○かすみがうら市事業費助成型補助金等交付要綱

平成25年1月31日

告示第52号

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 総務費関係(第13条―第21条)

第3章 民生費関係(第22条―第29条)

第4章 衛生費関係(第30条―第32条)

第5章 農林水産費関係(第33条―第58条の2)

第6章 商工費関係(第59条―第62条の4)

第7章 土木費関係(第63条)

第8章 消防費関係(第64条―第67条)

第9章 教育費関係(第68条―第84条)

第10章 その他(第85条・第86条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、市民活動や公益的活動などを行う団体(以下「団体」という。)が、自ら企画し、実施する公益的な事業に要する経費の一部を市が補助することにより、市民活動及び公益的活動の活性化及び市民の創意による地域の実情に即した公共的なサービスの充実を図り、もって市民と市との協働のまちづくりを推進することを目的とする。

(補助対象団体の基本的条件)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、自主的かつ自律的な運営及び公益的活動を行っており、市内に活動の拠点を置き、かつ、市内を主な活動範囲としている団体で、団体の構成員の過半数が市内に在住している場合で、次に掲げる要件のいずれかを満たす団体とする。

(1) 団体としての組織を備え、多数決の原理により組織運営がなされ、定款、規約、会則等を有し、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の選出方法、総会運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していて(ただし、組織の性格上困難な場合を除く。)、団体の構成員が原則として10人以上であること(ただし、団体の性格上困難な場合は、10人未満であっても認めることとする。)

(2) 会計処理(予算及び決算を含む。)を継続して1年以上適正に行っていること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体に該当するものは、補助金の交付の対象としない。

(1) 宗教活動又は政治活動を目的とする団体であると認められるとき。

(2) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)

(3) 反社会的勢力とされる団体であると認められるとき。

(4) 総収入額に対する補助金(国、地方公共団体等(本市を除く。以下同じ。)から交付されている団体への補助金(寄附金は除く。)をいう。)の割合が2分の1を超えている団体であると認められるとき。

(補助対象事業の基本的性質)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるいずれかの要件を満たす事業とする。

(1) 市の重点施策等総合計画と整合性を有する事業

(2) 市の特色を生かした事業

(3) 目的に沿った効果の期待できる事業で、行政の直接実施事業とするより補助金事業とする方が効率的・効果的と思われる事業

(4) 市民活動の活性化及び市民の創意による地域の実情に即した公共的なサービスの充実に資する事業

(補助対象経費の基本的性質)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす経費とする。

(1) 団体が、自ら企画し、かつ、実施するものであること。

(2) 市民福祉の向上、地域社会の発展、地域資源の保全活用等の公益に寄与するものであること。

(3) 当該事業の実施による効果の及ぶ範囲が、その団体の構成員に限定されるものでないこと。

(4) 原則として、市内で実施されるものであること。主として営利を目的とするものでないこと。

(5) 宗教活動又は政治活動を目的とするものでないこと。

(6) 当該事業の実施について、国又は地方公共団体等から3分の1以上の補助を受けていないこと。ただし、市が主要な構成員として加わっている団体については、この限りでない。

(7) 当該事業の実施について国又は地方公共団体等との共催によるものでないこと。ただし、市が主要な構成員として加わっている団体については、この限りでない。

(8) 当該事業の実施計画(事業効果を含む。)及び収支計画が明確であること。

(補助金の額)

第4条の2 当該事業の補助金の額は、原則として事業費から国又は地方公共団体等の負担金、補助及び交付金等を差し引いた額の2分の1以内とする。ただし、補助対象事業が、第3条3号に該当するものであって、公平かつ特に公益性が高いものは、この限りではない。

(補助対象外経費)

第5条 第3条に規定する補助対象経費であっても、次に掲げる経費は補助対象とは認めない。

(1) 慶弔費

(2) 飲食及び懇親会(事業の一部と認められるものを除く。)並びに奢侈、娯楽及び宴会等の経費

(3) 宿泊費(第68条(中学校部活動等補助金)第79条(スポーツ大会等出場支援補助金)及び第79条の2(茨城国体実行委員会補助金)に規定する補助金は除く。)

(4) 当該補助対象事業の期間を超える財産の取得に係るリースに関する一切の経費

(5) 商品券等の金券の購入に係る経費(謝礼などのために事業に係る経費として支出される場合は除く。)

(6) 中古品で、価格設定の適正性が明確でないものを購入する場合の経費

(7) 上記の他公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

第6条から第9条まで 削除

(補助金の交付申請)

第10条 団体は、当該年度において市長が指定する期日までにかすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号。以下「規則」という。)の定めるところにより、補助金の交付申請を行わなければならない。

第11条 削除

(実績報告)

第12条 規則の定めるところにより、必要な書類を添付して実績報告書を提出しなければならない。

第2章 総務費関係

(行政区等コミュニティ活動補助金)

第13条 市長は、地域の活性化を図り、もって市民協働型のまちづくりに寄与することを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の行政区又は自治会であって市長が認めるもの(以下「行政区等」という。)とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。ただし、当該事業が国又は県その他の地方公共団体の補助事業に該当する場合は、補助金の交付の対象としない。

(1) 行政区等の構成員が親睦を図るための事業

(2) 行政区等の構成員の健康の維持及び増進に関する事業

(3) その他市長が必要と認める事業

4 前項本文の規定にかかわらず、祭礼に関する事業は、当該補助金の交付の対象としない。

5 行政区等が補助金の交付を受けることができる回数は、1年につき1回を限度とし、通算して3回(連続する3年以内の交付に限る。)を限度とする。

6 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

講師謝礼

事業費の3分の2に相当する額とし、5万円を上限とする。ただし、食糧費は補助金額の総額の5分の1、備品購入費は補助金額の総額の2分の1をそれぞれ超えることができないものとする。

手数料及び保険料

消耗品費、印刷製本費、食糧費(事業に伴うものに限る。)

