○かすみがうら市旧地区公民館設置及び管理等に関する条例

平成28年3月31日

条例第17号

(設置)

第1条 統廃合により地区公民館として用いなくなった従前のかすみがうら市地区公民館について、跡地利用に支障がないと認められる期間及び範囲に限りコミュニティ活動等に取り組む市民団体等に暫定的に利用させるため、旧地区公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 旧地区公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

旧下大津地区公民館

かすみがうら市加茂4472番地

旧牛渡地区公民館

かすみがうら市牛渡2862番地3

旧安飾地区公民館

かすみがうら市安食1075番地1

旧志士庫地区第1公民館

かすみがうら市宍倉3622番地4

旧志士庫地区第2公民館

かすみがうら市西成井85番地

(使用時間)

第3条 前条に規定する旧地区公民館の使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育長が必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(休館日)

第4条 旧地区公民館の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日(ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 12月27日から翌年の1月4日までの日

(使用の範囲等)

第5条 旧地区公民館は、次の各号のいずれかに該当するときに限り使用させることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共的団体が公用又は公共用その他公益上の目的のために使用するとき。

(2) 社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的に合致する活動を行う団体が、その活動のために使用するとき。

(3) 災害その他非常の事態が発生した場合に、一時的に使用するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、地域教育活性化に資するものとして教育長が特に必要と認めるとき。

(使用の申請及び許可)

第6条 旧地区公民館を使用しようとする者は、この条例に基づく規則に定める申請手続を経て、旧地区公民館を使用するための許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の取消し等)

第7条 教育長は、許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反するおそれがあるとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 施設又は附帯設備を破損、滅失又は著しく汚損するおそれがあるとき。

(4) 詐欺その他不正な行為により許可を受けた事実が明らかになったとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。

2 教育委員会は、前項の場合において使用者に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

(禁止行為)

第8条 旧地区公民館において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号及び第3号に関し、事前に教育長の許可を得た場合はこの限りでない。

(1) 法第23条の規定に違反すること。

(2) 広告その他これに類するものを掲示すること。

(3) 物品を販売し、寄附金を募集し、署名を収集し、又はこれに類する行為をすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

2 使用者は、許可の権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(使用料)

第9条 使用者は、次の表に定める旧地区公民館の使用料を納付しなければならない。

室名/時間

9:00~12:00

13:00~17:00

18:00~22:00

会議室

1,100円

1,100円

1,650円

和室

770円

770円

1,100円

調理室

770円

770円

1,100円

(使用料の免除)

第10条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(1) 公用又は公益事業のために使用するとき。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する市内の学校が使用するとき。

(3) 法第20条の目的に合致する活動をする団体が、その活動のために使用するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育長が相当の理由があると認めたとき。

(使用料の返還)

第11条 既に納付された使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 使用者の責めに帰することのない理由により、使用できなくなったとき。

(2) 使用前に許可を取り消されたとき。

(3) 使用開始3日前までに使用の取消しを申し出たとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育長が相当の理由があると認めたとき。

(原状回復義務)

第12条 使用者は施設の使用が終了したときは、直ちに原状を回復しなければならない。

2 第8条の規定により、許可の取消し、又は使用の中止を命ぜられた場合も同様とする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にかすみがうら市公民館設置及び管理等に関する条例(平成21年かすみがうら市条例第25号)の規定により使用の許可を受けている者については、なお従前の例による。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年6月28日条例第16号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

かすみがうら市旧地区公民館設置及び管理等に関する条例

平成28年3月31日 条例第17号

(令和元年10月1日施行)