○かすみがうら市地区公民館運営規則

平成28年3月31日

教育委員会規則第6号

かすみがうら市地区公民館運営規則(平成17年かすみがうら市教育委員会規則第22号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 中学校ごとに組織化された地区公民館において、地区民自らが企画・提案した独自の特色ある事業を地区民と行政が市民協働の関係で事業展開していく中で、地区民のまちづくりへの関心と市政への参加意識の向上を図るとともに、地域づくりの担い手の発掘・育成の機会の創出し、地域コミュニティの活性化を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地区公民館 建物や施設としての公民館ではなく、中学校区毎に設置され活動する組織としての公民館をいう。

(2) 支館 霞ヶ浦中地区公民館の支部活動を行う旧小学校区毎に設置される組織をいう。

(3) 分館 霞ヶ浦中地区公民館の支館活動を推進するため集落ごとに設置される組織をいう。

(4) 地区公民館長 教育委員会の命を受け、公民館の事務を掌握し、所属職員を指揮監督する職員(以下「館長」という。)をいう。

(方針)

第3条 目的に沿って、地区民全体の福祉を増進すべく、その総意のもとに運営されなければならない。

(事業)

第4条 目的達成のため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 各種講座を実施すること。

(2) 講演会、講習会、学習会、懇談会等を開くこと。

(3) 体育、レクリエーション等に関する集会を開くこと。

(4) 各種団体機関等の連絡を図ること。

(組織)

第5条 前条の事業遂行のため、次の地区公民館を置き、実施機関として支館及び分館を置くことができる。

(1) 霞ヶ浦中地区公民館

(2) 千代田中地区公民館

(3) 下稲吉中地区公民館

2 必要に応じて地区公民館に専門部会を置くことができる。

(役職員)

第6条 地区公民館にコミュニティ推進委員(以下「推進委員」という)を置き、その定数は20人以内とする。

2 推進委員に会長、副会長を1名ずつ、主事を若干名置く。

3 支館に支館長、副支館長及び支館主事を置くことができる。これらの役職は推進委員が兼務できる。

4 分館に分館長を置くことができる。

5 専門部会に部長及び副部長を置くことができる。

(役職員の任期)

第7条 前条の役職員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により就任した役職員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役職員は任期満了後においても後任者が就任するまでは引き続きその職務を行う。

(役職員の任命)

第8条 コミュニティ推進委員は教育委員会が委嘱し、支館長、副支館長、支館主事等の役職員は館長がこれを委嘱する。

(任務)

第9条 公民館役職員の任務は、次の表のとおりとする。

コミュニティ推進委員会長

地区公民館長の指導助言の下、地区公民館の各種事業の企画、実施その他必要な事務をつかさどる。

コミュニティ推進委員副会長

コミュニティ推進委員会長を補佐し、コミュニティ推進委員会長に事故があるときはその任務を代行する。

コミュニティ推進委員主事

コミュニティ推進委員会長の指示を受け、事業の企画、実施及び地区公民館の指導に当たる。

コミュニティ推進委員

地区公民館事業の企画、実施その他必要な事務をつかさどる。

支館長

支館の事務を掌理し、役職員を指揮監督する。

副支館長

支館長を補佐し、支館長に事故があるときはその任務を代行する。

支館主事

支館長の指示を受け、事業の企画、実施及び分館の指導に当たる。

(会議)

第10条 館長及びコミュニティ推進委員会長は、必要に応じ運営委員会会議、その他役職員への連絡会議等招集することができる。

2 支館長は、必要に応じ随時支館長副支館長支館主事会議、支館主事会議その他役職員への連絡会議等招集することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この規則の施行の日以降、最初に委嘱される支館長、副支館長及び支館主事の任期は、第7条第1項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

かすみがうら市地区公民館運営規則

平成28年3月31日 教育委員会規則第6号

(平成28年4月1日施行)