委託料

使用料及び賃借料

原材料費

備品購入費

第14条 削除

(交通安全推進活動補助金)

第15条 市長は、地域の自主的な交通安全活動の推進及び住民の交通安全意識の向上を図るため、地域での自主的な交通安全活動に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内に事務所を有する交通安全活動を推進することを主たる目的として設立された団体及びグループで、市民部生活環境課の指定する団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 県交通安全キャンペーンを中心とする交通安全啓発・啓蒙事業

(2) 各種交通安全教室の開催に関する事業

(3) 市及び市の関連団体の主催するイベント等における交通安全啓発・啓蒙事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費・日当

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、300千円を上限とする。

消耗品、燃料費、食糧費(イベントに伴うものに限る。)

負担金

(防犯灯設置補助金)

第16条 市長は、街を明るくして、夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の通行安全を図るために自治会が設置する防犯灯の設置経費に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の自治会(行政区)とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、行政区域内に防犯灯を新設する事業で、かすみがうら市防犯灯・街路灯設置要綱(平成25年かすみがうら市告示第72号)第2条に定める設置個所基準を満たすものとする。ただし、以下の規定にかかわらず、当該施設整備事業が国、県等の補助事業に該当する場合は対象外とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

原材料費

事業費の2分の1に相当する額とし、1灯につき10千円を上限とする。併せて、専用柱を設置する場合は15千円を上限とする。(防犯灯は、20ワットまでとし、LED灯とする。)

工事請負費

第17条 削除

(地域集会施設整備費補助金)

第18条 市長は、地域住民の福祉の向上及び教養と親睦をはかるための集会・学習・交流の場として地域集会施設(以下「集会施設」という。)を整備する場合に補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の集落(行政区)とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。ただし、火災又は不慮の災害の場合はこの限りでない。

(1) 集会施設を新築及び全面改築する場合で、建物の面積が50平方メートル以上であり、かつ建物敷地が確保されている事業

(2) 既存の集会施設の機能を維持、向上させるための施設の一部を改修するための事業、若しくは施設に附帯する設備、備品を新たに整備する事業。ただし、いずれの事業も事業費が1,000千円を超える場合とし、施設設備の改修については、新築後5年を経過及び前回の補助事業終了後5年を経過した集会施設であること。

4 前項の規定にかかわらず当該施設整備事業が国、県等の補助事業に該当する場合は対象外とする。

5 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

消耗品

事業費に2分の1を乗じた額に相当する額とする。ただし、12,750千円を上限とする。

工事請負費

備品購入費

6 補助金の申請又は実績報告にあたっての添付書類は、次のとおりとする。

(1) 見積書の写し

(2) 設計図、平面図、立面図等の図面

(3) 設備、備品等の仕様書

(4) 建築確認証の写し(新築の場合)

(5) 土地賃貸者契約書又は土地売買契約書等土地の所有権又賃借権及びその他の権利を確認する書類写し(新築の場合)

(6) 建築工事現場付近の見取り図(新築の場合)

(7) 工事請負契約書・着工届・竣工届の写し

(8) その他市長が指定する参考資料

(青色申告推進対策事業補助金)

第19条 市長は、公平で合理的な税制の確立並びに事業経営及び社会の健全な発展に資するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の青色申告の推進を主目的とする団体であって、総務部税務課の指定する団体とし、1団体を限度とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 記帳、決算その他税務に係る相談及び指導に関する事業

(2) 青色申告推進対策に関する事業

(3) 税制政策活動に関する事業

(4) その他青色申告会の目的を達成するために必要なものとして自ら企画する事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額とする。ただし、200千円を上限とする。

旅費

消耗品

印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

使用料・賃借料

負担金

(法人税務適正化推進対策事業補助金)

第20条 市長は、法人税務の適正な推進を図ることを目的として団体が自ら企画して行う事業に係る経費に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、土浦法人会千代田地区会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。ただし、以下の規定にかかわらず、当該施設整備事業が国、県等の補助事業に該当する場合は対象外とする。

(1) 法人税務に係る相談及び指導に関する事業

(2) 法人税務推進対策事業

(3) 法人税制政策活動に関する事業

(4) その他法人税務適正化の目的を達成するために必要なものとして自ら企画する事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費の2分の1に相当する額とする。ただし、144千円を上限とする。

旅費

消耗品

印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

使用料・賃借料

負担金

第21条 削除

第3章 民生費関係

(民生委員児童委員協議会連合会補助金)

第22条 市長は、多種多様化する福祉ニーズに対応し、地域福祉の推進を図り、民生委員児童委員の活動と協議会の効果的運営を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市民生委員児童委員協議会連合会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、民生委員・児童委員が地域福祉の推進を目的に行う自主的活動事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、3,840千円を上限とする。

旅費

消耗品費、食糧費(イベントの開催に伴うものに限る。)

使用料・賃借料

負担金・補助金

(遺族会事業費補助金)

第23条 市長は、戦没者の英霊顕彰とその遺族等の福祉の向上等を図ることを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市遺族会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、市遺族会が第1項の目的を達成するものとして自ら企画し行う事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費・日当

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、1,070千円を上限とし、海外慰霊巡拝など特別な事情がある場合は、予算の定める範囲とする。

消耗品費、食糧費(イベント開催に伴うものに限る。)

修繕料

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

負担金

(社会福祉関係団体活動補助金)

第24条 市長は、社会福祉関係団体が健全、かつ適切な福祉事業を促進するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市保護司連絡協議会、市社会を明るくする運動推進委員会及び市更生保護女性の会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次とおりとする。

(1) 保護司の使命と服務の達成に資する活動の推進に関する事業

(2) 社会を明るくする運動の推進に関する事業

(3) 犯罪の防止、青少年の健全育成並びに更生保護の諸活動の推進に関する事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費・日当

