○かすみがうら創業支援ネットワーク設置要綱

平成28年1月30日

告示第4号

(設置)

第1条 かすみがうら市創業支援事業計画(平成28年1月13日経済産業大臣、総務大臣及び関東農政局長認定)に基づき、創業支援事業を本市、認定連携創業支援事業者及び支援機関が連携して取り組み、雇用の場を創出し、創業を推進するため、かすみがうら創業支援ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を設置する。

(事業)

第2条 ネットワークは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 創業支援事業計画の検討

(2) 創業支援事業の検討

(3) 創業支援内容の検討

(4) 創業に関する情報交換

(5) 創業支援事業の進行管理

(6) その他必要と認められる事項

(組織)

第3条 ネットワークは、別表に掲げる機関(以下「構成機関」という。)をもって構成する。

2 ネットワークに、ネットワーク会議を置く。

(ネットワーク会議)

第4条 ネットワーク会議は、構成機関の代表者又は代表者の推薦する者(以下「構成員」という。)で構成し、第2条に規定する事業の検討及び決定を行う。

2 ネットワーク会議に会長及び副会長を置き、会長に都市産業部長を、副会長に市民部長を充てる。

3 会長は、ネットワーク会議の会務を総理し、会長が議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

5 ネットワーク会議は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(秘密の保持)

第5条 ネットワークの構成員は、個人情報及びその他業務上知り得た情報を、正当な理由なく他に漏らしてはならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、ネットワークの運営に関して必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

この告示は、平成28年2月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第36号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第41号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日告示第139号)

この告示は、平成30年12月28日から施行する。ただし、別表の改正規定(「土浦農業協同組合」を「水郷つくば農業協同組合」に改める部分に限る。)は、平成31年2月1日から施行する。

別表(第3条関係)

かすみがうら市商工会

株式会社日本政策金融公庫土浦支店

茨城県信用保証協会創業支援部

株式会社筑波銀行千代田支店

株式会社筑波銀行霞ヶ浦出張所

株式会社常陽銀行神立支店

株式会社常陽銀行出島支店

水戸信用金庫出島支店

水戸信用金庫神立支店

茨城県信用組合神立支店

水郷つくば農業協同組合

土浦市都市産業部商工観光課

土浦商工会議所

土浦市新治商工会

公益財団法人茨城県中小企業振興公社

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課

かすみがうら市市民部

かすみがうら市都市産業部

地域未来投資推進課

かすみがうら創業支援ネットワーク設置要綱

平成28年1月30日 告示第4号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 処務・行政管理
沿革情報
平成28年1月30日 告示第4号
平成28年3月31日 告示第36号
平成30年3月30日 告示第41号
平成30年12月28日 告示第139号