○かすみがうら市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則

平成27年3月31日

規則第8号

かすみがうら市長の教育委員会に対する事務委任等規則(平成17年かすみがうら市規則第45号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、市長の権限に属する事務の一部をかすみがうら市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に委任し、又は教育委員会事務局職員(以下「職員」という。)に補助執行させることについて、必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 市長は、次に掲げる事務を教育委員会に委任する。

(1) 教育委員会の所管に属する学校の給食費の徴収、滞納督促及び減免に関すること。

(2) 教育委員会の所管に属する公の施設の使用届、使用料の徴収及び減免に関すること。

(3) 教育委員会の所管に属する行政財産の目的外使用の使用料の額の決定、徴収及び減免に関すること。

(4) 市史の編纂に関すること。

(5) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育委員会の用に供されていた物品で不用に帰したもの及び学校その他の教育機関において生産し、又は製作した物品を処分すること。

(6) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関に関する物品及び工作物の貸付け並びに寄付の採納に関すること。

(7) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関に関する動産の借受け及び寄託の受託に関すること。

(補助執行事務)

第3条 市長は、次に掲げる事務を職員に補助執行させるものとする。

(1) 大綱の策定に関すること。

(2) 総合教育会議の運営に関すること。

(3) 千代田講堂の管理運営に関すること。

(4) 富士見塚古墳公園の管理運営に関すること。

(5) 戸沢池公園の管理運営に関すること。

(6) 公共施設使用料減免団体の登録等に関すること。

(7) 別表第1に掲げる財務関係事務に関すること。ただし、教育委員会に配当された予算に基づくものに限る。

(8) 別表第2に掲げる契約関係事務に関すること。ただし、教育委員会に配当された予算に基づくものに限る。

2 前項第7号及び第8号に規定する事務における専決権者は、市事務決裁の例による。この場合において、別表第1に掲げる事務について副市長以上の決裁を要するもの、及び別表第2に掲げる事務について総務部長以上の決裁を要するものについては、教育長の合議を経るものとする。

(権限委任の留保)

第4条 市長は、特に必要があると認めるときは、教育委員会と協議して第2条の規定により委任した事務を自ら行うことができる。

(協議)

第5条 教育委員会は、委任に係る事項のうち特に重要な事項を執行する場合は、市長に協議しなければならない。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が教育委員会と協議して定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月30日規則第44号)

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

財務関係


区分

備考

1

収入調定


2

支出負担行為

(1) 報酬


(2) 給料

総務部総務課長合議

(3) 職員手当等

総務部総務課長合議

(4) 共済費

総務部総務課長合議

(5) 災害補償費

総務部総務課長合議

(6) 恩給及び退職年金

総務部総務課長合議

(7) 賃金


(8) 報償費


(9) 旅費


(10) 需用費

消耗品費


燃料費


食糧費


印刷製本費


光熱水費


修繕料


公有財産の修繕料


賄材料費、飼料費及び医薬材料費


(11) 役務費

通信運搬費


手数料及び保険料


広告料及び上記以外のもの


(12) 委託料


(13) 使用料及び賃借料

不動産の賃貸借


物品の賃貸借


上記以外のもの


(14) 工事請負費


(15) 原材料費


(16) 公有財産購入費


(17) 備品購入費


(18) 負担金、補助及び交付金


(19) 扶助費


(20) 貸付金


(21) 償還金、利子及び割引料


(22) 積立金


(23) 公課費


前各項以外のもの

(1) 基準が明確でないものは、課長共通

(2) 次に掲げる科目を除く。

ア 交際費

イ 補償、補填及び賠償金

ウ 投資及び出資金

エ 寄附金

オ 繰出金(基金利子を除く。)

3

予算の流用

市長公室長決裁

4

支出命令


5

資金前渡の支出


6

資金前渡の精算


7

概算払の支出


8

概算払の精算


9

戻入戻出振替命令


10

過誤納金の還付充当


11

科目の更正

市長公室長決裁

12

歳入歳出外現金の収入支出命令

会計管理者又は会計課長専決事項

別表第2(第3条関係)

契約関係

区分

範囲

備考

工事又は製造の請負

設計、施工の決定

500万円未満

施設、設備等の修繕工事(労役を伴うものに限る。)を含む。

請負契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 請負人の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

130万円以下


中間検査、竣工検査及び出来高検査

物品の購入

購入の決定

200万円以下


購入契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 供給者の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

80万円以下


検収

物品の修繕

修繕の決定

100万円未満

施設、設備等を修繕する場合は、物品の購入に該当するときを除き工事又は製造の請負の項を適用する。

修繕契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 相手方の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

50万円以下


検収

委託

委託の決定

100万円未満

工事関係の委託は、工事又は製造の請負の項を適用する。

委託契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 受託者の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

50万円以下


中間検査、完了検査及び出来高検査

物品の賃貸借

賃貸借の決定

100万円未満


賃貸借契約の締結

(1) 契約方法の決定

(2) 賃貸人の指名

(3) 予定価格の決定

(4) 入札又は見積り合わせ

(5) 契約締結

40万円以下


検収

かすみがうら市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則

平成27年3月31日 規則第8号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第2章 代理・委任・専決
沿革情報
平成27年3月31日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第33号
平成29年3月31日 規則第6号
平成30年11月30日 規則第44号