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、保護司連絡協議会にあっては、96千円、社会を明るくする運動推進委員会にあっては、250千円、更生保護女性の会にあっては72千円をそれぞれ上限とする。

消耗品費、食糧費(イベント開催に伴うものに限る。)

賄材料費

通信運搬費

手数料・保険料

負担金

(障害福祉関係団体活動促進補助金)

第25条 市長は、障害福祉関係団体が健全、かつ適切な福祉事業を促進するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市障害者福祉会、市手をつなぐ育成会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、当該団体が地域福祉の推進を目的に行う自主的活動事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額とする。ただし、障害者福祉会にあっては300千円を上限とし、手をつなぐ育成会にあっては130千円を上限とする。

消耗品費、食糧費(イベントの開催に伴うものに限る。)

通信運搬費

手数料・保険料

使用料・賃借料

負担金

(母子寡婦福祉会補助金)

第26条 市長は、母子家庭及び寡婦家庭の生活の安定及び福祉の増進を図ることを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうら市母子寡婦福祉会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 母子寡婦福祉大会に参加する事業

(2) 市主催行事に参加する事業

(3) 研修に関する事業

(4) 自主企画イベントに関する事業

(5) その他市長が認める事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の3分の2に相当する額とする。ただし、75千円を上限とする。

消耗品、食糧費(事業に伴うものに限る。)

通信運搬費

保険料

使用料・賃借料

(民間保育所等補助金)

第27条 市長は、市内の民間保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)に通園する園児の保護者の負担を軽減するため、送迎バスの運行に係る経費及び保育所等での給食に要する経費の一部に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内に所在する保育所等を経営する法人とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 通園用送迎バスの運行事業

(2) 給食の支給に要する米穀、パンなどの主食の購入事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

消耗品、燃料費、修繕料

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、送迎バスにあっては、定員1名あたり10千円を乗じた額を基本上限とし、かつ、1台につき275千円を上限とする。主食代にあっては、保育を必要とする3歳以上児を対象とし、1食あたり40円を基準に590千円を上限とする。

手数料・保険料

賄材料費

(ちびっ子広場遊具解体等補助金)

第28条 市長は、行政区が管理する遊具の解体及び処分につき補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、現に遊具を管理する行政区とする。

3 当該補助金の交付対象者は、第1項の目的を達成するものとして行う解体及び処分に関する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

手数料

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額とする。ただし、1行政区1,000千円を上限とする。

工事請負費

(地域組織活動補助金)

第29条 市長は、母親をはじめとする地域住民の積極的な参加により、家庭における児童の健全な育成を図るための活動を組織的に行う団体の当該活動に要する経費に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の母親クラブで、保健福祉部子ども家庭課が指定する団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 親子及び世代間又は地域交流に関する事業

(2) 児童、親子等の文化活動及び健康増進に関する事業

(3) 児童の事故防止等に関する事業

(4) 地域ボランティア意識向上に関する事業

(5) その他児童福祉向上に関する事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に4分の3を乗じた額に相当する額とする。ただし、補助金総額で550千円を上限とする。

旅費

消耗品、燃料費、食糧費(事業に伴うものに限る。)、印刷製本費

賄材料費

通信運搬費

手数料・保険料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金

第4章 衛生費関係

(上水道事業補助金)

第30条 市長は、清浄にして豊富低廉な水を市民に供給するにつき上水道事業の経営の安定化を図るため補助金を交付することができるものとする。ただし、災害の復旧その他特別の必要がある場合においては、別途協議のうえ補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、上水道事業を営む公営企業とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 上水道の高料金対策事業(高水準の料金設定をせざるを得ない上水道事業について、総務省通知「地方公営企業繰出金について」における繰出し基準をもとにした料金格差の縮小に資するため、資本費の一部について繰り出すための事業)

(2) 経営健全化対策事業(支払利息支払事業)

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

受水費

高料金対策事業は、総務省通知で示された繰出し基準をもとにした額、経営健全化対策事業は、事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、25,000千円を総額の上限とする。

支払利息

(緑化推進協議会補助金)

第31条 市長は、美しい緑豊かな景観とまちづくりに寄与するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市緑化推進協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) フラワーロード等を活用した緑化推進事業

(2) 緑化を活かしたまちづくり事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、3,000千円を上限とする。

消耗品、食糧費(事業に伴うものに限る。)

光熱水費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

(資源物回収事業補助金)

第32条 市長は、再資源として利用できる資源物(原則として、市内の各家庭で生活の用に供された物であって、不用となった物に限る。)の積極的な集団回収を促進するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、子ども会等、町内会、自治会及びその他地域住民で組織された団体であり、かつ、回収を自ら実施し、営利を目的としない団体で、あらかじめ資源物を回収する団体として市に登録した団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、前項に定める団体が自ら企画し実施する資源物回収事業とする。

4 当該補助金の補助金額等は次のとおりとする。

補助金額は、資源物の回収を実施した団体に対して、年間基本額として5千円のほか、回収した資源物の総重量に1キログラム当たり5円を乗じた金額とする。ただし、1団体あたり35千円を上限とする。

第5章 農林水産費関係

(農業用廃プラスチック適正処理対策協議会補助金)

第33条 市長は、農業用として利用したプラスチックの適正な処理を促進するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうら市農業用廃プラスチック適正処理対策協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、農業用廃プラスチック適正処理対策事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

消耗品、食糧費(事業に伴うものに限る。)

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額以内とする。ただし、20千円を上限とする。

通信運搬費

手数料

備品購入費

負担金・補助金

(遊休農地対策事業補助金)

第34条 市長は、遊休農地を再生利用し、農業生産の基盤である農地を確保するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市農業再生協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、遊休農地の再生に係る事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

補助金

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

手数料

手数料の10分の10に相当する額とする。

(新作物推進対策事業補助金)

