○かすみがうら市まちづくりファンド助成事業補助金交付要綱

平成26年3月31日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民協働のまちづくりの推進に資するため、市民団体等が行うまちづくりに関する市民活動に対し、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付原資等)

第2条 補助金は、かすみがうら市地域づくり基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第64号)第1条に規定するかすみがうら市地域づくり基金のうち、一般財団法人民間都市開発推進機構(以下「民都機構」という。)からの拠出金による積立分、本市からの積立分の一部、かすみがうら市ふるさと応援寄附要綱(平成20年かすみがうら市告示第125号)による寄附金の一部からの積立分及びこれらの積立分による運用益を原資とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる団体(以下「市民団体等」という。)とし、継続的な活動が確実に見込まれ、かつ、当該市民団体等の趣旨に賛同する市民(市内に住所を有する者をいう。以下同じ。)が自由に加入できることを要件とする。

(1) 市民団体 団体の構成員のうち、満18歳以上の構成員5人以上で組織され、かつ、その構成員の3分の2以上が市民である団体で、その運営に必要な事項が団体の定款、寄附行為、規約、会則等その他これらに準じる書類(以下「規約等」という。)により定められているもの

(2) 特定非営利活動法人 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人のうち、主たる事務所を市内に置き、かつ、市内において活動を実施する団体

(交付対象事業)

第4条 補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号のいずれかに該当する事業とする。この場合において、第1号に掲げる事業は、民都機構が定める住民参加型まちづくりファンド支援事業実施要領第2条の規定に基づくものとし、第2号に掲げる事業は、かすみがうら市地域づくり基金の設置、管理及び処分に関する条例施行規則(平成21年かすみがうら市規則第8号)第2条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当する事業とする。

(1) ハード事業

 空き家等を活用した児童、生徒等の交流及び学習の支援等の拠点整備を通じ、市街地及び集落の景観の維持並びに青少年の健全育成に資すると認められる事業

 空き家等を活用した地域情報ステーション等の整備を通じ、市街地及び集落の景観の維持並びに市民活動の活性化に資すると認められる事業

 街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動その他景観形成に資すると認められる事業

 シンボル施設の整備、モニュメントの設置、ライトアップ設備の整備その他まちの魅力の向上に資すると認められる事業

 伝統文化継承のための資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建造物(倉庫、蔵、住宅等をいう。)の保全、改修その他伝統文化の継承、歴史的施設の保全に資すると認められる事業

 観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置その他観光振興に資すると認められる事業

 防犯カメラ、防犯灯、カーブミラーの設置、バリアフリー化のためのスロープの整備その他安心安全なまちづくりに資すると認められる事業

 からまでに掲げる事業のほか、良好なまちづくりに資すると認められるものとして、市長が認める事業

(2) ソフト事業

 前号の規定の適用を受け整備された施設において、その整備目的を達成するために行う事業

 産業の振興に関する事業

 観光の振興に関する事業

 健康づくりの推進に関する事業

 保健及び福祉の推進に関する事業

 環境の保全に関する事業

 学術文化の振興に関する事業

 スポーツの振興に関する事業

 国内外交流の推進に関する事業

 生涯学習の推進に関する事業

 青少年の健全育成に関する事業

 からまでに掲げる事業のほか、良好なまちづくりに資すると認められるものとして、市長が認める事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象事業としない。

(1) 本来、地方公共団体等が実施すべき事業

(2) 国、県その他の団体の補助金又は本市の他の補助金の交付を受ける事業

(3) 事業の効果が特定の個人、団体又は地域に帰属する事業(交付を受ける市民団体等が相当期間にわたり継続的にまちづくり活動に資する事業に活用することが、契約等により担保される場合を除く。)

(4) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業

(5) 仮設的な施設整備を行う事業

(6) 前各号に掲げるもののほか、事業の公益性、発展性、地域性、必要性、先導性、継続性及び創造性に照らし、魅力あるまちづくり及び地域の活性化に寄与することが認められない事業

(補助金の交付期間等)

第5条 補助金の交付期間は、原則として1年以内とする。ただし、同一の交付対象事業(前条第1項第2号に該当する事業に限る。)の活動が継続する場合は、通算5年を限度として補助金を交付することができる。

2 前条第1項第1号に該当する事業に対する補助金の交付は、同一の市民団体等(構成員が同一である場合を含む。以下この項において同じ。)につき、原則として1回限りとする。ただし、同一の市民団体等が、別の交付対象物において交付対象事業を実施しようとする場合は、この限りでない。

(交付対象経費、補助率等)

第6条 補助金の交付対象となる経費、補助率及び補助金の額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助金の交付対象となる経費から除くものとする。

(1) 慶弔費

(2) 飲食及び懇親会(事業の一部と認められるものを除く。)並びに奢侈、娯楽、宴会等の経費

(3) 宿泊(事業の一部と認められるものを除く。)に要する経費

(4) 交付対象事業の期間を超える賃借に関する一切の経費

(5) 商品券等の金券の購入に係る経費(謝礼等のために事業に係る経費として支出される場合は除く。)

(6) 中古品で、事業の実施上、使用できることが明確でないものを購入する場合の経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

(交付対象事業の公募)

