○かすみがうら市市税等の預金口座振替及び自動払込に関する収納事務取扱要綱

平成27年3月31日

告示第20号

かすみがうら市市税等の預金口座振替及び自動払込に関する収納事務取扱要項(平成17年かすみがうら市告示第144号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、市税、使用料その他の公金(以下「市税等」という。)預金口座振替及び自動払込(以下「口座振替」という。)により納付する場合における事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象税目等)

第2条 口座振替により納付できる市税等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 市県民税(特別徴収分を除く。)

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税

(5) 後期高齢者医療保険料

(6) 介護保険料

(7) 配食サービス利用者負担金

(8) 保育料

(9) 児童クラブ(延長保育)負担金

(10) 下水道事業受益者負担金・分担金

(11) 上・下水道使用料

(取扱金融機関等)

第3条 口座振替による市税等の収納事務を取り扱う金融機関は、かすみがうら市財務規則(平成17年かすみがうら市規則第38号)第157条第1項に規定する指定金融機関、収納代理金融機関及び株式会社ゆうちょ銀行並びにかすみがうら市水道事業及び下水道事業金融機関の指定に関する規程(平成31年かすみがうら市上下水道事業管理規程第9号)に規定する上下水道事業出納取扱金融機関及び上下水道事業収納取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条 口座振替により市税等を納付することができる者は、取扱金融機関に預貯金口座を有する者で、取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預貯金口座)

第5条 前条に規定する口座振替の預貯金口座の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 普通預貯金(通常貯金)

(2) 当座預貯金

(3) 納税準備預貯金

(申込手続等)

第6条 口座振替による市税等の納付を希望する者(以下「納付者」という。)は、市税等口座振替依頼書(解約届書)・自動払込利用申込書兼廃止届書(別記様式。以下「申請書」という。)4部を取扱金融機関に提出しなければならない。

2 取扱金融機関は、前項の規定により市税等の口座振替を承諾したときは、申請書の本人控えを納付者に交付するとともに、申請書の市控えに承諾印を押して市長に送付しなければならない。

3 口座振替は、原則として納付者が取扱金融機関に申請書を提出し、承諾を得た月の翌月以降に到来する納期から適用するものとする。

(口座振替の変更及び取消しについて)

第7条 口座振替による市税等の納付を適当と認めた者(以下「振替納入者」という。)が、次の各号に掲げる事項を変更するときは、申請書4部を取扱金融機関に提出しなければならない。

(1) 納税義務者(所有者)

(2) 預貯金口座

(3) 対象税目等

(4) 支払方法(全(前)納払、各期払の別)

2 振替納入者が、口座振替による納付をとり止めようとする場合は、申請書4部を取扱金融機関に提出しなければならない。

3 口座振替の変更及び取消しの手続については、前条第2項の規定を準用する。

4 市長は、特に必要と認めたときは、振替納入者の承諾がなくても口座振替の取消し手続きをすることができる。

(通知書等の送付)

第8条 市長は、振替納入者に納税又は納入の通知書を送付するものとする。ただし、口座振替による市税等の納付を適当と認めた日(以下「承認日」という。)以降に納税又は納入の通知を要する場合を除き、承認日の属する年度に既に納税又は納入を通知している場合は、この限りではない。

2 口座振替による市税等の納付を新規に開始又は既存の申請内容に変更が生じた場合等は、口座振替開始及び登録を通知するものとする。

(口座振替内容の送付)

第9条 市長は、振替納入者からの申請書に基づき、市税等の納期ごとに、納税又は納入通知書に代えて、別に定める仕様及び内容の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により口座振替送付書又は相当する文書(以下「送付書等」という。)を添えて、振替日の4営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替)

第10条 取扱金融機関は、振替日に振替納入者の指定した預貯金口座から納税又は納入通知書に記載されている金額又は電磁的記録に記録されている金額を振り替えて納付するものとする。

2 預貯金口座からの振替処理に関する詳細は、別に定める協定書による。

(振替日)

第11条 振替日は、市税等の納期限日又は市長の指定した日とする。ただし、当該日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

(領収証書等の交付)

第12条 振替納入者が口座振替により市税等を納付した場合は、預貯金通帳の記帳によって代えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、必要と認める市税等にあっては、領収書に代えて口座振替納付済通知書(軽自動車税にあっては納税証明書(継続審査用))を交付することができる。

3 前項の場合において、2以上の納期がある市税等にあっては、これらの納期の納付分をまとめて口座振替済通知書等を交付することができる。

(振替済等の報告)

第13条 取扱金融機関は、口座振替を行ったときは、速やかに送付書等又は処理結果の記録された電磁的記録等により市長に報告しなければならない。

2 預貯金不足等の理由により振替日に振替不能となった振替納入者の市税等があるときは、前項の規定による。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第36号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第28号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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かすみがうら市市税等の預金口座振替及び自動払込に関する収納事務取扱要綱

平成27年3月31日 告示第20号

(平成31年4月1日施行)