○かすみがうら市指定催しに係る防火管理指導要綱

平成26年6月30日

消防本部告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、かすみがうら市火災予防条例(平成18年かすみがうら市条例第2号。以下「条例」という。)第41条の2及び第41条の3に規定する屋外催しに係る防火管理の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定催しの指定)

第2条 条例第41条の2第1項の規定による消防長が指定する指定催しは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しであること。

(2) 主催する者が出店を認める露店等の数が概ね100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。

(3) 人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがある催しで、対象火気器具等を使用する露店等が出店し、かつ、その周囲において雑踏が発生することが想定され、消防隊の進入が困難である催しであること。

(4) 多数の者の集合する催しを主催する者から指定の求めがあったとき。

(指定の通知)

第3条 条例第41条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第1号)によるものとする。

(防火担当者)

第4条 防火担当者は、指定催しの関係者に対して火災予防上必要な業務に関し必要な指示等を行うことができるものとする。ただし、指定催しを主催する団体の代表者が自ら防火担当者になることを妨げない。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第5条 防火担当者は、条例第41条の3第1項各号の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の作成にあたり、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 条例第41条の3第1項第1号の規定に基づき、防火担当者及び火災予防上必要な業務について従事する者を定めるとともに、業務を実施する体制として業務の分担、活動の範囲その他必要に応じて内部組織の設置等について記載すること。

(2) 条例第41条の3第1項第2号の規定に基づき、指定催しにおける対象火気器具等の使用や危険物の取扱いの有無や場所、態様について、催しを開催する日までに把握する方法や催し当日において、それらを確認するための方法等を記載すること。

(3) 条例第41条の3第1項第3号の規定に基づき、指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等や危険物と客席を近接させない等火災予防上の安全に配慮した会場の配置計画や催し当日における会場の配置を確認するための方法等を記載すること。

(4) 条例第41条の3第1項第4号の規定に基づき、指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等に対する消火器その他の消火準備の計画や催し当日における消火準備の有無を確認するための方法等を記載すること。

(5) 条例第41条の3第1項第5号の規定に基づき、催しの会場において警備等を行う消防、警察、警備会社等の実態に応じ、催しの主催者として確保する必要がある火災時の初動体制を記載すること。

(6) 条例第41条の3第1項第6号の規定に基づき、計画に変更が生じた際の消防機関との情報共有の方法等、催しの実態に応じ火災予防上必要な業務に関する事項を記載すること。

(計画の提出)

第6条 条例第41条の3第2項の規定による計画は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号)によるものとする。

附 則

この告示は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日消本告示第1号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

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かすみがうら市指定催しに係る防火管理指導要綱

平成26年6月30日 消防本部告示第4号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第14編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成26年6月30日 消防本部告示第4号
平成28年3月31日 消防本部告示第2号
令和元年6月28日 消防本部告示第1号