○かすみがうら市設計業務委託監督要綱

平成28年11月30日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本市が発注する建築関係建設コンサルタント業務のうち建築工事に関する設計業務委託(以下「設計業務委託」という。)の監督を適切かつ効率的に執行するため、必要な事項を定めるものとする。

(監督職員)

第2条 かすみがうら市財務規則(平成17年かすみがうら市規則第38号)第151条第2項に規定する監督職員の区分、担当職員及び職務は、次の表に掲げるとおりとする。

区分

担当職員

職務

総括監督員

設計業務委託を発注する課の長(以下「業務担当課長」という。)

所属する課で所掌する設計業務委託の監督に係る事務を総括し、主任監督員及び監督員を指揮監督する。

主任監督員

係長職以上の職にある職員で所属する担当が所掌する業務を総括する者

総括監督員の命を受け、設計業務委託に係る監督の事務に従事し、監督員を指揮監督する。

監督員

業務担当課長が設計業務委託を監督する者として指名し、市長が任命した職員

総括監督員及び主任監督員の命を受け、設計業務委託に係る監督の事務に従事する。

(監督員の任命)

第3条 業務担当課長は、契約書の写しの送付を受けたときは速やかに業務ごとに職員を指名し、市長の任命を受けて、監督員任命書(様式第1号)により監督を命ずるとともに、当該契約書の写し及び設計図書(図面、委託設計書、仕様書及び質疑回答書をいう。以下同じ。)を交付しなければならない。この場合において、2人以上の監督員に職務権限を分担させたときは、それぞれが分担する職務権限を指示するものとする。

(監督員の決定通知)

第4条 業務担当課長は、前条の規定により監督員を決定したときは業務の受注者に対し、速やかに監督員決定(変更)通知書(様式第2号)により通知しなければならない。この場合において、2人以上の監督員に職務権限を分担させたときは、当該通知書にそれぞれの監督員の有する職務権限の内容を合わせて記載しなければならない。

(監督員の報告)

第5条 業務担当課長は、監督員を決定したときは速やかに契約担当課長に監督員任命書(様式第1号)の写しをもって報告するものとする。

(監督員の変更)

第6条 監督員を変更したときは、前任者は監督職員変更引継書(様式第3号)を作成し、後任者とともに記名押印し、第8条に定める図書を添えて後任者に引き継ぐものとする。

2 第3条から第5条までの規定は、監督職員の変更について準用する。

(監督員の心得)

第7条 監督員は、職務の遂行に当たっては厳正かつ公平を旨としなければならない。

2 監督員は、職務上知り得た当該受注者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

3 監督員は、次に掲げる権限を有するものとする。

(1) 発注者の意図する成果品を完成させるため、受注者に対する業務に関する指示に関すること。

(2) 受注者からの契約書及び設計図書に関する確認の申出又は質問に対する承諾又は回答に関すること。

(3) 契約の履行に関する受注者との協議に関すること。

(4) 業務の進捗確認、設計図書と履行内容との照合及びその他契約の履行状況の調査に関すること。

(監督の記録)

第8条 監督員は、原則として次に掲げる図書等を整備して、監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(1) 契約書の写し及び設計図書

(2) 管理技術者及び照査技術者等選(改)任通知書

(3) 業務工程表

(4) 設計打合せ議事録(協議書及び指示書等)

(5) 業務の各過程における関係書類

(6) その他監督に必要な書類

(書面主義)

第9条 指示、請求、通知、申出、承諾、質問及び回答(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、監督員又は受注者は、緊急やむを得ない事情があるときは指示等を口頭で行うことができる。この場合において、監督員又は受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、指示等を行った日から7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3 監督員及び受注者は、協議を行うときは当該協議の内容を書面に記録しなければならない。

(調査及び協議)

第10条 監督員は、受注者から調査及び協議の請求があったとき、又は次に掲げる事実を発見したときは直ちに総括監督員に報告し、受注者の立会いの下、調査及び協議を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

(1) 図書、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 当初の設計条件と実際の設計条件に相違が生じたこと。

(4) 設計条件について予期することのできなかった特別な事由が生じたこと。

2 監督員は、前項の調査及び協議が終了したときは速やかに総括監督員に報告するとともに、調査及び協議の終了後14日以内に条件変更等通知書(かすみがうら市建設コンサルタント業務執行規則(平成17年かすみがうら市規則第42号)別表)により受注者に通知しなければならない。

3 監督員は、調査及び協議の結果、必要があると認められるときは設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。

4 監督員は、前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、必要があると認められるときは契約の変更をしなければならない。

(協議への立会い)

第11条 総括監督員は、監督員と受注者の協議に立会い、設計が円滑に行われるようにしなければならない。

2 総括監督員は、監督員と受注者の協議に立ち会うことができないときは、主任監督員に立会いを委任しなければならない。

(業務工程の管理等)

