○かすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付要綱

平成26年1月30日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、私立保育園等における児童の福祉・教育の増進と保育需要の多様化に対応するため、私立保育園等に対し予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「私立保育園等」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の規定により、地域子ども・子育て支援事業を実施する施設で、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第79号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める幼保連携型認定こども園

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けている幼稚園型認定こども園

(4) 法第39条第1項に規定する保育所で、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けている保育所型認定こども園

(5) 法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の市町村による確認を受けた地域型保育事業を行う施設・事業所

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、別表第1のとおりとする。

2 前項の事業における補助対象経費及び補助基準額は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る事業計画書

(2) 補助事業に係る収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかにかすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第6条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容を変更しようとするときは、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る事業計画書

(2) 補助事業に係る収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日までに、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る事業報告書

(2) 補助事業に係る収支決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条 前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この告示の規定に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、かすみがうら市私立保育園等運営費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(文書の保管)

第12条 補助事業者は、事業の収支に関する帳簿を備え、証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年1月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月30日告示第63号)

この告示は、平成26年7月30日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年1月30日告示第10号)

この告示は、平成28年1月30日から施行し、この告示による改定後のかすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第43号)

この告示は、平成29年3月31日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月28日告示第140号)

この告示は、平成30年12月28日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

区分

事業名

対象事業

子ども・子育て支援交付金

延長保育事業

「延長保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第10号)の別紙に定める延長保育事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業

「実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について」(平成27年7月17日府子本第81号、27文科初第240号、雇児発0717第5号)の別紙に定める実費徴収に係る補足給付を行う事業

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

「多様な事業者の参入促進・能力活用事業の実施について」(平成27年7月17日府子本第88号、27文科初第239号、雇児発0717第6号)の別紙の3(2)に定める多様な事業者の参入促進・能力活用事業

一時預かり事業

「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第11号)の別紙に定める一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

「地域子育て支援拠点事業の実施について」(平成26年5月29日雇児発0529第18号)の別紙に定める地域子育て支援拠点事業

保育対策総合支援事業費補助金

業務効率化推進事業

「保育所等における業務効率化推進事業の実施について」(平成28年9月1日雇児発0901第4号)の別紙に定める業務効率化推進事業

保育体制強化事業

「保育人材確保事業の実施について」(平成29年4月17日雇児発0417第2号)の別紙に定める保育体制強化事業

保育補助者雇上強化事業

「保育人材確保事業の実施について」の別紙に定める保育補助者雇上強化事業

県単独事業

乳児等保育事業

「茨城県民間保育所等乳児等保育事業実施要項」に定める乳児等保育事業

別表第2(第3条関係)

区分

事業名

補助対象経費

補助基準額

子ども・子育て支援交付金

延長保育事業

延長保育事業に必要な経費

「子ども・子育て支援交付金交付要綱」の別紙に定める額

実費徴収に係る補足給付を行う事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業に必要な経費

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

多様な事業者の参入促進・能力活用事業に必要な経費

一時預かり事業

一時預かり事業に必要な経費

地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業に必要な経費

保育対策総合支援事業費補助金

業務効率化推進事業

業務効率化推進事業に必要な経費

「平成28年度(平成27年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業及び保育士修学資金貸付等事業分)交付要綱」の別紙に定める額

保育体制強化事業

保育体制強化事業に必要な経費

「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」の別紙に定める額

保育補助者雇上強化事業

保育補助者雇上強化事業に必要な経費

県単独事業

乳児等保育事業

乳児等保育事業に必要な経費

「平成28年度民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付要項」の別表に定める額

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かすみがうら市私立保育園等運営費補助金交付要綱

平成26年1月30日 告示第3号

(平成30年12月28日施行)