○かすみがうら市審査請求審査事務取扱規程

平成28年3月31日

告示第41号

かすみがうら市異議申立て審査事務取扱規程(平成20年かすみがうら市告示第128号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、市長が行った処分等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行服法」という。)に基づき、市長に対して行われる審査請求の審査に係る事務処理の取扱いについて、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(総代互選命令)

第2条 行服法第11条第2項の規定に基づき総代の互選を命ずる場合は、総代互選命令書(様式第1号)により行うものとする。

(審査請求書)

第3条 審査請求は、審査請求人の審査請求書(様式第2号又は様式第3号)の提出により行うものとする。

(口頭による審査請求)

第4条 法令等の規定に基づく口頭での審査請求があった場合は、総務課長はその陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて、誤りのないことを確認し、陳述人は押印しなければならない。

(代理人による審査請求)

第5条 代理人による審査請求をしようとする場合は、審査請求人は審査請求書のほか委任状を提出しなければならない。

(審査請求の受理)

第6条 市長に対する審査請求の受理は、総務課長が行うものとする。

(審理員の指名)

第7条 市長は、行服法第9条第1項ただし書の場合を除き、審理手続を行う者(以下「審理員」という。)を指名する。

2 市長は、審理員を指名したときは、審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない。

(審査請求書の送付等)

第8条 審理員は、市長から指名を受けた後、処分庁等に審査請求書の副本を送付する。

2 前項により送付を受けた処分庁等は、審査請求に対する弁明書(様式第4号)の正本及び副本を審理員に提出しなければならない。

3 審理員は、前項に規定する弁明書の提出を受けたときは審査請求人及び参加人に対してその副本を送付しなければならない。ただし、申立人の申立ての全部を容認するときは、この限りでない。

4 審理員は、前項に規定する弁明書の送付に際して、相当の期間を定めて反論書(様式第5号)の提出を求めなければならない。

(審理員意見書の提出)

第9条 審理員は、審理手続きの終結後、審理員意見書の作成及び事件記録の整理を行い、市長へ提出しなければならない。

(行政不服審査会への諮問)

第10条 市長は、審理員意見書の提出を受けたときは行服法第43条第1項各号の要件に該当する場合を除いて、かすみがうら市行政不服審査会(以下「審査会」という。)へ諮問しなければならない。

2 前項の規定により諮問する場合において、審査会に提出する書類は、次のとおりである。

(1) 審査請求諮問書(様式第6号)

(2) 審理員意見書

(3) 事件記録の写し

(4) 諮問説明書等

(補正)

第11条 審査請求が不適法であって、補正することができるものであるときは、総務課長は、相当の期間を定めて、補正命令書(様式第7号)により、その補正を命じなければならない。この場合において、審査請求人は、補正書(様式第8号)を提出するものとする。

(参加人)

第12条 利害関係人が参加人として当該審査請求に参加しようとするときは、参加人許可申請書(様式第9号)を審理員へ提出するものとする。

(審査請求の事務処理)

第13条 審査請求に係る審査事務は、総務課において処理する。

(審査請求処理のための審理)

第14条 第19条及び第20条の事務処理を行うにあたり、当該審査請求に係る裁決を行うに際しては、審理員の意見書及びかすみがうら市行政不服審査会の答申書等の内容を精査しなければならない。ただし、法令等により審査会又は審議会等の議を経た後に当該審査請求に係る裁決をする規定がある場合は、審理員の審理を経る必要はないものとする。

(審理の方式)

第15条 審査請求の審理は、書面によるものとする。ただし、審査請求人又は参加人から口頭意見陳述申立書(様式第10号)による申立てがあったときは、審理員は、審査請求人又は参加人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

2 前項ただし書の場合において、審査請求人又は参加人が補佐人の出頭を申し立てるときは、補佐人許可申請書(様式第11号)を提出するものとする。

3 第1項ただし書の場合には、審理員は口頭意見陳述期日指定通知書(様式第12号)により、実施期日を指定するものとする。

4 審査請求人又は参加人が証拠書類又は証拠物を提出するときは、証拠書類等提出書(様式第13号)を提出させ、その提出を受けたときは、これを確認したうえ、証拠書類等受領書(様式第14号)を交付するものとする。