第35条 市長は、新たな農産物による本市の農業振興を図るため、新作物による特産化を促進させるため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうら市新作物推進協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 販路拡大事業

(2) 商品開発事業

(3) 品質向上事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、特に市長が適当と認める事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額以内とする。ただし、150千円を上限とする。

旅費

消耗品、食糧費(事業に伴うものに限る。)、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金

第36条 削除

(食の安全・安心対策事業補助金)

第37条 市長は、農産物の安全安心な出荷販売対策の一環として果樹野菜等の残留農薬検査に要する経費に対し補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、農業協同組合、農事組合法人及び農業者で組織する営農集団とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、残留農薬検査の委託事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

委託料

事業費に3分の1を乗じた額に相当する額以内とする。ただし、1品目あたり50千円を上限とし、1団体あたり100千円を上限とする。

(園芸産地総合整備事業補助金)

第38条 市長は、園芸作物の振興及び処理加工、流通の近代化等を推進する事業に要する経費に対し補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、農業協同組合、農事組合法人及び農業者で組織する営農集団とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 災害対策事業

(2) 環境負荷軽減事業

(3) 農薬低減事業

(4) GAP対策事業

(5) 原油高騰対策事業

(6) その他農業生産者の模範となり、かつ、効果が顕著である、又は有利販売を図るための事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

消耗品

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に4分の1を乗じた額に相当する額以内とする。ただし、1,500千円を上限とする。

委託料

工事請負費

原材料費

備品購入費

第39条 削除

第40条 削除

第41条 削除

(家畜共励会出品補助金)

第42条 市長は、家畜の改良増殖、環境対策を向上させ、もって畜産の振興を図るためさせるため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、農業協同組合千代田肥育牛部とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、家畜共励会への参加事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額以内とする。ただし、64千円を上限とする。

燃料費

手数料・保険料

使用料・賃借料

負担金・補助金

(家畜防疫予防事業推進補助金)

第43条 市長は、家畜伝染病の発生を未然に防止し、撲滅体制の確立を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市畜産協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 家畜へのオーエスキーワクチン接種事業

(2) ヨーネ病及び牛白血病(繁殖和牛)の検査に関する事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

手数料

オーエスキーワクチン接種事業に係る手数料は1頭あたり27円、ヨーネ病及び牛白血病(繁殖和牛)の検査に関する事業に係る手数料は1頭あたり300円とし、その他の手数料にあっては手数料の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

(肥育牛振興事業補助金)

第44条 市長は、肥育牛の振興と経営の改善を図り、もって畜産の振興を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市畜産協会肥育牛部とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、地場産肥育牛の振興に関する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額以内とする。ただし、136千円を上限とする。

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費

通信運搬費

手数料

補助金

(酪農振興事業補助金)

第45条 市長は、酪農の振興と経営の改善を図り、もって畜産の振興を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市畜産協会酪農部とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、地場産酪農の振興に関する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額以内とする。ただし、136千円を上限とする。

旅費

消耗品費

食糧費

通信運搬費

手数料

使用料・賃借料

補助金

(養豚振興事業補助金)

第46条 市長は、養豚の振興と経営の改善を図り、もって畜産の振興を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市畜産協会養豚部とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、地場産養豚の振興に関する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額以内とする。ただし、136千円を上限とする。

講師謝礼

消耗品、食糧費

通信運搬費

手数料

使用料・賃借料

補助金

(畜産協会補助金)

第47条 市長は、畜産農家による自衛防疫推進、家畜の健康保持と生産性の向上、家畜衛生及び生産環境の改善に関する技術普及並びに情報伝達の円滑化のため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市畜産協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 畜産振興事業

(2) 自衛防疫事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額以内とする。ただし、120千円を上限とする。

消耗品、印刷製本費

通信運搬費

手数料

使用料・賃借料

備品購入費

(農業集落排水事業補助金)

第48条 市長は、公共用水域の水質の保全及び農業集落排水事業の経営の安定化を図るため、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、農業集落排水事業を営む公営企業とする。

3 当該補助金の補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 総務省が通知する「地方公営企業繰出金について」の規定による経費

(2) その他市長が特に必要と認める経費

4 当該補助金の補助金額は、予算で定める額を上限とする。

(わかさぎ孵化放流事業補助金)

第49条 市長は、わかさぎの資源確保を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、霞ヶ浦漁業協同組合とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、わかさぎの孵化放流事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額以内とする。ただし、1,000千円を上限とする。

消耗品費、燃料費

使用料・賃借料

(水産加工特産品キャンペーン事業補助金)

第50条 市長は、水産加工品を特産品として販売促進を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、霞ヶ浦北浦水産加工業協同組合かすみがうら市支部とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、水産加工品の特産品キャンペーン事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額以内とする。ただし、1,080千円を上限とする。

消耗品費、燃料費

使用料・賃借料

(米消費拡大推進事業補助金)

第51条 市長は、米の消費拡大や農業の活性化を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうら市農業再生協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、米の消費拡大に関する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

事業費

事業費に係る他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、60千円を上限とする。

(穀物改良協会補助金)

第52条 市長は、穀物の品種の改良改善等を推進するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市穀物改良協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 品質の改善に必要な栽培管理、乾燥調整に関する技術の普及のための事業

(2) 奨励品種の普及と計画的な種子更新の推進に関する事業

(3) 生産組織の育成、合理化対策等生産性の向上に関する事業

(4) 事業に関する講習会、共進会の開催及び調査研究事業

(5) その他協会の目的を達成するために必要な事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、300千円を上限とする。

旅費

消耗品費

食糧費(事業に伴うものに限る。)

通信運搬費

手数料

原材料費

負担金・補助金

(認定農業者連絡協議会補助金)

第53条 市長は、認定農業者が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、各営農類型の生産及び地域農業の振興を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市認定農業者連絡協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 農業経営改善推進事業

