○かすみがうら市消防本部通信管理運用規程

平成28年3月31日

消防本部訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 通信施設の管理運用(第3条―第12条)

第3章 消防通信

第1節 消防通信の原則(第13条―第17条)

第2節 無線管制等(第18条・第19条)

第3節 無線局の試験(第20条・第21条)

第4章 指令管制

第1節 出動指令の原則(第22条―第25条)

第5章 応援(第26条)

第6章 報告書類等(第27条)

第7章 補則(第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防通信等の効率的な運用を図るため、消防法(昭和23年法律第186号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)、電波法(昭和25年法律第131号)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 指令センター 茨城消防救急無線・指令センター運営協議会事務組織規程(平成27年協議会規程第1号。以下「組織規程」という。)に規定するいばらき消防指令センター(以下「指令センター」という。)をいう。

(2) 本部署等 消防本部及び消防署をいう。

(3) 部隊 消防本部が災害活動を行うために編成した部隊をいう。

(4) 指揮隊等 災害現場において指揮権限を有する部隊をいう。

(5) センター長 組織規程第3条第1項に規定するセンター長をいう。

(6) 総括管理者 かすみがうら市消防長をいう。

(7) 管理責任者 警防課長及び消防署長の職にあるものをいう。

(8) 通信取扱者 消防通信の業務に従事する本部署等の職員をいう。

(9) 無線従事者 電波法第2条第6号に規定するものをいう。

(10) 消防通信 次に掲げるものをいう。

 緊急通報 災害が発生し、又は発生する恐れがある時に、住民から指令センター又は本部署等に通報される通信をいう。

 出動指令 部隊の出動を指令する指令センターからの通信をいう。

 指揮通報 災害の状況及び活動の内容等を指揮隊等から指令センターに報告する通信をいう。

 現場報告 災害の状況及び活動の内容等を部隊から本部署等及び指揮隊等に報告する通信をいう。

 支援情報通信 災害活動を円滑に遂行するための情報を指令センターから本部署等及び部隊に伝達する通信をいう。

 普通通信 からまでに掲げる通信以外の通信をいう。

(11) 通信施設 消防通信を行うための施設で、別表に掲げるものをいう。

(12) 指令局 指令センターに設置した指揮台、指令台及び無線統制台をいう。

(13) 遠隔指令局 指令センター及びバックアップセンターに設置した遠隔制御装置をいう。

(14) 指令局等 指令局及び遠隔指令局をいう。

(15) 遠隔指揮局 消防本部に設置した指揮局をいう。

(16) 現場指揮局 災害現場において指揮権限を有するもの(以下「指揮権限者」という。)が指定する移動局をいう。

(17) 先着指揮局 災害現場に最先着することが予想される、又は最先着した移動局をいう。

(18) 指揮局等 指揮局及び先着指揮局をいう。

(19) 出動計画 災害の区分に応じた部隊の出動に関する計画をいう。

(20) 共通波 同一都道府県内及び都道府県の区域を越えて消防機関相互の応援活動を行う際に使用するチャネルをいう。

(21) 活動波 消防・救急業務の管轄区域で活動する際に使用するチャネルをいう。

第2章 通信施設の管理運用

(総括管理者の責務)

第3条 総括管理者は、消防法、消防組織法、電波法その他の法令を遵守し、通信施設の管理運用業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

(管理責任者の責務)

第4条 管理責任者は、総括管理者の命を受け、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程(平成27年協議会規程第2号。以下「通信等規程」という。)に基づく事務を掌理するとともに、通信施設の管理運用業務を行い、通信取扱者を指揮監督する。

(通信取扱者の責務)

第5条 通信取扱者は、通信施設の機能及び操作に精通し、適正な判断及び的確な操作に努めるとともに、法令及び次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 通信施設は、災害活動その他の消防業務以外の用に使用しないこと。

(2) かすみがうら市情報セキュリティポリシーを遵守すること。

(3) 個人情報の保護に努めること。

(4) 軽易なものを除き、通信内容は記録すること。

(5) 交換業務及び加入電話の通信に当たっては、通信内容に自己判断による注釈を加え、又はその内容を独断で処理してはならない。

(6) 通信施設は、毎日点検し、機器の保全に努めること。

(7) 通信施設のある場所は、常に整理整頓に努め、みだりに部外者を入室させないこと。

(情報の更新)

第6条 総括管理者及び管理責任者は、通信施設等で使用する情報が常に最新のものとなるように努めなければならない。

(無線従事者の選任等)

第7条 総括管理者は、無線従事者免許証所持名簿(様式第1号)を毎年4月に作成しなければならない。

(研修等)

第8条 総括管理者及び管理責任者は、通信取扱者に対し、電波法その他の法令に関する研修及び消防通信に関する訓練を定期的に行うものとする。

2 前項の研修及び訓練については、通信等規程第7条を準用する。

(無線局の通信要領等)

