○かすみがうら市太陽光発電設備設置促進のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成25年12月27日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、本市における再生可能エネルギーの導入促進を図り、地球温暖化の防止に寄与するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、太陽光発電設備が設置された土地に係る固定資産税の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電設備 最大出力が10キロワット以上の太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備であって、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第16条第1項の規定による契約を電気事業者と締結しているものをいう。ただし、住宅用太陽光発電設備又は屋根貸し太陽光発電設備を除く。

(2) 土地の所有者等 太陽光発電設備が設置された土地の登記簿又は土地補充課税台帳に所有者又は相続人代表者として登録されている者をいう。

(特例措置)

第3条 太陽光発電設備が設置された土地に対して課する固定資産税の課税標準は、かすみがうら市税条例(平成17年かすみがうら市条例第54号)の規定にかかわらず、当該土地に対して新たに固定資産税を課することとなる年度から5年度分の固定資産税に限り、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。

(特例措置の申告)

第4条 前条の規定の適用を受けようとする土地の所有者等は、規則で定める申告書を毎年1月31日までに、市長に提出しなければならない。

(特例措置の決定)

第5条 市長は、前条の申告書の内容を審査し適当と認めるときは、当該土地に対して特例措置の適用をすることを決定し、規則で定める通知書により当該申告をした者にその旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

(申告事項の変更等の届出)

第6条 前条の規定により決定を受けた者は、第4条の申告書の記載事項に変更があった場合又は事業を休止し、若しくは廃止した場合は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(特例措置決定の取消し等)

第7条 市長は、第5条第1項の規定により決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は特例措置の決定の条件に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により、特例措置の決定を受けたことが明らかになったとき。

(3) その他市長が特例措置の決定を取り消すことが適当と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により特例措置の決定を取り消したときは、当該決定を受けた者に対して特例措置をした固定資産税の全部又は一部を賦課徴収するものとする。

(報告及び調査)

第8条 市長は、特例措置による課税の適正を期するため必要があるときは、特例措置の決定を受けた者に対して、太陽光発電設備の設置状況及び当該土地の利用状況について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に太陽光発電設備が設置されている土地については、第3条の規定を適用する。この場合において、同条中「当該土地に対して新たに固定資産税を課することとなる年度」とあるのは「平成26年度」と読み替えるものとする。

附 則(平成29年3月31日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

かすみがうら市太陽光発電設備設置促進のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成25年12月27日 条例第32号

(平成29年4月1日施行)