(2) 農業経営安定化事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1(負担金については、10分の10)を乗じた額に相当する額とする。ただし、290千円を上限とする。

旅費

消耗品費、印刷製本費

賄材料費

通信運搬費

手数料

負担金

(農業三士の会補助金)

第54条 市長は、先導的農家の優れた経営成果を生かし農業発展を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市農業三士の会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 先進事例研修事業

(2) 情報交換事業

(3) 就農支援事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に2分の1を乗じた額に相当する額以内とする。ただし、290千円を上限とする。

報償費

消耗品費

賄材料費

通信運搬費

手数料

使用料

(水田利活用推進事業補助金)

第55条 市長は、経営所得安定対策等への加入促進や米の生産調整のため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市農業再生協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、水田利活用推進助成事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

補助金

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に10分の10を乗じた額に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

(小規模土地改良事業補助金)

第56条 市長は、農産物の増産及び農業経営の合理化を図るため、土地改良事業に要する経費に対し、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の共同事業体、土地改良区、水利組合及農業協同組合とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 圃場整備事業

(2) かんがい排水事業

(3) 客土事業

(4) 老朽溜池補強事業

(5) 畑地かんがい事業

(6) 畑地基盤整備事業

(7) 換地処分事業

(8) 確定測量事業

(9) 施設整備事業

(10) 施設改修事業

(11) 排水対策特別事業

(12) その他特に公共性の高い土地改良事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

補助金

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額に以下に定める率を乗じた額に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

本条3項第1号から10号までの各事業 100分の25

本条3項第11号及び12号 100分の50

(土地改良区等事業費補助金)

第57条 市長は、農地を整備し、又は管理するために土地改良区若しくは水利組合、そのたの団体等を組織し、組合員から賦課金を徴収して運営に充当している場合、農家等の負担軽減を図り、農業振興に資する目的のため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、土地改良区を管轄する地域の農地を維持、改良するための事業を推進し、若しくは運営するために組合員に対し賦課金を賦課している場合にその賦課金が農業所得計算の際に必要経費として認められている団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、施設の運転事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

光熱水費

10アールあたりの組合費賦課金の10分の1とし、450円を超えるときは450円を上限とする。

(農業後継者連絡協議会補助金)

第58条 市長は、本市農業後継者の確保を積極的に推進することにより、安定した農業経営を図ることを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市農業後継者連絡協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 市の主催するイベントでのPRに関する事業

(2) 視察研修事業など市農業後継者連絡協議会が自ら企画して行う事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、100千円を上限とする。

旅費

消耗品費、食糧費(イベントに伴うものに限る。)

通信運搬費

手数料・保険料

(第三者継承促進事業補助金)

第58条の2 市長は、果樹産地の維持及び拡大を図るとともに、農業後継者を確保するため、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市農業再生協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 研修支援事業

(2) 合意書締結祝い金支給事業

(3) 経営継承準備事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。ただし、補助金額は予算で定める額を上限とする。

報償費

事業費から他団体からの助成金等及び手数料を差し引いた額に次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じた額

(1) 第3項第1号及び第2号の事業 10分の10

(2) 第3項第3号の事業 10分の5

補助金

手数料

手数料の10分の10に相当する額

第6章 商工費関係

(商工振興対策補助金)

第59条 市長は、商工業の総合的な発展を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、商工会法(昭和35年法律第89号)の定めるところにより設立された市商工会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 経営改善普及事業(商工会の職員設置事業を含む。)

(2) 地域総合振興事業として実施する事業

総合振興費

地域商工業基盤確立のために要する経費であって、広報関係費等、その他市長が必要と認めた経費

商工業振興費

商店街の活性化を図るために要する経費及び地区内工業者の事業活性化を図るために要する経費、その他市長が必要と認めた経費

観光振興費

観光資源の創出を図るなど観光振興のために要する経費、その他市長が必要と認めた経費

金融対策費

小規模事業者等経営改善を図るために要する経費であって、金融審査会等、その他市長が必要と認めた経費

経営・税務対策費

小規模事業者等の経営改善を図るために要する経費、その他市長が必要と認めた経費

労務対策費

小規模事業者等の従業員の福祉向上を図るために要する経費であって、優良従業員表彰費等、その他市長が必要と認めた経費

情報対策費

商店会事業の推進を図るためのホームページ等に要する経費等、その他市長が必要と認めた経費

事務代行費

各部会及び組合等の事務代行等に要する経費等、その他市長が必要と認めた経費

青年・女性対策費

商工会事業推進の一翼を担う青年部員及び女性部員の資質向上を図るために要する経費、その他市長が必要と認めた経費

記帳機械化対策費

商工会会員が確定申告する際、商工会のシステムを使用するため連合会に支払う経費等、その他市長が必要と認めた経費

健康維持増進支援費

商工会会員の健康維持増進を図るために要する経費、その他市長が必要と認めた経費(ただし、社会保険及び国民健康保険等において別途助成がある場合は当該部分を除くものとする。)

その他(新規地域総合振興事業項目費等)

地域総合振興事業費に関わる新規項目事業に要する経費、その他市長が必要と認めた経費

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。ただし、次の各号を合計して、補助金額は18,000千円を上限とする。

(1) 経営改善普及事業

報酬

職員設置事業(茨城県商工会等職員設置等補助金交付要項に定める基準内定数に限る。)については事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、基準外の職員については、10分の10を2分の1と読み替えて算出する。

その他茨城県商工会等リーディング事業費等補助金交付要項第3条に定める事業については、事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の3分の2に相当する額とする。

給料

職員手当等

共済費・福利厚生費

賃金

講師謝礼

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

備品購入費

負担金

(2) 地域総合振興事業

賃金

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。

講師謝礼

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

備品購入費

負担金

(観光協会補助金)

第60条 市長は、地域の観光振興を目的とした事業の推進を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市観光協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 帆引き船の操業・保存・PR等に関する事業