第9条 通信取扱者は、消防通信において必要と認められるときは、通信等規程第11条に定める通話表のほか、センター長が別に定める通信略語を用いるものとする。

2 消防通信の通信要領は、次に掲げるとおりとする。

(1) 送話は、前後の送話切れに注意し、簡明に行うこと。

(2) 自局に対する呼出しであることが判明しないときは、確実に判明するまで応答しないこと。

(3) 通話速度は、通常の会話を基準とすること。ただし、通話内容又は相手局の受信状態により適宜調整すること。

(通信施設の管理)

第10条 総括管理者は、通信施設の管理体制を構築するとともに、通信施設の適正な管理に努めなければならない。

(通信施設の点検)

第11条 本部署等における通信施設の点検は、定期点検及び臨時点検を行うものとする。

2 定期点検は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより実施するものとする。

(1) 毎日点検 かすみがうら市消防職員服務規程第17条に規定する勤務の交代後に毎日点検表(様式第2号)により通信取扱者が、毎日行う。

(2) 月点検 月点検表(様式第3号)により通信取扱者が、毎月末に行う。

(3) 保守点検 保守業務委託契約に基づく当該契約の受託者が、定期的に行う。

3 臨時点検は、臨時点検表(様式第4号)により通信取扱者が次に掲げる場合に実施するものとする。

(1) 市内において、震度5弱以上の地震が発生し、通信施設に障害が生じるおそれがあると認めるとき。

(2) 市内において、落雷その他の自然災害が発生し、通信施設に障害が生じるおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、通信取扱者が必要と認めるとき。

(故障等の措置)

第12条 通信取扱者は、通信施設が故障したときは速やかに応急処置を講じるとともに、その旨を管理責任者に報告しなければならない。

2 前項の故障の報告を受けた管理責任者は、速やかに総括管理者及びセンター長に報告するとともに、復旧処置を講じなければならない。

第3章 消防通信

第1節 消防通信の原則

(時刻の表示)

第13条 消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制とする。

(遵守事項)

第14条 消防通信は、簡潔明瞭に行わなければならない。

2 指令局等の消防通信は、指揮局等と行わなければならない。

3 指揮局等は、指令局と消防通信を行うときは、FH波(基地局から送信され、移動局で受信する周波数をいう。)の受信及びFL波(移動局から送信され、基地局で受信する周波数をいう。)の送受信が可能な状態としなければならない。

4 指令局以外の無線局の消防通信は、20秒で終了するものとする。この場合において、20秒を超えて消防通信を行う必要があるときは、一旦消防通信を終了してから5秒を超える間隔を置き、他の無線局からの消防通信がないことを確認したうえで再度消防通信を行うものとする。

5 指令局等以外の無線局は、他の無線局の消防通信を中断して緊急に消防通信を行う必要があるときは、前項後段に規定する間隔の間に、至急と2度前置きして消防通信を行うことができる。ただし、出動指令を中断することはできない。

6 移動局が個人を特定できる情報に関する消防通信を行うことができる場合は、指令局等と個別音声通信により通信するときに限る。ただし、センター長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(周波数等)

第15条 基地局及び移動局の電波に関する使用区域及び周波数は、通信等規程第12条のとおりとする。

(周波数の指定)

第16条 周波数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものをいう。

(1) 待受チャネル 出動指令を受けるための周波数をいう。

(2) 消防チャネル 通信等規程別表第4に規定する災害区分のうち、災害種別が火災、救助及びその他並びに高速火災、高速救助及び高速その他に該当する災害活動において使用する周波数をいう。

(3) 救急チャネル 通信等規程別表第4に規定する災害区分のうち、災害種別が救急及び高速救急に該当する災害活動において使用する周波数をいう。

2 センター長は、基地局の電波伝搬範囲及び消防本部に割り当てられた周波数の数等を考慮し、それぞれの周波数を前項の区分に指定するものとする。

3 センター長は、前項の規定による指定をしようとするときは、その内容についてあらかじめ消防長と協議しなければならない。

(識別信号)

第17条 消防通信で使用する無線局の識別信号は、通信等規程第14条に規定するもののほか、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する要領(平成27年茨指運協第39号。以下「通信要領」という。)第15条を準用する。

第2節 無線管制等

(支援情報通信)

第18条 指揮局等への支援情報通信は、通信等規程第16条に規定する事項を可能な限り受信するとともに、次に掲げる事項を把握したときは、速やかに指令局等に報告するものとする。

(1) 災害点の変更の有無

(2) 災害現場到着時の概要

(3) 災害種別変更の有無

(管制業務の移行)

第19条 消防長は、特殊災害又は大規模災害等が発生した場合において、消防本部の消防通信に関する管制業務(以下「自消防の管制業務」という。)を自ら行う必要があると認めるときは、センター長に代わり当該管制業務を行うことができる。

2 消防長は、自消防の管制業務を行うときは、あらかじめセンター長にその旨を報告しなければならない。

3 消防長は、自消防の管制業務を行う必要がなくなったときは、センター長にその旨を報告しなければならない。

第3節 無線局の試験

(無線局の試験)

第20条 センター長は、基地局及び移動局に関する試験を定期的に行うものとする。

2 センター長は、前項の規定による試験をしようとするときは、試験を行う基地局及び移動局(以下「試験無線局」という。)の対象となる消防本部の消防長に対し、試験無線局の名称、試験実施日及び試験実施時間等について、あらかじめ通知しなければならない。

