○かすみがうら市公共施設等総合管理計画推進本部設置要綱

平成26年5月30日

訓令第8号

(設置)

第1条 公共施設等の効果的活用及び適正な維持管理を推進するため、かすみがうら市公共施設等総合管理計画推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(定義)

第2条 この訓令において「公共施設等」とは、かすみがうら市財務規則(平成17年かすみがうら市規則第38号)別表第1に規定する公有財産のうち不動産及びこの従物並びにこれらに相当する資産をいう。

(所掌事務)

第3条 本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 公共施設等総合管理計画の策定の調整に関すること。

(2) 公共施設等総合管理計画の進行管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共施設等の効果的活用及び適正な維持管理に係る重要事項に関すること。

(庁議との関係)

第4条 前条に規定する所掌事務のうち特に重要な事項は、庁議に付議するものとする。

(組織)

第5条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は、副市長をもって充てる。

3 副本部長は、市長公室長及び総務部長をもって充てる。

4 本部員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 市民部長

(2) 保健福祉部長

(3) 都市産業部長

(4) 建設部長

(5) 教育部長

(6) 消防長

(7) 議会事務局長

(8) 農業委員会事務局長

(本部長及び副本部長)

第6条 本部長は、本部を総括する。

2 本部長に事故あるとき又は欠けたときは、副本部長のうち総務部長の職にある者がその職務を代理する。

(会議)

第7条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

2 本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議に本部員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(幹事会)

第8条 第3条に規定する所掌事務の実施に必要な調整、検討等を行うため、本部に幹事会を置く。

2 幹事は、次に掲げる職にある者をもって充て、市長公室政策経営課長は、幹事会の座長となる。

(1) 市長公室政策経営課長

(2) 総務部検査管財課長

(3) 市民部市民課長

(4) 保健福祉部社会福祉課長

(5) 保健福祉部介護長寿課長

(6) 保健福祉部子ども家庭課長

(7) 保健福祉部健康づくり増進課長

(8) 都市産業部都市整備課長

(9) 都市産業部農林水産課長

(10) 都市産業部観光商工課長

(11) 教育委員会事務局学校教育課長

(12) 教育委員会事務局生涯学習課長

(13) 教育委員会事務局スポーツ振興課長

(14) 消防本部消防総務課長

(15) 地域未来投資推進課長

(16) 行財政改革・公共施設等マネジメント推進室長

(17) その他座長が必要と認める者

(計画推進員)

第9条 第3条に規定する所掌事務の実施に必要な調査、実務の調整等を行うため、本部に計画推進員を置く。

2 計画推進員は、公共施設等を所管する課等の実務担当者(課長補佐、係長等で、当該所管課等の長が指定するものをいう。)をもって充てる。

(庶務)

第10条 本部の庶務は、行財政改革・公共施設等マネジメント推進室において処理する。

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月15日訓令第12号)

この訓令は、平成27年5月15日から施行し、この訓令による改正後のかすみがうら市公共施設等総合管理計画推進本部設置要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月28日訓令第11号)

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

かすみがうら市公共施設等総合管理計画推進本部設置要綱

平成26年5月30日 訓令第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第5章 財産管理
沿革情報
平成26年5月30日 訓令第8号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成27年5月15日 訓令第12号
平成29年4月28日 訓令第11号
平成30年3月30日 訓令第7号
平成31年3月29日 訓令第7号