○かすみがうら市職員再任用事務取扱要綱

平成25年11月25日

訓令第44号

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)かすみがうら市職員の再任用に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第32号)及びかすみがうら市職員の再任用に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第27号)に定めるもののほか、本市が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(再任用職員の任用形態)

第2条 再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

2 常時勤務を要する職にあたる再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間あたり38時間45分とする。

3 短時間勤務の職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間あたり15時間30分から31時間までの範囲で、任命権者が定める。

(制度の周知)

第3条 人事担当課長は、再任用にあたっては、関係職員等に対して、あらかじめ、制度の概要、勤務条件、再任用の手続き等を周知するよう努めるものとする。

(委員会の設置等)

第4条 再任用の任用事務を適正に行うため、かすみがうら市職員再任用選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

2 選考委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。

(1) 委員長 副市長

(2) 委員 教育長、総務部長、教育部長及び消防長

3 委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

5 委員が定年退職予定者の場合には、委員長が別に指名する者をもって委員とすることができる。

6 選考委員会の庶務は、人事担当課において処理する。

(再任用期間及び任期の更新)

第5条 再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

2 再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。

(再任用職員の勤務条件等)

第6条 再任用職員の配置、勤務形態及び勤務時間等は、担当させる職務の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

2 再任用職員の職務の級は、任用する職務の内容に応じ市長が別に定める。

5 再任用職員の服務については、再任用職員以外の職員の例による。

(意向調査)

第7条 市長は、毎年5月末までに再任用職員及び定年退職予定者等に対し、再任用についての意向調査を実施するものとする。

2 再任用職員及び定年退職予定者等は、市長の指定する日までに再任用意向調査書(様式第1号)を人事担当課長に提出するものとする。

(再任用の申出)

第8条 再任用を希望する再任用職員(以下「再任用任期更新希望職員」という。)及び再任用を希望する定年退職予定者等(以下「再任用希望職員」という。)は、市長の指定する日までに、再任用申出書(様式第2号)を任命権者を経由して市長に提出しなければならない。

(新規再任用職員の選考)

第9条 新たに再任用職員を任用しようとするときは、選考委員会において選考を行うものとする。

2 選考にあたっては、退職共済年金の支給開始年齢の引上げに合わせ、雇用と年金の接続を図るため、別表に掲げる年齢に達する日以後における最初の3月31日以前までの期間は、再任用を行うように配慮するものとする。

3 選考は、再任用希望職員のうちから、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとし、再任用の可否及び第2条で規定する任用形態を決定するものとする。

(1) 公務員としての退職日以前2年間における勤務実績

(2) 知識経験、技能等の保持状況

(3) 健康状態

(4) 勤労意欲、職に対する適性等

(5) 常勤職員の配置状況等

4 前項の規定による選考を行うにあたっては、再任用希望職員が次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

(1) 法第16条の規定に基づく欠格事項に該当する者

(2) 法第28条の規定に基づく分限免職事由に該当する者

5 市長は、選考委員会の選考に基づき再任用に係る職員の候補者(以下「再任用候補者」という。)を決定した場合は、再任用希望職員に対し、選考結果を再任用選考結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

6 人事担当課長は、配属予定の所属の長と協議し、当該再任用候補者の勤務時間の割振り等を決定するものとする。

7 市長は、再任用候補者の配置及び勤務時間等が決定したときは、当該再任用候補者に対し、再任用内定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(内定の取消し)

第10条 市長は、再任用候補者について、非違行為その他再任用が適当でないと認められる事由が生じたときは、前条第7項の規定による内定を取り消すことができる。

(任期の更新等)

第11条 再任用職員の任期を更新しようとするときは、選考委員会において選考を行うものとする。

2 任期の更新の選考にあたっては、第9条第2項の規定を準用する。

3 選考は、再任用任期更新希望職員のうちから、当該再任用任期更新希望職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置の状況、業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとし、更新の可否及び第2条で規定する任用形態を決定するものとする。

4 市長は、選考委員会の選考に基づき再任用任期更新に係る職員の候補者(以下「更新候補者」という。)を決定した場合は、再任用任期更新希望職員に対し、選考結果を再任用選考結果通知書により通知するものとする。

5 人事担当課長は、配属予定の所属の長と協議し、当該更新候補者の勤務時間の割振り等を決定するものとする。

6 市長は、更新候補者の配置及び勤務時間等が決定したときは、当該更新候補者に対し、再任用内定通知書により通知するものとする。

7 前項の規定により再任用更新の内定通知を受けた者は、任期の末日までに再任用の任期更新に係る同意書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(再任用等の辞退の手続き)

第12条 再任用候補者又は更新候補者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、人事担当部長を経由して市長に再任用辞退届(様式第6号)を提出するものとする。

(退職)

第13条 再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

2 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、所属部課長を経由して人事担当部長に辞職願を提出しなければならない。

(任用の方法)

第14条 再任用職員の任用にあたっては、人事発令通知書を交付するものとする。

(人事評価)

第15条 再任用職員の人事評価については、かすみがうら市職員の人事評価に関する規程(平成28年かすみがうら市/議会/教育委員会/監査委員/農業委員会/水道事業管理規程/消防本部 共同訓令第2号)に基づき行うものとする。

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年11月25日から施行する。ただし、第7条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

雇用と年金の接続期間表

生年月日

年齢

昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた職員

(昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた職員)

61歳

昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までに生まれた職員

(昭和36年4月2日から昭和38年4月1日までに生まれた職員)

62歳

昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までに生まれた職員

(昭和38年4月2日から昭和40年4月1日までに生まれた職員)

63歳

昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた職員

(昭和40年4月2日から昭和42年4月1日までに生まれた職員)

64歳

昭和36年4月2日以降に生まれた職員

(昭和42年4月2日以降に生まれた職員)

65歳

備考 括弧書きは、特定消防職員(消防司令以下の消防職員であった者で勤続期間が25年以上あり、かつ、退職時又は60歳時点まで引き続き20年以上当該消防職員として在職していた職員)に適用する。

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かすみがうら市職員再任用事務取扱要綱

平成25年11月25日 訓令第44号

(平成28年4月1日施行)