○かすみがうら市農地中間管理事業機構集積協力金交付要項

平成27年11月30日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に基づき、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する地域・個人に対し、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象等)

第2条 協力金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)、事業及び交付申請の手続きは、別表に定めるとおりとする。

(交付の決定及び通知)

第3条 市長は、前条の申請があった場合は内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めるときは、速やかに機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第4条 前条の交付決定を受けた交付対象者は、機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第5条 市長は、交付対象者が次のいずれかに該当するときは、当該協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 実施要綱別記2第6の5又は第7の5に該当するとき。

(2) 交付申請時に誓約した内容に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により、協力金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する協力金がすでに交付されているときは、当該交付を受けた交付対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成28年10月31日告示第109号)

この告示は、平成28年10月31日から施行する。

別表(第2条関係)

交付対象事業

事業の内容

交付対象者

交付申請手続

地域集積協力金交付事業

実施要綱第3の2の(1)及び実施要綱別記2第3の1のとおり

地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けた地域であり、かつ実施要綱別記2第5の1から2の要件を満たす地域において、協力金の使途に係る関係者の話し合い等により、協力金を申請することを認められた者

交付対象者は、「地域集積協力金交付申請書(様式第1号)」を作成し、記載内容を証する書類を添付のうえ、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

経営転換協力金交付事業

実施要綱第3の2の(2)及び実施要綱別記2第3の2のとおり

実施要綱別記2第6の1から2のとおり

実施要綱別記2第6の4の(1)のとおり

耕作者集積協力金交付事業

実施要綱第3の2の(3)及び実施要綱別記2第3の3のとおり

実施要綱別記2第7の1から2のとおり

実施要綱別記2第7の4の(1)のとおり

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かすみがうら市農地中間管理事業機構集積協力金交付要項

平成27年11月30日 告示第113号

(平成28年10月31日施行)