3 消防長は、使用する基地局及び移動局に関する試験を定期的に行うものとする。

4 消防長は、共通波に関する試験をしようとするときは、試験無線局の名称、試験実施日及び試験実施時間等について、あらかじめセンター長の同意を得なければならない。

(無線局を使用した訓練)

第21条 消防長は、共通波を使用した訓練をしようとするときは、訓練を行う基地局及び移動局の名称、訓練実施日及び訓練実施時間(以下「訓練事項」という。)について、あらかじめセンター長の同意を得なければならない。

2 消防長は、活動波を使用した訓練をしようとするときは、訓練事項についてあらかじめセンター長に報告しなければならない。

3 無線局は、前2項に規定する訓練をしようとするときは、他の無線局からの消防通信がないことを確認したうえで、訓練と2度前置きして行わなければならない。

第4章 指令管制

第1節 出動指令の原則

(出動計画)

第22条 災害の区分は、通信等規程別表第4に定めるとおりとする。

2 消防長は、前項に規定する災害区分に基づき出動計画を定め、指令センターに報告するものとする。

3 消防長は、出動計画を変更する必要があるときは、あらかじめ指令センターに報告するものとする。

(緊急通報の受理)

第23条 本部署等の職員は、本部署等及びその他の場所において緊急通報を受理したときは、災害点、災害種別、災害規模、通報者の氏名及び住所、通報に使用された電話機の番号、傷病者等に関する事項、要救助者の有無その他消防活動に必要な事項を的確に聴取し、その内容を直ちに指令センター通信指令員に伝達しなければならない。

(出動指令の確受)

第24条 通信取扱者及び部隊の隊員は、指令センターからの出動指令を受けたときは、署所端末装置の手順に従って出動指令の確受ボタンを押して指令センターの通信指令員に報告しなければならない。

(増強要請)

第25条 消防長は、現に出動している出動計画より高次の出動規模の出動が必要であると認められるときは、その災害の状況等を指令センターに報告するとともに、高次の出動規模の出動を指令センターに要請することができる。

2 消防長は、出動計画以外の部隊の追加出動(以下「特命出動」という。)が必要であると認めるときは、その災害の状況等を指令センターに報告するとともに、追加する車両名又は車種を指定して、特命出動を指令センターに要請することができる。

第5章 応援

(応援協定に基づく出動)

第26条 消防長は、各種の応援協定等に基づき消防本部の車両を他の消防本部管轄へ出動しようとするとき、又は消防本部において欠隊が生じたときに係る隣接応援協定による出動の要請については、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会応援出動に関する要領(平成27年茨指運協第41号)に基づき、指令センターに出動指令を要請するものとする。

第6章 報告書類等

(報告等)

第27条 警防課長は、災害の発生概要について災害発生状況表(様式第5号)により消防長に報告する。

第7章 補則

(その他)

第28条 この訓令に定めるもののほか、消防通信等の運用に関して必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(かすみがうら市消防本部通信指令管理運用規程の廃止)

2 かすみがうら市消防本部通信指令管理運用規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第22号)は、廃止する。

附 則(平成29年3月31日消防本部訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

通信施設・消防救急無線

区分

関係機材

備考

消防本部・西消防署

1 衛星携帯電話(1台)

2 遠隔制御装置(全基地局対応可能)

3 署所端末装置(一式)

4 無線指令受令装置(一式)

5 指令伝送出力装置(一式)

6 指令伝送出力装置用プリンタ(一式)

7 情報共有端末装置(署所設備)(一式)

8 40型液晶表示盤(一式)

9 車両運用支援システム・端末装置(一式)

10 車両運用支援システム・署所用無停電電源装置(一式)

11 車両運用端末装置(Ⅲ―1型)(11台)

12 車両運用端末装置(Ⅱ型)(2台)

13 車外設定端末装置(1か所)(3台)

14 車外設定端末装置(2か所)(4台)

15 可搬型移動局無線装置(1台)

16 車載無線(13台)

17 携帯無線機(14台)

18 署轄系無線機(30台)


東消防署

1 衛星携帯電話(1台)

2 卓上型固定移動局無線装置(1台)

3 署所端末装置(一式)

4 無線指令受令装置(一式)

5 指令伝送出力装置(一式)

6 指令伝送出力装置用プリンタ(一式)

7 情報共有端末装置(署所設備)(一式)

8 40型液晶表示盤(一式)

9 車両運用支援システム・署所用無停電電源装置(一式)

10 車両運用端末装置(Ⅲ―1型)(4台)

11 車外設定端末装置(1か所)(1台)

12 車外設定端末装置(2か所)(2台)

13 可搬型移動局無線装置(1台)

14 車載無線(4台)

15 携帯無線機(6台)

16 署轄系無線機(10台)

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かすみがうら市消防本部通信管理運用規程

平成28年3月31日 消防本部訓令第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成28年3月31日 消防本部訓令第6号
平成29年3月31日 消防本部訓令第3号