○平成27年度かすみがうら市行政区等防犯灯LED化事業実施要綱

平成27年4月30日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の安全安心な環境の推進、CO2排出量の削減による地球温暖化の防止及び行政区等の電気料金等の費用負担の低減を目的とし、市が施行する行政区等防犯灯LED化事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 行政区等 かすみがうら市行政区長に関する規則(平成21年かすみがうら市規則第7号)第1条に規定する行政区又はこれに準ずる団体をいう。

(2) 防犯灯 夜間不特定多数の人が通行する道路で暗く通行に支障がある場所や、防犯上不安のある場所に設置されている照明灯をいう。

(3) LED防犯灯 発光ダイオードを使用した防犯灯で、長寿命で低消費電力のものをいう。

(4) LED化 行政区等の所有する防犯灯を借り受け、LED防犯灯に交換することをいう。

(事業の対象)

第3条 LED化の対象となる防犯灯は、次の条件を満たすものとする。

(1) 行政区等が参加申請書を提出すること。

(2) 東京電力と「公衆街路灯A(定額電灯)」の契約をしていること。

(3) LED防犯灯以外のものであること。

(4) LED防犯灯への交換が技術的、物理的に可能なものであること。

(5) 防犯灯専用柱に設置されている場合は、専用柱に腐食等がないこと。また、木柱でないこと。

(6) 私有地内に設置されている場合は、地権者の了承が得られていること。

(7) 個人又は法人等が所有しているものでないこと。

(申請手続等)

第4条 事業への参加を希望する行政区等の代表者は、かすみがうら市行政区等防犯灯LED化事業参加申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を精査し、かすみがうら市行政区等防犯灯LED化事業参加承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の内容)

第5条 市長は、前条第2項の規定によりLED化を承認したときは、行政区等の所有する防犯灯をLED化するものとする。

2 市長は、LED化した防犯灯を、事業実施業者と契約を締結した日から10年間維持管理するものとする。

(規格)

第6条 事業によりLED化する防犯灯の照度は、既存の防犯灯と同等程度とする。

(費用負担等)

第7条 LED化した防犯灯の電気料金並びに維持管理費用は、市が負担するものとする。ただし、LED化した防犯灯を損傷した者は、自らの費用で修繕するものとする。

(LED防犯灯の返却等)

第8条 市長は、第5条第2項の維持管理期間が終了したときは、LED化した防犯灯を行政区等に返却する。ただし、電気料金は、市が負担するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年5月1日から施行する。

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平成27年度かすみがうら市行政区等防犯灯LED化事業実施要綱

平成27年4月30日 告示第43号

(平成27年5月1日施行)