○かすみがうら市太陽光発電設備設置促進のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成25年12月27日

規則第42号

(定義)

第2条 条例第2条第1号に規定する「屋根貸し太陽光発電設備」とは、建築物又は工作物の附帯設備として設置した事業用太陽光発電設備をいう。

(特例措置の対象)

第2条の2 条例第3条の規定による特例措置の対象とする土地は、市が新たに固定資産税の課税地目を雑種地(太陽光発電設備)と評価する土地に限る。

(特例措置の申告)

第3条 条例第4条の規定による申告は、かすみがうら市太陽光発電設備固定資産税特例措置申告書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の規定による申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる書類については、既に市長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申告書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

(1) 土地登載証明書又は土地の全部事項証明書

(2) 電気事業者との電力受給契約書の写し又はそれに代わる書類の写し

(3) 設置箇所の位置図、太陽光発電設備の配置図及び現況写真

(4) 太陽光発電設備の仕様及び出力数が明示された書類

(5) 納税証明書(その2)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(特例措置の決定)

第4条 条例第5条第1項の規定による通知は、かすみがうら市太陽光発電設備固定資産税特例措置決定(不決定)通知書(様式第2号)により行うものとする。

(申告事項の変更等の届出)

第5条 条例第6条の規定による届出は、かすみがうら市太陽光発電設備固定資産税特例措置変更等届出書(様式第3号)により行うものとする。

2 前項の規定による届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 変更、休止又は廃止したことが確認できる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(特例措置決定の取消し)

第6条 市長は、条例第7条第1項の規定により特例措置の決定を取り消したときは、かすみがうら市太陽光発電設備固定資産税特例措置決定取消通知書(様式第4号)により当該土地の所有者等に通知するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年5月15日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第40号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

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かすみがうら市太陽光発電設備設置促進のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成25年12月27日 規則第42号

(平成30年1月1日施行)