防本部訓令第5号
平成28年3月31日 消防本部訓令第7号