(2) アンテナショップの運営事業

(3) その他観光協会が自ら企画する地域のPRに係る事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

謝礼

消耗品、燃料費、食糧費(事業に伴うものに限る。)、修繕料、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金

(果樹観光協会補助金)

第61条 市長は、地域の果樹観光振興を目的とした事業の推進を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市果樹観光協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 果樹観光PRパンフレット作成事業

(2) その他市長が必要と認める事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

印刷製本費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、90千円を上限とする。

(かすみがうら祭実行委員会補助金)

第62条 市長は、豊かな文化・食・自然・伝統・歴史・遊び・音楽に触れ、まちの良さを発見・再発見する催しとして開催されるかすみがうら祭を実施するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市かすみがうら祭実行委員会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、かすみがうら祭の実施事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

謝礼

消耗品、燃料費、食糧費(事業に伴うものに限る。)、修繕料、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金

(あゆみ祭り補助金)

第62条の2 市長は、市民のコミュニケーションとふるさと意識の高揚を図ると共に、広く本市の観光をPRすることにより、地域の発展と文化の振興に寄与するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市あゆみ祭り実行委員会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、あゆみ祭りの実施事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

謝礼

消耗品、燃料費、食糧費(事業に伴うものに限る。)、修繕料、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金

(消費者支援団体活動補助金)

第62条の3 市長は、消費者の安全確保と住み良い地域づくりに貢献することを目的とした消費者支援活動の推進を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市消費者友の会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、当該団体が地域消費者支援活動推進を目的に行う事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、25千円を上限とする。

旅費

消耗品費

食糧費(事業に伴うものに限る)

印刷製本費

手数料及び保険料

使用料及び賃借料

原材料費

(地域ポイント事業運営委員会補助金)

第62条の4 市長は、かすみがうら市が実施する各種事業等との連携により、定住人口及び交流人口の増加並びに消費喚起を促すことによる市内経済の活性化に寄与するため、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうら市地域ポイント事業運営委員会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、かすみがうら市地域ポイント事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

報酬

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

謝礼

手数料

負担金

第7章 土木費関係

(公共下水道事業補助金)

第63条 市長は、公共用水域の水質の保全、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の経営の安定化を図るため、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業を営む公営企業とする。

3 当該補助金の補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 総務省が通知する「地方公営企業繰出金について」の規定による経費

(2) その他市長が特に必要と認める経費

4 当該補助金の補助金額は、予算で定める額を上限とする。

第8章 消防費関係

(幼少年婦人防火委員会補助金)

第64条 市長は、地域の防火意識の高揚等を図り、もって安全な家庭及び災害に強い地域社会を形成するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、民間防火組織で消防本部の指定する団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、各団体が自ら企画し実施する防火意識の高揚に資する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

消耗品費

食糧費

印刷製本費

役務費

使用料及び手数料

原材料費

(消防団分団補助金)

第65条 市長は、消防団分団の円滑な運営と団員の福利厚生を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の消防団分団とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、消防団分団が実施する訓練・出動等の活動に関する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

日当

補助金額は、日当1,000円に相当する額に参加した団員数及び活動日数を乗じて得た金額とする。ただし、総額で850千円を上限とする。

(県南北部地区消防ポンプ操法競技大会出場補助金)

第66条 市長は、県南北部地区消防ポンプ操法競技大会に出場する市消防団の士気高揚を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、県南北部地区消防ポンプ操法競技大会に出場することとなった消防団とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、県南北部地区消防ポンプ操法競技大会出場に伴う訓練等事業及び出場事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

日当

補助金額は、ポンプ車の出場選手6名及び指導員5名の計11名に対し、日当1,000円に相当する額の35日分を上限とする。

補助金額は、小型ポンプの出場選手5名及び指導員4名の計9名に対し、日当1,000円に相当する額の35日分を上限とする。

(自主防災組織補助金)

第67条 市長は、市民自らが地域の自主防災組織を設置し、その活動に必要な資機材等の購入等に伴う経費に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の自主防災組織で、総務部総務課が指定する団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、自主防災組織が自ら企画した防災訓練及び消火訓練その他市の主催する防災訓練等に伴う事業とする。ただし、以下の規定にかかわらず、当該施設整備事業が国、県等の補助事業に該当する場合は対象外とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費の10分の10に相当する額とする。ただし、1団体あたり20千円を上限とする。

消耗品・燃料費

通信運搬費

手数料・保険料

備品購入費

第9章 教育費関係

(進路指導補助金)

第68条 市長は、中学校における円滑な進路指導の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、進路指導対策に要する経費に対し、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市進路指導対策委員会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 進路指導、高校入試及び事前相談等に関する事業

(2) 就職する生徒との職場訪問及びその事前相談等に関する事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、800千円を上限とする。

消耗品費

郵送料

(中学校部活動等補助金)

第69条 市長は、市内の中学校の部活動等を支援することを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市中学校体育連盟又は市内の各中学校とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、市中学校体育連盟が自ら行う事業又は各中学校を通じて参加する全国大会及び関東大会等への参加事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

旅費

消耗品

食糧費(事業の実施に伴うものに限る。)

手数料

保険料

使用料及び賃借料

参加負担金

(子どもを守る母の会補助金)

第70条 市長は、非行から子どもをも守るための活動に対し補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市子どもを守る母の会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、市子どもを守る母の会が自ら行う事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

消耗品

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、45千円を上限とする。

(教育研究会補助金)

第71条 市長は、教育内容の充実を図るため教師が行う研修等の活動に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市教育研究会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、市教育研究会が自ら行う教育研究事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、3,189千円を上限とする。

消耗品費、印刷製本費、食糧費(イベントの実施に伴うものに限る。)

使用料・賃借料

(女性団体活動推進補助金)

第72条 市長は、地域女性団体相互の交流と女性団体の活動推進を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の女性団体として教育委員会生涯学習課が指定したものとする。

