○かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成29年2月28日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の種類)

第2条 この規則において総合事業とは、次に掲げる事業とし、当該各号に定める事業の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(1) 要支援者等(法第7条第4項に規定する要支援者に相当するものをいう。以下同じ。)に対して必要な支援を行う法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「介護予防・生活支援サービス事業」という。)

 介護予防・生活支援サービス事業の対象者(以下「対象者」という。)の介護予防を目的として、対象者の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「訪問型サービス」という。)

 対象者の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「通所型サービス」という。)

 厚生労働省令で定める基準に従って、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は訪問型サービス若しくは通所型サービスと一体的に行われる場合に効果があると認められる対象者の地域における自立した日常生活の支援として厚生労働省令で定めるものを行う法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業(以下「生活支援サービス」という。)

 対象者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める基準に従って、対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス又は生活支援サービスその他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(以下「介護予防ケアマネジメント」という。)

(2) 住民主体の介護予防活動の育成及び支援などを行う法第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)

 介護予防把握事業 閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる事業

 介護予防普及啓発事業 介護予防教室、講演会や相談会等の開催、パンフレット等の作成及び配布などを通じて介護予防に資する基本的な知識の普及啓発を行う事業

 地域介護予防活動支援事業 介護予防に資する住民主体の通いの場等の活動を効果的かつ効率的に支援する事業

 地域リハビリテーション活動支援事業 通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進し、地域における介護予防の取組を機能強化する事業

 一般介護予防事業評価事業 からまでに規定する事業の実施状況等について、検証を行い、評価するとともに、その結果に基づき事業全体の改善を図ることを目的とした事業

(総合事業の対象者)

第3条 前条第1号に規定する対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(市が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、市内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。以下「被保険者」という。)とする。

(1) 居宅要支援被保険者

(2) かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業基本チェックリスト(様式第1号)(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答の結果が一定の基準に該当する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)

2 前条第2号に規定する一般介護予防事業の対象者は、すべての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業対象者要件の確認及び台帳登録等)

第4条 事業対象者となろうとする者は、市長に基本チェックリストを提出するものとする。

2 基本チェックリストの提出については、居宅介護支援事業所等の代行により行うことができる。

3 市長は、基本チェックリストを審査し、事業対象者については、受給者台帳に登録する。

4 市長は、前項の事業対象者が、要介護認定又は要支援認定を受けたときは、受給者台帳の登録を取り消すものとする。

(実施主体)

第5条 事業の実施主体は、かすみがうら市とする。ただし、事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、次のいずれかの方法により、事業を実施することができる。

(1) 法第115条の45の3第1項に基づき、市長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)がサービスを提供するもの

(2) 法第115条の47第4項の規定により、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の69に適合する者として、市が事業の実施を委託して実施するもの

(3) 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の規定による設立の認証を受けたものをいう。)、ボランティア団体等が、市の補助を受けサービスを実施するもの

(指定事業者の指定及びボランティア団体等に補助する基準等)

第6条 指定事業者の指定に関する基準及び指定等に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

2 市が認めたボランティア団体等の基準、指定及び補助に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用)

第7条 居宅要支援被保険者又は事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、介護予防・生活支援サービス(居宅要支援被保険者にあっては、訪問型サービス及び通所型サービスを除く。)を受けることを希望する場合には、かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)及びかすみがうら市介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請を審査し、利用の決定又は却下をかすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するともに、介護保険被保険者証を発行するものとする。

3 居宅要支援被保険者等は、前項の介護予防・日常生活支援事業利用決定通知を受け、介護予防・生活支援サービスを受けることができる。

4 介護予防・生活支援サービス利用者(以下「利用者」という。)は、利用内容を変更、中止又は休止したいときは、かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の書類の提出を受けたときは、その旨を受給者台帳に登録しなければならない。

(介護予防ケアマネジメントの実施)

第8条 居宅要支援被保険者等が、介護予防ケアマネジメントを受けることを希望する場合には、介護保険被保険者証、基本チェックリストの結果及びかすみがうら市介護予防・日常生活総合事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)を地域包括支援センターに提出するものとする。

2 介護予防ケアマネジメントの実施手順等については、別に定めるところによる。

(訪問型サービス又は通所型サービスに要する費用の額)

第9条 訪問型サービスのうち介護予防訪問介護相当サービス(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。)、通所型サービスのうち介護予防通所介護相当サービス(旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。)、基準緩和型訪問サービス(介護予防訪問介護の人員、設備等の基準を緩和したサービスをいう。以下同じ。)及び基準緩和型通所サービス(介護予防通所介護の人員、設備等の基準を緩和したサービスをいう。以下同じ。)に要する費用の額は、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)別表第1に掲げる単位数を乗じて算定するものとする。この場合において、算定して得た額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業費の支給)

