○かすみがうら市総合教育会議の設置及び運営に関する要綱

平成27年7月21日

訓令第22号

(設置)

第1条 市長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、市長とかすみがうら市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、円滑に意思疎通を図り、教育目標を共有しながら、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、かすみがうら市総合教育会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、次に掲げる事項についての協議及びこれらに関する構成員の事務の調整を行う。

(1) 法第1条の3に規定する大綱の策定に関する協議

(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策についての協議

(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議

(組織)

第3条 会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。

(会議)

第4条 会議は、市長が招集する。

2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。

3 会議の議長は、市長をもって充てる。

(意見の聴取)

第5条 会議は、第2条の協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条 会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

(議事録)

第7条 市長は、会議の終了後、遅滞なく、当該会議の議事録を作成し、これを公表するものとする。ただし、特段の理由があるときは、議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。

(調整の結果)

第8条 会議において、その構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年7月21日から施行する。

かすみがうら市総合教育会議の設置及び運営に関する要綱

平成27年7月21日 訓令第22号

(平成27年7月21日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 処務・行政管理
沿革情報
平成27年7月21日 訓令第22号