3 当該補助金の交付対象事業は、前項に規定する団体が自ら企画して実施する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、700千円を上限とする。

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費(イベントに伴うものに限る。)、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金・補助金

(子ども会育成連合会補助金)

第73条 市長は、子ども会相互の連絡協調のもとに、子ども会の運営に必要な知識と技能を高め、青少年の健全な育成発展を図るため、子ども会等の活動に要する経費の一部に対し補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市内の子ども会で構成する子ども会育成連合会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、子ども会が主体となって企画実施する各種事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の5分の4に相当する額とする。ただし、790千円を上限とする。

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費(イベントに伴うものに限る。)、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金・補助金

(ボーイスカウト・ガールスカウト事業活動費補助金)

第74条 市長は、本市のボーイスカウト及びガールスカウト活動を推進するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、ボーイスカウトかすみがうら第1団及びガールスカウト茨城県第3団とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) スカウト活動の指導及び育成事業

(2) スカウト活動充実発展のための関係機関及び団体と連携した事業

(3) 子どもを対象とする体験活動及び当該活動を支援する事業

(4) 市の主催するイベントに参加する事業

(5) その他市長が認める事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、1団体あたり27千円を上限とする。

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費(イベントに伴うものに限る。)、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

負担金・補助金

(PTA連絡協議会補助金)

第75条 市長は、小学校及び中学校におけるPTA活動を推進し、社会教育と学校教育の連携を深め、青少年の健全育成と福祉の増進を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市PTA連絡協議会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、市PTA連絡協議会が実施する社会教育事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

負担金

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、202千円を上限とする。

(ちよだ太鼓保存会補助金)

第76条 市長は、地域のシンボルとして太鼓を児童及び生徒に継承し、演奏を通して地域を紹介するとともに、太鼓の学習を通して青少年の健全育成と地域の活性化を図ることを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、ちよだ太鼓保存会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、ちよだ太鼓保存会が自ら企画して実施する太鼓保存のための活動とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、216千円を上限とする。

旅費

消耗品費、燃料費、食糧費(イベントに伴うものに限る。)、印刷製本費、修繕料

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

原材料費

備品購入費

(かすみがうらマラソン大会補助金)

第77条 市長は、かすみがうらマラソン大会を実施するため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうらマラソン大会実行委員会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、かすみがうらマラソン大会実行委員会が行う事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

かすみがうらマラソン大会の運営に係る全ての経費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

(体育協会補助金)

第78条 市長は、市におけるスポーツの振興を図るため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市体育協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 広く市民を対象とし、市民の健康増進及びスポーツ活動の普及を図ることを目的とした事業

(2) スポーツ愛好者及び審判員、役員等の資質の向上を目的とした講習会、競技会及び練習等の事業並びに都民大会、市町村大会等の中央大会への選手、役員の派遣に伴う事業

(3) 協会の運営事務に要する経費で市長が必要と認めた事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

報償費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の4分の3に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

食糧費

補助金

(スポーツ大会等出場支援補助金)

第79条 市長は、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営める明るい社会づくりに役立てるため、各種大会に出場する団体又は個人に対し、経費負担の軽減として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、かすみがうら市体育協会に登録する団体又は個人とする。ただし、日本代表として国際大会へ出場する場合はこの限りでない。

3 当該補助金の交付対象事業は、国又は財団法人日本体育協会が主催又は共催する茨城県大会以上とする。ただし、関東大会以上のものは茨城県代表として出場するものとし、国際大会はオリンピック大会、アジア大会及び各種世界選手権大会並びにこれらに準ずる大会で、国内選考を経て日本代表として出場するものに限る。

4 その他市長が認める大会

5 茨城県大会以上の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、団体戦にあっては1団体20千円、個人戦にあっては1人5千円を上限とする。

使用料及び賃借料

負担金

6 全国大会の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

旅費(宿泊費を含む)

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、団体戦にあっては1団体200千円、個人戦にあっては1人20千円を上限とする。

使用料及び賃借料

負担金

7 国際大会の補助対象経費及び補助金額等は、次のとおりとする。

旅費(宿泊費を含む)

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、団体戦にあっては1団体250千円、個人戦にあっては1人50千円を上限とする。

使用料及び賃借料

負担金

(茨城国体実行委員会補助金)

第79条の2 市長は、第74回国民体育大会(以下「茨城国体」という。)において市内で開催される競技の実施運営及び準備に係る費用について、補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、いきいき茨城ゆめ国体かすみがうら市実行委員会(以下「国体実行委員会」という。)とする。

3 当該補助金の交付対象事業は次のとおりとする。

(1) 茨城国体において市内で開催する競技の実施運営及び準備に係る事業

(2) 前号に掲げるもののほか、国体実行委員会の運営事務で市長が必要と認める事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金等は次のとおりとする。

報償費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。

旅費(宿泊費を含む。)

消耗品、印刷製本費

食糧費(イベントに伴うものに限る。)

手数料・保険料

使用料及び賃借料

備品購入費

(文化財保存対策補助金)

第80条 市長は、指定された文化財や認定された伝統的郷土芸能を保存し、広く市民の文化意識の高揚に寄与することを目的に補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市史談会、市郷土文化研究会及び成井ばやし保存会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、前項に規定する団体が自ら企画して実施する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、修繕費については500千円、修繕費以外の経費については総額で290千円を上限とする。

消耗品費、印刷製本費、修繕費

備品購入費

(文化協会補助金)

第81条 市長は、市民の芸術文化鑑賞の機会を提供し、もって市民の芸術文化の振興と発展を図ることを目的として補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市文化協会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、前項に規定する団体が自ら企画して実施する事業及び登録団体が実施する事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた金額の5分の4に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

消耗品費、印刷製本費

通信運搬費

使用料・賃借料

備品購入費

補助金

(帆引き船保存活動補助金)

