○かすみがうら市安全な飲料水の確保に関する条例

平成26年3月31日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 小規模水道(第7条―第18条)

第3章 小簡易専用水道及び簡易専用水道(第19条―第22条)

第4章 飲用井戸等(第23条―第26条)

第5章 監督(第27条―第29条)

第6章 雑則(第30条・第31条)

第7章 罰則(第32条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めがあるもののほか、小規模水道、小簡易専用水道及び簡易専用水道(以下「小規模水道等」という。)並びに飲用井戸等の設置者の責務を明らかにするとともに、小規模水道等の布設及び管理の適正化並びに飲用井戸等の管理の適正化に関し必要な事項を定めることにより、安全な飲料水を確保し、もって公衆衛生の向上に資するとともに、市民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水道 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する水道をいう。

(2) 小規模水道 法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道から供給を受ける水以外の水を水源とする水道であって、次のいずれかに掲げる者に必要な水を供するもの(又はに掲げる者に水を供給するものにあっては、常時水の供給を受ける者が50人未満であるものを除く。)のうち、同項に規定する水道事業の用に供する水道及び同条第6項に規定する専用水道以外のものをいう。

 特定の地域に居住する者

 規則で定める建築物等を使用し、又は利用する者

 賃貸住宅その他の建築物の全部又は一部であって、賃貸の用に供するもの(規則で定めるものを除く。)に居住する者

(3) 小簡易専用水道 法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道又は小規模水道から供給を受ける水のみを水源とする水道であって、水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が、水道事業の用に供する水道からのみ受水する場合にあっては5立方メートル以上10立方メートル以下であるもの、その他の場合にあっては5立方メートル以上であるものをいう。

(4) 簡易専用水道 法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。

(5) 飲用井戸等 法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道から供給を受ける水以外の水を水源とする水道であって、同項に規定する水道事業の用に供する水道、同条第6項に規定する専用水道及び第2号に規定する小規模水道以外のものをいう。

(6) 水道施設 水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設であって、当該小規模水道、小簡易専用水道、簡易専用水道又は飲用井戸等の設置者の管理に属するものをいう。

(7) 小規模水道の布設工事 小規模水道施設の新設又は規則で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。

(小規模水道等及び飲用井戸等の設置者の責務)

第3条 小規模水道等及び飲用井戸等の設置者は、飲料水が人の健康に及ぼす影響について十分に認識し、自らの責任において安全な飲料水を供給する責務を有する。

(適用除外)

第4条 この条例の規定は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物を使用し、又は利用する者に必要な水を供給するために当該特定建築物に布設された小規模水道等及び飲用井戸等については、適用しない。

(水質基準)

第5条 小規模水道又は小簡易専用水道により供給される水は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(1) 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。

(2) シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。

(3) 銅、鉄、ふっ素、フェノールその他の物質をその許容量を超えて含まないこと。

(4) 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。

(5) 異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。

(6) 外観は、ほとんど無色透明であること。

2 前項各号の基準は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の定めるところによる。

(施設基準)

第6条 小規模水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(1) 取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。

(2) 貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。

(3) 導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。

(4) 浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要な沈でん池、ろ過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。

(5) 送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。

(6) 配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。

2 水道施設(飲用井戸等の水道施設を除く。)の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。

第2章 小規模水道

(確認)

第7条 小規模水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が前条の規定による施設基準に適合するものであることについて、市長の確認を受けなければならない。

(確認の申請)

第8条 前条の確認の申請をするときは、申請書に、工事設計書その他規則で定める書類(図面を含む。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 給水人口

(2) 1日最大給水量及び1日平均給水量

(3) 水源の種別及び取水地点

(4) 水源の水量の概算及び水質試験の結果

(5) 水道施設の位置、規模及び構造

(6) 浄水方法

(7) 工事の着手及び完了の予定年月日

3 市長は、第1項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第6条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請をした者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によっては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を付して、当該申請をした者にその旨を通知しなければならない。

4 前項の通知は、第1項の申請を受理した日から起算して30日以内に、書面をもってしなければならない。

(変更の届出)

第9条 小規模水道の設置者は、第8条第1項に規定する申請書、工事設計書その他規則で定める書類に記載した事項に変更を生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(給水開始前の検査及び届出)

第10条 小規模水道の設置者は、当該水道施設を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより水質検査及び施設検査を行い、その結果を証明する書類を添えて、市長に給水を開始する旨を届け出なければならない。

(水質検査)

第11条 小規模水道の設置者は、規則で定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。

2 小規模水道の設置者は、前項の規定による水質検査を行ったときは、規則で定めるところにより、これに関する記録を作成し、その検査を行った日から起算して3年間、これを保存しなければならない。

(衛生上の措置)

第12条 小規模水道の設置者は、規則で定めるところにより、当該水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。

(給水の緊急停止)

第13条 小規模水道の設置者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

2 前項の規定により、給水を停止したときは、小規模水道の設置者は、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

