○かすみがうら市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(保育の認定基準)

第3条 施行規則第1条に定める保育の認定は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に行うものものとする。

(1) 1月において、64時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)

(11) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市長が認める事由に該当すること。

(施行規則第8条第4号ロ等の期間)

第4条 施行規則第8条第4号ロの期間は、90日とする。

2 施行規則第8条第6号及び第12号の期間は、施行規則第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 施行規則第8条第7号及び第13号の期間は、施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(利用者負担額)

第5条 法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号、法第29条第3項第2号及び法第30条第2項各号に定める、子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(法附則第9条第1項に定める額)

第6条 法附則第9条第1項に定める額は、公定価格告示別表第1のその他地域の区分において規定される額に1000分の266を乗じて得た額とする。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項8号の規定は、平成27年10月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年1月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月28日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

保育認定子どもの利用者負担額基準表(単位:円)

階層区分

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護世帯

0

0

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

6,400

6,200

4,600

4,500




母子世帯等

0

0

0

0

第3階層

市町村民税所得割課税世帯 48,600円未満

14,000

13,700

12,600

12,300




母子世帯等

6,000

5,800

5,000

4,900

第4階層

市町村民税所得割課税世帯

Ⅰ 48,600円以上57,700円未満

Ⅱ 57,700円以上97,000円未満

22,000

21,600

19,000

18,600








母子世帯等48,600円以上77,101円未満

9,000

8,800

6,000

5,800

第5階層

市町村民税所得割課税世帯 97,000円以上169,000円未満

32,000

31,400

22,000

21,600

第6階層

市町村民税所得割課税世帯 169,000円以上301,000円未満

43,000

42,200

24,000

23,500

第7階層

市町村民税所得割課税世帯 301,000円以上397,000円未満

50,000

49,100

25,000

24,500

第8階層

市町村民税所得割課税世帯 397,000円以上

55,000

54,000

27,000

26,500

備考

1 この表の第2階層から第8階層における「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)の規定により計算された額をいう。

2 第4階層Ⅱ以上(表中、母子世帯等においては「市町村民税所得割課税額が77,101円以上」と読み替えるものとする。)に該当する世帯については、同一世帯から保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している就学前児童がいる場合、順に2人目は半額、3人目以降は無料とする。

3 第4階層Ⅰ(母子世帯等においては「第4階層母子世帯等Ⅰ」と読み替えるものとする。)以下に該当する世帯については、世帯上での多子軽減(生計を一にする場合に限る)により、第2階層及び母子世帯等においては2人目以降は無料とし、第3階層及び第4階層Ⅰにおいては2人目は半額、3人目以降は無料とする。

4 この表の母子世帯等とは、母子世帯及び父子世帯並びに在宅障害児(者)のいる世帯で次に掲げる定義とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯をいう。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者の属する世帯

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者の属する世帯

別表第2(第5条関係)

教育認定子どもの利用者負担額基準表(単位:円)

階層区分

教育標準時間

第1階層

生活保護世帯

0

第2階層

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む)

2,100




母子世帯等

0

第3階層

市町村民税所得割課税世帯 77,100円以下

10,100




母子世帯等

3,000

第4階層

市町村民税所得割課税世帯 77,101円以上211,200円以下

14,700

第5階層

市町村民税所得割課税世帯 211,201円以上

18,500

備考

1 この表の第2階層から第5階層における「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)の規定により計算された額をいう。

2 第4階層以上に該当する世帯については、小学校3年以下の範囲において、最年長の子どもから、順に2人目は半額、3人目以降は無料とする。

3 第3階層以下に該当する世帯(母子世帯等を含む。)については、世帯上での多子軽減(生計を一にする場合に限る)により、第2階層及び母子世帯等においては2人目以降は無料とし、第3階層においては2人目は半額、3人目以降は無料とする。

4 この表の母子世帯等とは、母子世帯及び父子世帯並びに在宅障害児(者)のいる世帯で次に掲げる定義とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯をいう。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者の属する世帯

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者の属する世帯

かすみがうら市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第2号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第9編 祉/第2章 児童福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第2号
平成28年1月30日 規則第1号
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年1月25日 規則第6号
平成30年12月28日 規則第49号