5 審査請求人又は参加人の申立てにより検証をするときは、検証通知書(様式第15号)によりその請求人又は参加人に通知するものとする。

6 審査請求人又は参加人から提出された証拠書類又は証拠物は、証拠書類等返還書(様式第16号)により返還し、受領書(様式第17号)を徴するものとする。

(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)

第16条 審査請求人又は参加人は、審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧又は写し等の交付を求めることができる。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があると認められたときは、この限りではない。

2 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りではない。

3 閲覧に要する費用は、無料とする。ただし、写しの交付を行うときは写しの作成及び送付に要する費用は、審査請求人又は参加人の負担とする。

4 前項の規定による審査請求人又は参加人が負担する写しの交付及び送付に要する実費の区分及び金額は、別表第1のとおりとする。

5 前項の実費は、前納とする。ただし、審理員がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(口頭意見陳述等)

第17条 口頭意見陳述には、審理員があたることとする。

2 行服法第34条の規定に基づく参考人の呼出しは、呼出状(様式第18号)により行うものとする。

3 口頭意見陳述は、非公開とする。

4 審理員は、必要と認めたときは口頭意見陳述の出席者に対し、発言を許し、若しくは促し、又は発言を制限することができるものとする。

5 審理員は、口頭意見陳述の会議を整理し又はその秩序を維持するために必要と認めた場合は、口頭意見陳述の出席者を制限し又は審理を妨げ若しくは会議場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができるものとする。

(審査請求の取下げ)

第18条 審査請求人の審査請求の取下げは、取下書(様式第19号)により行うものとする。

(審査請求の裁決等)

第19条 行服法第45条第1項の規定により当該審査請求を却下する場合の裁決書(様式第20号)の主文又は行服法第45条第2項の規定により、当該審査請求を棄却する場合の裁決書の主文は、別表第2の例によるものとする。

2 行服法第46条第1項の規定により、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する場合の裁決書の主文は、別表第2の例によるものとする。

3 当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更しようとする場合において、当該処分が法令等により審査会又は審議会等の答申に基づいてされたものであるときは、さらに当該審査会又は審議会等に諮問し、その答申に基づかなければ、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更することはできない。

(不作為の場合の決定等)

第20条 行服法第49条第1項の規定により、当該審査請求を却下する場合の裁決書の主文は、別表第2の例によるものとする。

(裁決書の送付)

第21条 総務課長は、第19条及び前条の規定による裁決をしたときは、審査請求人に裁決書の謄本を送付するものとする。参加人がある場合も同様とする。

2 前項の送付については、裁決書謄本送付書(様式第21号)を添えて、配達証明郵便物により行うものとする。

(参考人に対する費用弁償)

第22条 参考人の出頭を求めたときは、かすみがうら市証人等に対する実費弁償に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第50号)により、その費用を弁償するものとする。

(委任)

第23条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第44号)

この告示は、平成30年3月30日から施行する。

附 則(令和元年6月28日告示第61号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

区分

金額

写しの交付に要する費用

1 対象書面等を乾式複写機により写しを作成する場合(日本産業規格A列3判以内)

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

2 対象電磁的記録に記録された事項を用紙で出力する場合(日本産業規格A列3判以内)

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

3 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。)第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象書面等を複写する又は対象電磁的記録を出力する場合

1の項又は2の項に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。)によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき10円

4 複写請負契約により写しを作成する場合

当該請負契約で定める額

5 その他の方法により写しを作成する場合

当該作成に要する費用

写しの送付に要する費用

当該郵送に要する費用

備考 1枚の用紙の両面に複写をした場合に要する費用の額については、2枚として計算する。

別表第2(第19条及び第20条関係)

決定等の内容

主文の例

備考

審査請求の却下

本件審査請求を却下する。

教示を付す。

審査請求の棄却

本件審査請求を棄却する。

教示を付す。

処分の全部の取消

市長が  年  月  日付けで審査請求人に対してした○○○○処分を取り消す。


処分の一部の取消

市長が  年  月  日付けで審査請求人に対してした○○○○処分のうち、○○○○部分を取り消し、その余の請求を棄却する。

教示を付す。

処分の変更

市長が 年 月 日付けで審査請求人に対してした○○○○処分を○○○○との処分に変更する。

教示を付す。

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かすみがうら市審査請求審査事務取扱規程

平成28年3月31日 告示第41号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第6章 文書・公印
沿革情報
平成28年3月31日 告示第41号
平成30年3月30日 告示第44号
令和元年6月28日 告示第61号