(管理責任者の設置及び健康診断)

第14条 小規模水道の設置者は、当該水道施設に係る管理を行わせるため、管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら管理責任者となることを妨げない。

2 小規模水道の設置者は、前項の規定により管理責任者を置いたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 小規模水道の設置者は、第1項の管理責任者について、規則で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。

4 小規模水道の設置者は、前項の規定による健康診断を行ったときは、これに関する記録を作成し、健康診断を行った日から起算して1年間、これを保存しなければならない。

(設置者等の住所又は氏名の変更の届出)

第15条 小規模水道の設置者は、自己又は管理責任者の住所又は氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(地位の継承の届出)

第16条 相続、合併、譲渡その他の事由により、小規模水道の設置者の地位を承継した者は、当該承継の日から30日以内に規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第17条 小規模水道の設置者は、当該水道を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第18条 第2条第2号イ又はに規定する規則の制定改廃の際現に当該規則の制定改廃により新たに小規模水道となる水道を設置している者(水道の布設工事に着手している者を含む。)は、当該規則の施行の日から3月以内に、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

第3章 小簡易専用水道及び簡易専用水道

(布設工事の届出)

第19条 小簡易専用水道又は簡易専用水道を新設し、増設し、又は改造する工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第20条 小簡易専用水道又は簡易専用水道の設置者は、前条の規定により届け出た内容のうち、規則で定める事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(小簡易専用水道等の管理等)

第21条 小簡易専用水道の設置者は、規則で定める基準に従い、当該水道を管理しなければならない。

2 小簡易専用水道又は簡易専用水道の設置者は、規則で定めるところにより、定期に水質検査を行わなければならない。

3 小簡易専用水道又は簡易専用水道の設置者は、前項の規定による水質検査を行ったときは、規則で定めるところにより、これに関する記録を作成し、その検査を行った日から起算して2年間、これを保存しなければならない。

(準用規定)

第22条 第14条第15条(管理責任者に係る部分に限る。)第16条及び第17条の規定は、小簡易専用水道及び簡易専用水道の設置者について準用する。

第4章 飲用井戸等

(水質検査等)

第23条 飲用井戸等の設置者は、当該水道施設を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、水質検査を行うよう努めなければならない。

2 飲用井戸等の設置者は、定期及び臨時の水質検査を行うよう努めなければならない。

3 飲用井戸等の設置者は、前2項の規定による水質検査の結果、その供給しようとし、又は供給する水が人の飲用に適さないおそれがあることを知ったときは、遅滞なくその旨を市長に報告するよう努めるとともに、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生上の管理)

第24条 飲用井戸等の設置者は、当該水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(給水の緊急停止)

第25条 飲用井戸等の設置者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちにその旨を市長に報告するよう努めるとともに、給水の停止その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指針)

第26条 市長は、前3条に定める事項に関し、飲用井戸等の設置者が適切に措置を講ずるために必要な指針を定めるものとする。

第5章 監督

(改善の指示等)

第27条 市長は、小規模水道が第6条の規定による施設基準に適合していないと認めるときは、当該小規模水道の設置者に対して、期限を定めて、当該小規模水道施設の改善を指示することができる。

2 市長は、小簡易専用水道の管理が第21条第1項の規定に基づき規則で定める基準に適合していないと認めるときは、当該小簡易専用水道の設置者に対し、期限を定めて、当該水道施設の管理に関し、清掃その他の必要な措置をとることを指示することができる。

(給水停止命令)

第28条 市長は、小規模水道又は小簡易専用水道の設置者が前条の規定による指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止するよう命ずることができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第29条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、小規模水道等の設置者その他の関係者に対し、小規模水道等の布設状況若しくは管理状況について報告を求め、又はその職員に小規模水道等の工事現場、施設のある場所若しくは設置者の事務所に立ち入り、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。

2 前項の規定により立入調査又は検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3 第1項による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第6章 雑則

(情報の提供等)

第30条 市長は、小規模水道等及び飲用井戸等の設置者に対し、安全な飲料水を提供するために必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第32条 第13条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。

第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第7条の規定による確認を受けないで工事に着手した者

(2) 第10条の規定に違反して水質検査又は施設検査を行わないで給水を開始した者

(3) 第11条第1項の規定に違反して水質検査を行わなかった者

(4) 第14条第3項(第22条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

(5) 第21条第2項の規定に違反して水質検査を行わなかった者

(6) 第28条の規定による給水停止命令に違反した者

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第18条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第19条の規定による届出をしないで小簡易専用水道又は簡易専用水道の布設工事に着手した者

(3) 第29条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、茨城県安全な飲料水の確保に関する条例(昭和55年茨城県条例第54号)の規定により茨城県知事が行った確認、処分その他の行為又は茨城県知事に対して行われた申請その他の行為で、この条例の施行の際現にその効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

かすみがうら市安全な飲料水の確保に関する条例

平成26年3月31日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第5章
沿革情報
平成26年3月31日 条例第1号