○社会福祉協議会からの実務研修職員の受入れに関する要綱

平成26年2月28日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)の職員の資質の向上を図り、もって社会福祉協議会の業務の適性かつ円滑な執行に資するために、本市が社会福祉協議会の求めに応じて行う社会福祉協議会の職員の実務研修(以下「実務研修」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実務研修の方法)

第2条 実務研修の方法は、社会福祉協議会の要望を考慮し、実務研修を受ける社会福祉協議会の職員(以下「実務研修職員」という。)を、その必要とする専門的知識及び技術を修得するために本市の関係課所における実務を通じて行うものとする。

(実務研修の期間)

第3条 実務研修の期間は、1年とする。ただし、協議によりその期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

(実務研修職員の推薦)

第4条 実務研修を本市に委託しようとする社会福祉協議会の代表者は、社会福祉協議会実務研修職員推薦書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実務研修の受託)

第5条 市長は、実務研修職員の推薦があった場合において、その者に係る実務研修を受託することが適当と認めるときには、その受託を決定し、その旨をかすみがうら市行政実務研修受講決定書(様式第2号)により社会福祉協議会に通知するものとする。

(協定の締結)

第6条 前条の通知を受けた社会福祉協議会の代表者は、速やかに協定書(様式第3号)を作成し、市長と協定を締結するものとする。

(身分の取扱い)

第7条 実務研修職員の身分等の取扱いについては、次の各号により行うものとする。

(1) 実務研修職員は、市職員の身分を併せて有することはないものとする。

(2) 実務研修職員の給料、手当及び旅費については、社会福祉協議会が負担し、支給するものとする。

(3) 実務研修職員の勤務時間その他勤務条件及び服務については、市職員の例による。

(4) 実務研修職員は、研修期間中においては、市職員に適用される法令等を遵守し、かすみがうら市実務研修職員証(様式第4号)を常に携帯しなければならない。

(5) 実務研修職員に分限事由又は懲戒事由が生じたときは、市長の申出に基づき、社会福祉協議会において必要な措置又は処分を行うものとする。この場合において、市長は、当該実務研修職員の研修の受託を解除することができるものとする。

(6) 実務研修職員の研修中における災害補償は、社会福祉協議会において行うものとする。

(補足)

第8条 この告示に定めるもののほか、実務研修に関し必要な事項は、市長と社会福祉協議会の代表者が協議して定めるものとする。

附 則

この告示は、平成26年2月28日から施行する。

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社会福祉協議会からの実務研修職員の受入れに関する要綱

平成26年2月28日 告示第8号

(平成26年2月28日施行)