○かすみがうら市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱

平成27年4月30日

告示第42号

(設置)

第1条 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条に規定する、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画(以下「かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。)の策定及び変更並びに効果検証に関し、広く有識者からの意見を聴取することを目的として、かすみがうら市まち・ひと・しごと創生有識者会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) かすみがうら市人口ビジョンの策定及び変更に関すること。

(2) かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び変更に関すること。

(3) かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証に関すること。

(4) その他、本市における地方創生の推進に関すること。

(組織)

第3条 会議は、25名以内の委員をもって組織する。

2 委員は、学識経験者、その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、委嘱した日からかすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間までとする。ただし、補欠により委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(座長)

第5条 会議に座長を置く。

2 座長は、委員の互選により定める。

3 座長は、会議を代表し、会務を総理する。

4 座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、座長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 座長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者に出席を求め、意見等を聞くことができる。

(庶務)

第7条 会議の庶務は、地域未来投資推進課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、会議の運営に関して必要な事項は、座長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年5月1日から施行する。

(会議招集の特例)

2 この告示の施行後、最初に開催される会議については、第6条の規定にかかわらず、市長が招集する。

附 則(平成28年1月30日告示第5号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月13日告示第66号)

この告示は、平成28年7月13日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第41号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱

平成27年4月30日 告示第42号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 処務・行政管理
沿革情報
平成27年4月30日 告示第42号
平成28年1月30日 告示第5号
平成28年3月31日 告示第36号
平成28年7月13日 告示第66号
平成30年3月30日 告示第41号