第12条 監督員は、受注者から業務の工程表が提出されたときは設計図書と照合し、不適当と認められるときは、修正させなければならない。

2 監督員は、業務が適正かつ円滑に行われるよう受注者に対し十分な業務管理を行わせなければならない。

3 監督員は業務が遅延する恐れがあるときは、受注者に厳重に注意するとともに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

4 監督員は、次に掲げる事実があったときはその旨を総括監督員に報告しなければならない。

(1) 天災その他やむを得ない理由により業務の進捗が妨げられたとき。

(2) 受注者が不当な理由がなく業務に着手しないとき。

5 監督員は、業務の一時中止又は打ち切りの必要があると認めるときは、直ちに総括監督員に報告しなければならない。

6 総括監督員は、前3項の報告を受けたときは契約担当課長に報告しなければならない。

(再委託の確認)

第13条 監督員は、受注者が再委託をするときは受注者から業務の一部委任者・下請負人通知書(かすみがうら市建設コンサルタント業務執行規則別表)を提出させ、業務遂行に実質的に関与しているか確認しなければならない。

(管理技術者等に対する措置)

第14条 監督員は、受注者の管理技術者、照査技術者又は使用人等が著しく不適当であると認めるときは、その理由を付して総括監督員に報告しなければならない。

(事故等の防止)

第15条 監督員は、事故又は災害(以下「事故等」という。)の防止のため臨機の措置をとらせる必要があるとき、又は受注者から臨機の措置をとった旨の届出があったときは、直ちに総括監督員に報告しなければならない。ただし、臨機の措置をとらせる必要がある場合において、緊急やむを得ないときは監督員が自己の判断で指示し、その顛末を総括監督員に報告するものとする。

(事故等の措置)

第16条 監督員は、業務中において事故等が発生したときは、その状況に応じて関係機関への連絡等に努めるとともに、受注者に対し応急措置を指示するとともに、事故等の原因及び被害状況の聞取りを行わなければならない。

2 監督員は、前項の指示及び聞取りの内容を速やかに総括監督員に報告しなければならない。

3 前項の報告を受けた総括監督員は、契約担当課長に事故報告書を提出しなければならない。

(損害の報告)

第17条 監督員は、次に掲げる損害が生じたときは速やかに総括監督員に報告しなければならない。

(1) 引渡し前の成果品に生じた損害

(2) 業務を行うにつき生じた損害

(3) 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害

(中間検査の要請)

第18条 監督員は、中間検査の必要があると認めるときは、検査担当課長に中間検査を要請するものとする。

(履行期間の延長)

第19条 監督員は、受注者から履行期間延長の申出があったときは、理由書を提出させ、その内容を審査し、適当と認めるときは契約の変更をしなければならない。

(一部履行届)

第20条 監督員は、受注者から出来高払いの請求があったときは、遅滞なく総括監督員と当該業務の状況調査を行い、適当と認めるときは出来高検査要求書(様式第4号)を作成し、検査担当課に出来高検査を依頼しなければならない。

(業務完了の確認)

第21条 監督員は、受注者から業務完了通知書(かすみがうら市建設コンサルタント業務執行規則別表)を受領したときは設計図書と成果品を照合し、適当と認めるときは完了検査要求書(様式第5号)を作成し、検査担当課に完了検査を依頼しなければならない。

(検査の立会い等)

第22条 監督員は、検査職員の行う検査に立会い、必要な資料を提示しなければならない。

2 総括監督員は、原則として検査職員の行う検査に立ち会うものとする。

(修補の指示)

第23条 監督員は、検査の結果、修補の必要があると認めるときは、受注者に対し修補又は修正を指示しなければならない。

2 監督員は、前項の指示による修補又は修正が完了したと認めるときは手直し完了報告書(かすみがうら市設計業務委託検査要領(平成28年かすみがうら市訓令第18号)様式第2号)により、検査職員に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては業務担当課で完了したことを確認することにより、これを省略することができる。

(契約の不履行)

第24条 監督員は、受注者に契約不履行のおそれがあると認めるときは、総括監督員及び契約担当課長と協議しなければならない。

(監督の依頼)

第25条 業務委託費を予算として所掌する課の長は、特に必要があるときは関係課長と協議し、当該業務の監督を依頼することができる。

2 前項の依頼を受けた課長は、業務担当課長とみなして、この訓令に定める必要な事務を行うものとする。

(書類の省略)

第26条 契約金額が30万円未満の業務については、関係書類の作成を省略することができるものとする。

附 則

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

かすみがうら市設計業務委託監督要綱

平成28年11月30日 訓令第17号

(平成28年12月1日施行)