第10条 居宅要支援被保険者等が、指定事業者により行われる訪問型サービス又は通所型サービスを利用したときは、市は、居宅要支援被保険者等が指定事業者に支払うべき訪問型サービス又は通所型サービスに要した費用について、居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において、居宅要支援被保険者等に代わり、100分の90に相当する額を指定事業者に支払う。ただし、居宅要支援被保険者等の所得の額が、介護保険法施行令(平成10年政令第412号 以下「政令」という。)第22条の2で定めるところにより算定した額以上である場合は、当該居宅要支援被保険者等の介護保険給付利用者負担割合が2割のときは100分の80に相当する額を、当該居宅要支援被保険者等の介護保険給付利用者負担割合が3割のときは100分の70に相当する額をそれぞれ指定事業者に支払う。

(介護予防・生活支援サービス事業費の支給限度基準額)

第11条 市は、介護予防・生活支援サービス事業については、居宅要支援被保険者等が、指定事業者の当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を行う事業所(以下「指定介護予防・生活支援サービス事業所」という。)により行われる介護予防・生活支援サービス事業を利用した場合において、利用者に対し、介護予防・生活支援サービス事業に要した費用について、法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)を月を単位として支給することにより行うことができる。

2 前項の規定により介護予防・生活支援サービス事業を利用する居宅要支援被保険者等は、利用者が受ける指定介護予防・生活支援サービスについて算定される単位数の合計が、別表第2のアに掲げる単位数に至るまで介護予防・生活支援サービスを受けることができるものとする。

3 前項に規定するもののほか、退院直後等の理由により短期間集中的に介護予防・生活支援サービス事業の利用が必要である等、市長が必要と認めた者については、別表第2のイに掲げる単位数に至るまで介護予防・生活支援サービスを受けることができるものとする。

4 1単位当たりの単価の額は、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)による。

(高額介護予防・生活支援サービス費の支給)

第12条 市長は、居宅要支援被保険者等が指定介護予防・生活支援サービス事業所により行われる介護予防・生活支援サービス事業を利用した場合には、介護予防・生活支援サービスに要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、費用につき支給された介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額を控除して得た額(次条第1項において「介護予防サービス利用者負担額」という。)が、限度額を超えたときは、利用者に対し、高額介護予防・生活支援サービス費を支給する。

2 利用者は、前項の規定による支給を受けようとするときは、かすみがうら市高額介護予防・生活支援サービス費支給申請書兼請求書(様式第6号)に介護保険被保険者証及び介護予防・生活支援サービス費利用者負担分の領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請に対し支給又は不支給を決定したときは、速やかにかすみがうら市高額介護予防・生活支援サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

4 前3項に規定するもののうち、介護予防・生活支援サービス費の支給要件、支給額その他高額介護予防・生活支援サービス費の支給に関して必要な事項は、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な費用の利用者負担が家計に与える影響を考慮し、政令第29条の2及び同令第29条の2の2の規定を準用する。

(高額医療合算介護予防・生活支援サービス費相当事業)

第13条 介護予防・生活支援サービス事業によるサービス利用に係る利用者負担が家計に与える影響を考慮し、医療保険の自己負担額を合算した額を考慮した高額医療合算介護予防・生活支援サービス費に相当する事業を実施することができる。

2 前項の事業を実施する場合には、事業の実施に関して必要な事項は、政令第29条の3の規定を準用する。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の支給額減額)

第14条 市長は、居宅要支援被保険者等について、保険料徴収権消滅期間(期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。)があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、居宅要支援被保険者等の介護保険被保険者証に、訪問型サービス費支給又は通所型サービス費支給(介護予防ケアマネジメント費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給を除く。)の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間(市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。)の記載(以下この条において「給付額減額等の記載」という。)をするものとする。ただし、居宅要支援被保険者等について、災害その他の政令第35条で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者等について、同項ただし書の政令第35条で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、給付額減額等の記載を消除するものとする。

3 第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者等が、記載を受けた日の属する月の翌月の初日から給付額減額期間が経過するまでの間に利用した介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスにおいては、これらの第10条の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」、「100分の80」とあるのは、「100分の70」、「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

4 第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者等が、記載を受けた日の属する月の翌月の初日から給付額減額期間が経過するまでの間に受けた介護予防訪問介護相当サービス費用又は介護予防通所介護相当サービス費用については、第12条及び第13条の規定は、適用しない。

(一般介護予防事業の実施)

第15条 市長は、すべての高齢者を対象に、要支援・要介護状態となった場合においても、高齢者が持つ能力を維持向上させることができるよう、一般介護予防事業として、第2条第2号に掲げる事業を実施する。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月28日規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月27日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年7月31日規則第40号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成30年10月31日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のかすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、平成30年10月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