第7条 市長は、期間を定めて交付対象事業を公募するものとする。

2 市長は、交付対象事業を公募するときは、公募に関する事項を定め、これを公表するものとする。

(応募の方法)

第8条 交付対象事業に応募しようとする市民団体等(以下「応募団体」という。)は、かすみがうら市まちづくりファンド助成事業実施計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、指定の期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 団体の規約等

(2) 計画書を提出する日の属する事業年度における団体の収支予算書及び当該事業年度の前年度における収支決算書

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 第5条第1項ただし書きの適用を受けようとする応募団体についても、前項の規定による計画書の提出を毎年度行うものとする。

3 交付対象事業(第4条第1項第2号に該当する事業に限る。)の期間が第5条第1項に規定する交付期間を経過した場合に、新たな交付対象事業として申請することを妨げない。

(事業の選定)

第9条 市長は、前条の規定による計画書の提出があったときは、まちづくりファンド助成事業審査会(以下「審査会」という。)を開催し、公開で実施する審査の結果を踏まえ、補助金の交付対象事業を選定するものとする。

2 応募団体は、前項に規定する審査において、応募内容に関する具体的な事項を発表するものとする。ただし、前条第2項の規定により計画書を提出した応募団体に対しては、交付対象事業の活動の継続性が確認できる場合に限り、その発表を省略することができる。

3 市長は、前項までの規定により補助金の交付対象事業を選定したときは、その結果をかすみがうら市まちづくりファンド助成事業審査結果通知書(様式第2号)により応募団体に通知するものとする。

(審査会の運営等)

第10条 審査会は、審査員7人をもって構成し、次の各号に掲げる者にその都度、市長が出席を依頼するものとする。

(1) 副市長

(2) 知識経験を有する市民 2人

(3) 学識経験者 2人

(4) 市職員

2 前項第2号及び第3号に掲げる審査員は、市職員としての身分を有しない。

3 審査員の依頼を受けた者は、審査上知り得た秘密を漏らしてはならない。

4 審査会の座長は、第1項第2号又は第3号に掲げる審査員のうちから、あらかじめ市長が指名するものとする。

5 座長は、審査会を代表し、前条第1項に規定する審査を統括する。

6 審査会は、過半数の審査員が出席し、かつ、第1項第2号及び第3号に掲げる審査員の出席が座長を含め3人以上とならなければ、前条第1項に規定する審査を実施することができない。

(応募内容の審査基準)

第11条 審査会は、第3条及び第4条第2項の規定を踏まえ、次の各号に掲げる基準により応募内容の審査を実施するものとする。

(1) 公益性の高い事業であるか。

(2) まちづくり活動に対して熱意があり、応募内容の実現が見込めるか。

(3) 事業内容及び事業費が妥当であり、波及効果や新たな展開が期待できるか。

(4) 市民協働のまちづくりの担い手となることが見込めるか。

(5) 前各号に掲げるもののほか、魅力的で個性豊かなまちづくりを推進するために必要な事業であるか。

(補助金の交付申請)

第12条 第9条第1項の規定により選定された交付対象事業の応募団体は、当該年度において市長が指定する期日までにかすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号。以下「規則」という。)の定めるところにより、補助金の交付申請を行わなければならない。

(補助事業の公表)

第13条 市長は、前条の交付申請に対し補助金の交付を決定したときは、交付対象者の名称、代表の氏名、交付対象事業の内容及び補助金の交付決定額を市ホームページその他適切な方法により公表するものとする。

(実績報告)

第14条 補助金の交付対象者は、交付対象事業が完了したときは、規則の定めるところにより、必要な書類を添えて実績報告書を提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条 第4条第1項第1号の適用を受け施設を整備した交付対象者は、当該工事完了の日から起算して10年間、交付対象物を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。

(委任)

第16条 この告示に定めのない事項については、規則の定めるところによるものとし、その他この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、第2条に規定する補助金の交付原資を費消したときの属する年度の末日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年7月21日告示第59号)

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

交付対象経費

補助率

補助金の額

第4条第1項第1号に該当する事業(ハード事業)

次に掲げるもののうち、補助金の交付対象事業に要する経費として、市長が認める経費とする。

(1) 需用費(修繕料に限る。)

(2) 工事請負費

10分の8以内。ただし、公益性が特に高い事業と市長が認める場合は、補助率を10分の9.5以内とすることができる。

市長が認める補助金の交付対象となる経費の総額に補助率を乗じて得た額以内とし、予算の範囲を超えない額とする。

第4条第1項第2号に該当する事業(ソフト事業)

次に掲げるもののうち、補助金の交付対象事業の実施に必要な経費として、市長が認める経費とする。

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費(修繕料を除く。)

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) 備品購入費

10分の8以内

市長が認める補助金の交付対象事業の実施に要する経費の総額に補助率を乗じて得た額以内とし、予算の範囲内で320万円を限度とする。ただし、第5条第1項の規定により通算して交付する場合は、事業の内容に応じ、補助率を10分の4以内まで、交付限度額を160万円まで、それぞれ段階的に引き下げることができる。

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かすみがうら市まちづくりファンド助成事業補助金交付要綱

平成26年3月31日 告示第15号

(平成27年8月1日施行)