第81条の2 市長は、帆引き船を長く後世に伝えるため、その保存継承の活動に対し補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市が指定する団体とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、帆引き船の保存継承のための事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

旅費

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた金額の10分の10に相当する額とする。ただし、予算で定める額を上限とする。

報償費

消耗品費、印刷製本費

通信運搬費

(大人クラブ補助金)

第82条 市長は、地域住民の積極的な参加により、次世代の地域を担う青年の連絡協調、相互の研鑽、情報交換を図り、相互の発展のための活動を組織的に行う団体の当該活動に要する経費に対して補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、教育委員会が指定する市内の大人クラブとする。

3 当該補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(1) 会員相互発展のための事業

(2) その他目的達成のために必要な事業

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の2分の1に相当する額とする。ただし、50千円を上限とする。

旅費

消耗品、燃料費、食糧費(事業に伴うものに限る。)、印刷製本費

通信運搬費

手数料・保険料

委託料

使用料・賃借料

備品購入費

第83条 削除

(読書会連合会補助金)

第84条 市長は、市内の読書関係団体相互の綿密な連絡と活動推進のため補助金を交付することができるものとする。

2 当該補助金の交付対象者は、市読書会連合会とする。

3 当該補助金の交付対象事業は、読書の楽しさ、面白さを広め、活字文化の普及を図り読書会活動を推進することを目的として市読書会連合会が行う事業とする。

4 当該補助金の補助対象経費及び補助金額等は次のとおりとする。

講師謝礼

事業費から他団体からの助成金などを差し引いた額の10分の10に相当する額とする。ただし、45千円を上限とする。

消耗品

通信運搬費

第10章 その他

(補助金額の上限規定と予算の関係)

第85条 この告示に基づく補助事業についての上限規定が予算を上回った場合は、予算を上限と読み替えて適用することとする。

(委任その他)

第86条 この告示に定めのないものについては、規則の定めるところによるものとし、その他この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(検討)

2 第13条から第84条までに規定する補助金については、できる限り補助金の再構築及び市民活動や公益的活動を行う団体の育成を推進するとともに、併せて行財政改革を推進する観点から検討を加え、平成29年度中に適宜、適切な見直しを行うものとする。

(廃止)

3 次に定める訓令及び告示は、廃止する。

(1) かすみがうら市職員互助会補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第99号)

(2) かすみがうら市地域振興グループ等育成補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第98号)

(3) かすみがうら市地域集会施設整備費補助金交付規程(平成17年かすみがうら市告示第32号)

(4) かすみがうら市国際交流事業補助金交付要綱(平成17年かすみがうら市訓令第119号)

(5) かすみがうら市青色申告推進対策事業補助金交付要項(平成20年かすみがうら市訓令第34号)

(6) かすみがうら市法人税務適正化推進対策事業補助金交付要項(平成20年かすみがうら市訓令第33号)

(7) かすみがうら市統計協議会補助金交付要項(平成18年かすみがうら市訓令第60号)

(8) かすみがうら市民生委員児童委員協議会連合会事業費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第103号)

(9) かすみがうら市遺族会事業費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第106号)

(10) かすみがうら市母子寡婦福祉会運営費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第121号)

(11) かすみがうら市母親クラブ活動費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第122号)

(12) かすみがうら市民間保育所運営費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市訓令第123号)

(13) かすみがうら市ちびっ子広場遊具設置事業補助金交付要項(平成17年かすみがうら市告示第9号)

(14) かすみがうら市資源物回収事業補助金交付要綱(平成17年かすみがうら市告示第28号)

(15) かすみがうら市園芸産地総合整備事業費補助金交付要綱(平成17年かすみがうら市告示第36号)

(16) かすみがうら市家畜伝染病予防事業補助金交付要項(平成17年かすみがうら市告示第38号)

(17) かすみがうら市商工振興対策事業費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市告示第41号)

(一部改正)

4 次に定める訓令及び告示の一部を改正する。

(1) かすみがうら市防犯灯・街路灯設置要綱(平成17年かすみがうら市訓令第80号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

〔次のよう〕略

〔次のよう〕略

附 則(平成25年4月30日告示第63号)

この告示は、平成25年4月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月31日告示第26号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第24号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第79条の改正規定は、平成28年3月18日から適用する。

(検討)

2 第13条から第84条までに規定する補助金については、できる限り補助金の再構築並びに市民活動や公益的活動を行う団体の育成を推進し、及び行財政改革を推進する観点から、平成28年度中に適切な見直しを行うものとする。

附 則(平成28年8月17日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年8月17日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後のかすみがうら市事業費助成型補助金等交付要綱第82条第4項の表右欄の規定中「2分の1」とあるのは「10分の10」と、「50千円」とあるのは「100千円」と、それぞれ平成31年3月31日までの期間に限り、読み替えるものとする。

附 則(平成29年3月31日告示第38号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月31日告示第109号)

この告示は、平成29年10月31日から施行する。

附 則(平成29年11月10日告示第119号)

この告示は、平成30年3月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第41号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第42号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月27日告示第74号)

この告示は、平成30年4月27日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市事業費助成型補助金等交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年10月31日告示第110号)

この告示は、平成30年10月31日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市事業費助成型補助金等交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月29日告示第30号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

かすみがうら市事業費助成型補助金等交付要綱

平成25年1月31日 告示第52号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第1章
沿革情報
平成25年1月31日 告示第52号
平成25年4月30日 告示第63号
平成26年3月31日 告示第26号
平成27年3月31日 告示第24号
平成28年3月18日 告示第25号
平成28年8月17日 告示第81号
平成29年3月31日 告示第38号
平成29年10月31日 告示第109号
平成29年11月10日 告示第119号
平成30年3月30日 告示第41号
平成30年3月30日 告示第42号
平成30年4月27日 告示第74号
平成30年10月31日 告示第110号
平成31年3月29日 告示第30号