○かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所の指定等に関する要綱

平成29年2月28日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業を行うものの指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る申請者の用件)

第2条 法115条の45の5第1項の規定による第1号事業の指定に係る申請を行うことができる者は、法人とする。

2 前項に規定する法人の役員等は、かすみがうら市暴力団排除条例(平成23年かすみがうら市条例第9号)第2条第3号に規定する暴力団員等であってはならないものとする。

(指定の申請等)

第3条 法第115条の45の5第1項及び第115条の6の規定による申請は、指定介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合において、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定をしたときは指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定通知書(様式第2号)により、指定をしなかったときは指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(標示)

第4条 法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の見やすい箇所に標示するものとする。

(変更等の届出)

第5条 指定事業者は、当該指定に係る事業所の次に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の変更届出書(様式第4号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行うものとする。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 申請者の登記事項証明書又は条例等

(5) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)構造及びの平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要

(6) 利用者の推定数

(7) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(8) 運営規程

(9) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(10) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態

(11) 誓約書(法第115条の5第2項に該当しないことを誓約する書面をいう。以下この条において同じ。)

2 指定事業者は、第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前まで、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の更新等)

第6条 指定事業所の指定は、法第115条の45の6の規定に基づき6年ごとに行うものとする。

2 指定事業者は、当該指定の更新の申請は、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。ただし、法第41条第1項の規定により県知事の指定を受けている訪問介護事業所及び通所介護事業所並びに法第42条の2第1項の規定により市長の指定を受けている地域密着型通所介護事業所並びに法第115条の45の3第1項の規定により市長の指定を受けている訪問型サービス事業所及び通所型サービス事業所にあっては、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所指定期間変更申出書(様式第6号の2)により前項に規定する期間より短い期間を希望することができる。

3 市長は、前項の申請があった場合において、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の更新の指定をしたときは、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所指定更新通知書(様式第7号)により、更新の指定をしなかったときは指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所指定更新申請却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(届出の受理)

第7条 市長は、第4条の規定による届出の受理をしたときは、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る届出受理通知書(様式第9号)により届出者に通知するものとする。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、法第115条の45の9の規定により、指定の取消し又はその指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合には、指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所指定取消(効力停止)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第9条 市長は、第3条から第7条までの規定による指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、茨城県、茨城県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日及び住所

(8) 役員の氏名、生年月日及び住所

(9) 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

(公示)

第10条 市長は、事業所の指定について、次に掲げる事項について、公示するものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 指定介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(4) 指定、指定の辞退、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日

(5) サービスの種類

(委任)

第11条 この告示に規定するもののほか、指定介護予防・日常生活支援総合事業等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条 市長は、この告示の施行日前においても、指定介護予防・日常生活支援総合事業の指定等に関し必要な手続きを行うことができる。

附 則(平成29年7月31日告示第82号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成29年10月31日告示第111号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成29年10月31日から施行する。

(経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により指定を受けたものとみなされた事業所は、平成30年1月1日から平成30年3月31日までにかすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所の指定等に関する要綱第3条第1項に規定する指定の申請をするときは、同要綱第6条第2項ただし書の規定により同条第1項に規定する期間より短い期間を希望することができる。この場合において、様式第6号の2中「指定を受けた」とあるのは「指定の申請をする」と、「指定更新申請書」とあるのは「指定申請書」と、「

3 対象指定事業所

指定番号

指定区分

指定事業所名

指定期間

※添付書類 対象指定事業所に係る指定更新通知書の写し

」とあるのは「

3 対象事業所

事業所名

」と読み替えるものとする。

(かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所の指定等に関する要綱の一部を改正する告示の一部改正)

3 かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所の指定等に関する要綱の一部を改正する告示(平成29年かすみがうら市告示第82号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年12月28日告示第141号)

この告示は、平成30年12月28日から施行する。

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かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所の指定等に関する要綱

平成29年2月28日 告示第18号

(平成30年12月28日施行)