○かすみがうら市安心こども支援事業費補助金交付要綱

平成25年6月21日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、保育所緊急整備事業を円滑に実施し、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行うための経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 この補助金は、茨城県安心こども支援事業費補助金交付要項及び「子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について」(平成25年2月26日24文科初第1226号雇児発0226第7号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国通知」という。)の別添1による保育所緊急整備事業を実施する社会福祉法人又は学校法人とする。

(交付の対象外)

第3条 次の各号に掲げる費用は、補助金の対象としない。

(1) 国が別途定める国庫負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に係る費用

(2) 土地の買収又は整地に要する費用

(3) その他施設整備費として適当と認められない費用

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費及び補助金の額は次に定めるところによる。

事業の区分

保育所緊急整備事業(国通知の別添1)

補助対象経費

創設、増築、増改築、改装、大規模修繕等、老朽民間児童福祉施設整備に要する経費。ただし、国通知の別添1の3(4)に規定する経費。

補助金の額

補助金の額は、次により算出された額とする。

国通知の別添1の3(4)①の補助基準額及び②の補助率に基づき算出し交付決定された金額に相当する額。

(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)

(交付の条件)

第5条 この補助金の交付決定には、次に掲げる条件が付されるものとする。

(1) 事業の内容のうち、次の事項を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。

 建物の規模又は構造(施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。)

 建物等の用途

 利用定員

(2) 事業を中止し、又は廃止(一部の中止、又は廃止も含む。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない、又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(4) 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで市長の承認を受けないで、事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7) 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9) 事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10) 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(11) 事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(12) 事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者は、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書(様式第1号その1)

(2) 補助事業経費内訳書(様式第1号その2)

(3) かすみがうら市安心こども支援事業計画書(別表第1)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第8条 市長は、補助金の交付決定をした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条及び第10条第2項の規定による通知を受けた場合において、申請の取下げをしようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から起算して7日以内にかすみがうら市安心こども支援事業費補助金交付申請取下げ届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の計画変更)

第10条 補助事業者は、第6条の規定により申請した事業の内容を変更しようとするときは、かすみがうら市安心こども支援事業費変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業の変更を承認したときは、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止等)

第11条 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、かすみがうら市安心こども支援事業中止・廃止承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業の中止又は廃止を承認したときは、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金交付取消決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 事業が予定の期間内に完了しない、又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに書面により市長に報告し、その指示を受けるものとする。

(事業遂行状況報告及び調査等への協力)

第12条 補助事業者は、事業の遂行について状況の報告を求められたときは、速やかに、かすみがうら市安心こども支援事業施設整備遂行状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は前項に定めるほか、市長が事業に関して報告を求め、又は帳簿書類その他物件の調査をするときは、協力しなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、事業が完了(事業を中止し、又は廃止の承認を受けたときを含む。)後30日を経過した日又は、当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業の成果及び補助金に係る収支計算に関する事項を記載したかすみがうら市安心こども支援事業費補助金実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第9号その1)

(2) 補助事業経費内訳書(様式第9号その2)

(3) かすみがうら市安心こども支援事業成果書(別表第2)

(4) 契約書又は請書の写し、請求書若しくは領収書又はこれに代わるべき書類の写し、支出の原因となった事項を証明する書類その他支出に関する証拠書類の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業の確定金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の時期)

第15条 補助金は、前条の規定により確定した額を事業の完了後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、交付決定された金額の90パーセント以内の額を概算払により補助金を交付することができる。

2 前項の規定により補助金の概算払を受けようとする者は、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第16条 第14条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、事業に関し補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) この告示の規定に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付決定を取消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、市長が指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

3 市長は、前項の規定により補助事業者に補助金の返還を求めるときは、かすみがうら市安心こども支援事業費補助金返還命令書(様式第13号)によるものとする。

(委任)

第18条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年6月21日から施行する。

画像画像画像

画像画像画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

かすみがうら市安心こども支援事業費補助金交付要綱

平成25年6月21日 告示第68号

(平成25年6月21日施行)