○かすみがうら市防火基準適合表示に関する事務処理要綱

平成26年4月30日

消防本部告示第3号

(表示マーク交付申請の手続き及び処理)

第2条 ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マークの交付を申請しようとするときは、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)次項に掲げる書類を添えて消防長に提出しなければならない。ただし、当該添付書類のうち、既に消防長に報告しているものについては、これを省略することができる。

2 前項の規定による申請に係る添付書類は、次のとおりとする。

報告書等の種別・根拠法令

備考

表示マーク(銀)

表示マーク(金)

防火対象物(防災管理)定期点検報告書(写)

(法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の2))

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付すること。ただし、消防長に報告し、又は、特例の認定を受けている場合は添付を省略できる。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付すること。ただし、消防長に報告し、又は、特例の認定を受けている場合は添付を省略できる。

防火対象物(防災管理)点検報告特例認定通知書(写)

(法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3))

特例の認定により免除されている場合のみ申請日直近の認定通知書を添付すること。

特例の認定により免除されている場合のみ申請日直近の認定通知書を添付すること。

消防用設備等点検結果報告書(写)

(法第17条の3の3)

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付すること。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付すること。ただし、消防長に報告済みの場合は添付を省略できる。

製造所等定期点検記録表(写)

(法第14条の3の2)

申請日から過去1年以内に実施した記録表を添付すること。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付すること。

定期調査報告書(写)

(建基法第12条)

直近の定期調査の期間内に行ったものを添付すること。

直近の定期調査報告の期間内に行ったものをすべて添付すること。

その他必要と認める書類

点検報告の不備事項の改修状況

自衛消防訓練の記録や自主点検記録

更新前に交付を受けた表示基準適合通知書

3 消防長は、ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表示マークの交付申請については、関係者に対して、建物全体に係る部分が表示基準に適合していることを確認できる書類の提出を求めるほか、防火対象物台帳等に基づき次条の規定により審査するものとする。

4 関係者は、防火基準適合表示規程の対象となるホテル・旅館等のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付しなければならない。

5 関係者は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物については、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分(建築構造等・避難施設等をいう。)の調査(建基法第12条に基づく定期調査に準じた調査をいう。)を行い、その結果を申請書に添付しなければならない。

(表示基準の審査について)

第3条 消防長は、表示基準の審査にあたっては、防火基準適合表示規程別表1において該当となる点検項目について、防火基準適合表示規程別表2により適合状況を判定するものとする。

2 消防長は、防火対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、必要に応じて現地確認を行うものとする。

(1) 適合状況の審査にあたっては、次に掲げる事項を留意するものとする。

 審査の対象が法第8条の2の3又は法第36条において準用する法第8条の2の3の規定による防火対象物(防災管理)点検の特例認定の対象である場合は、表示基準の審査は、可能な限り、特例認定の審査と合わせて実施する等審査の効率性に配慮するものとする。

 前条第2項の建基法第12条の規定に基づく定期調査報告書は、茨城県が指定している特殊建築物等の定期調査期間内に報告されているものを有効とする。ただし、表示マーク交付後において、同法第12条の規定に基づく定期調査報告が行われた場合には、申請者に当該調査報告書の提出を求めるものとする。

 防火基準適合表示規程別表1の規定による消防計画における訓練については、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」(昭和62年8月1日付け消防予第131号)に基づき実施することが消防計画において定められている場合は、防火対象物(防災管理)定期点検報告書において、当該訓練の実施について確認するものとし、必要に応じて訓練の立会い等を行うものとする。

 防火基準適合表示規程別表1の規定による建築構造等における建築構造、防火区画及び階段については、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していることを確認するものとする。ただし、既存不適格として取り扱っているものであっても、茨城県の代替措置等の指導状況を確認すること等により、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、消防長の判断により審査の対象とすることができる。

(表示マークの交付等について)

第4条 消防長は、前条の規定による審査の結果、適当と認めるときは、関係者に対して表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、表示マークを交付するものとし、不適合と認めるときは、表示基準不適合通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 申請者は、前項の規定により表示マークの交付を受けたときは、表示マーク受領書(様式第4号)を消防長に提出しなければならない。

3 消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が防火基準適合表示規程第8条第2項に規定する表示マークの返還事由に該当する場合は、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書(様式第5号)により、当該表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を命じるものとする。

4 消防長は、防火基準適合表示規程第2条の対象とならない対象物の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付申請があった場合は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認し、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)を交付するものとする。

5 消防長は、防火基準適合表示規程第8条第2項第1号の規定において、表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。

(表示マークの有効期間について)

第5条 表示マークの有効期間については、最初に交付を行った日を基準日とし、表示マークを変更した場合も、表示マークに記載する交付年月日は変更しないものとする。この場合において、表示マーク(銀)から表示マーク(金)に変更となるときであっても、交付する表示マーク(金)に記載する交付年月日は最初に表示マーク(銀)の交付を行った日とする。

(照会等)

第6条 消防長は、旅館又はホテルの関係者から消防法令適合通知書交付申請書(様式第8号)が提出されたときは、当該対象物の立入検査により消防法令の適合状況を確認し、消防法令適合通知書(様式第9号)を交付する。

2 消防長は、旅行関係者(個人を除く。)から、旅館・ホテルの消防法令等適合状況に関する照会書(様式第10号)が提出されたときは、防火基準適合表示規程により交付される表示マークの交付状況等について、旅行関係者からの照会に関する回答書(様式第11号)により回答するものとする。

(申請の処理)

第7条 消防長は、防火基準適合表示規程により申請があった場合は、防火基準適合表示に関する処理簿(様式第12号)に記載し処理するものとする。

附 則

この告示は、平成26年4月30日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(令和元年6月28日消本告示第1号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

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かすみがうら市防火基準適合表示に関する事務処理要綱

平成26年4月30日 消防本部告示第3号

(令和元年7月1日施行)