介護予防・生活支援サービス事業

1 訪問型サービス

(1) 介護予防訪問介護相当サービス

対象者

居宅要支援被保険者等

事業内容

訪問介護員による身体介護、生活援助

サービス単位

(Ⅰ) 事業対象者・要支援1・2

週1回程度で月4回まで 266単位/回

週1回程度で月5回以上 1,168単位/月

(Ⅱ) 事業対象者・要支援1・2

週2回程度で月8回まで 270単位/回

週2回程度で月9回以上 2,335単位/月

(Ⅲ) 事業対象者・要支援2

週2回を超える程度で月12回まで 285単位/回

週2回を超える程度で月13回以上 3,704単位/月

※ 加算・減算・地域区分単価は、国が定める単価とする。

利用者負担金

介護保険給付利用者負担割合が1割の者 サービス費の1割

介護保険給付利用者負担割合が2割の者 サービス費の2割

介護保険給付利用者負担割合が3割の者 サービス費の3割

(2) 基準緩和型訪問サービス

対象者

居宅要支援被保険者等

事業内容

生活支援員による生活援助

サービス単位

(Ⅰ) 事業対象者・要支援1・2

週1回程度で月4回まで 212単位/回

週1回程度で月5回以上 934単位/月

(Ⅱ) 事業対象者・要支援1・2

週2回程度で月8回まで 216単位/回

週2回程度で月9回以上 1,868単位/月

(Ⅲ) 事業対象者・要支援2

週2回を超える程度で月12回まで 228単位/回

週2回を超える程度で月13回以上 2,963単位/月

利用者負担金

介護保険給付利用者負担割合が1割の者 サービス費の1割

介護保険給付利用者負担割合が2割の者 サービス費の2割

介護保険給付利用者負担割合が3割の者 サービス費の3割

(3) 短期集中予防訪問サービス

対象者

居宅要支援被保険者等

事業内容

保健師、理学療法士等の専門職が体力の維持向上、健康状態の維持改善、生活環境の調整等を目的として自宅を訪問して行う助言及び指導

実施期間

利用者1人につき3か月以内

利用回数

週1回程度で月4回まで

サービス単価

1回あたり6,040円

利用者負担金

介護保険給付利用者負担割合が1割の者 サービス費の1割

介護保険給付利用者負担割合が2割の者 サービス費の2割

介護保険給付利用者負担割合が3割の者 サービス費の3割

2 通所型サービス

(1) 介護予防通所介護相当サービス

対象者

居宅要支援被保険者等

事業内容

生活機能向上のための機能訓練

サービス単位

(Ⅰ) 事業対象者・要支援1

月4回まで 378単位/回

月5回以上 1,647単位/月

(Ⅱ) 事業対象者・要支援2

月5回から8回まで 389単位/回

月9回以上 3,377単位/月

※ 加算・減算・地域区分単価は、国が定める単価とする。

利用者負担金

介護保険給付利用者負担割合が1割の者 サービス費の1割

介護保険給付利用者負担割合が2割の者 サービス費の2割

介護保険給付利用者負担割合が3割の者 サービス費の3割

(2) 基準緩和型通所サービス

対象者

居宅要支援被保険者等

事業内容

運動、レクリエーション活動等

サービス単位

(Ⅰ) 事業対象者・要支援1

月4回まで 302単位/回

月5回以上 1,317単位/月

(Ⅱ) 事業対象者・要支援2

月5回から8回まで 311単位/回

月9回以上 2,701単位/月

利用者負担金

介護保険給付利用者負担割合が1割の者 サービス費の1割

介護保険給付利用者負担割合が2割の者 サービス費の2割

介護保険給付利用者負担割合が3割の者 サービス費の3割

(3) 短期集中予防通所サービス

対象者

居宅要支援被保険者等

事業内容

保健師、理学療法士等の専門職が運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善その他補助的プログラムを実施

実施期間

利用者1人につき3か月以内

利用回数

週1回程度で月4回まで

サービス単価

1回あたり3,000円

利用者負担金

介護保険給付利用者負担割合が1割の者 サービス費の1割

介護保険給付利用者負担割合が2割の者 サービス費の2割

介護保険給付利用者負担割合が3割の者 サービス費の3割

3 介護予防ケアマネジメント

対象者

事業対象者

事業内容

ケアマネジメントA

原則的なケアマネジメント

サービス単位

430単位

初回加算

300単位

連携加算

300単位

利用者負担金

無料

別表第2(第11条関係)

介護予防・生活支援サービス事業区分支給限度基準額表

区分

単位(月)

ア 要支援者等

5,003

イ 要支援者等のうち市長が必要と認めたもの

10,473

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かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成29年2月28日 規則第4号

(平成30年10月31日施行)

体系情報
第9編 祉/第3章 高齢福祉
沿革情報
平成29年2月28日 規則第4号
平成30年2月28日 規則第11号
平成30年4月27日 規則第32号
平成30年7月31日 規則第40号
平成30年10月31日 規則第43号