○かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所に係る人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱

平成29年2月28日

告示第19号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 介護予防訪問介護相当サービス(第4条―第38条)

第3章 介護予防通所介護相当サービス(第39条―第51条)

第4章 基準緩和型訪問サービス(第52条―第56条)

第5章 基準緩和型通所サービス(第57条―第62条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護相当サービス及び基準緩和型訪問サービス並びに第1号通所事業のうち介護予防通所介護相当サービス及び基準緩和型通所サービスの人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に規定する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 第1号訪問事業 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業をいう。

(2) 第1号通所事業 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業をいう。

(3) 介護予防訪問介護相当サービス 第1号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。

(4) 介護予防通所介護相当サービス 第1号通所事業のうち、旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。

(6) 基準緩和型通所サービス 規則第9条に規定する基準緩和型通所サービスをいう。

(7) 利用料 法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

(8) 第1号事業費用基準額 省令第140条の63の2第1項第1号の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額とする。)をいう。

(9) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり法第115条の45の3第1項の指定事業者(以下「指定事業者という。」に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係るサービスをいう。

(10) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(事業の一般原則)

第3条 指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。)、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第2章 介護予防訪問介護相当サービス

(基本方針)

第4条 介護予防訪問介護相当サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者(法第115条の45の5第1項の規定により介護予防訪問介護相当サービスの指定を受けた事業者をいう。以下同じ。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者(以下「介護福祉士等」という。)をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定介護予防訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

4 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

5 第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士等であって、専ら指定介護予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(かすみがうら市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年かすみがうら市規則第7号。以下「指定地域密着型サービス基準条例施行規則」という。)第3条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例施行規則第48条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)の業務に従事することができる。

6 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、暴力団員等(かすみがうら市暴力団排除条例(平成23年かすみがうら市条例第9号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

(設備)

第7条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(介護予防訪問介護相当サービス計画)

第8条 第5条第2項のサービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問介護相当サービス計画を作成するものとする。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画(介護予防支援又は、介護予防ケアマネジメントによる計画をいう。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(2) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(3) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス計画を作成した際には、当該介護予防訪問介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制、事業者及び事業所の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター又は当該センターから委託を受けた居宅介護支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)への連絡、適当な他の指定介護予防訪問介護相当サービス事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する介護保険被保険者証によって、被保険者資格、事業対象者、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の介護保険被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第13条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援又は第1号介護予防支援事業(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第15条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費等の支給を受けるための援助)

第16条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が介護予防サービス計画の作成を地域包括支援センターに依頼する旨を市に対して届け出ていないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、当該届出を行うこと等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センターに関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第17条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画の変更の援助)

第18条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、当該サービスの提供日、内容及び当該サービスについて利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第21条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに指定介護予防訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第24条 訪問介護員等は、現に指定介護予防訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 指定介護予防訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議への出席等地域包括支援センター等との連携に関すること。

(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第26条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 事故発生時の対応

(8) 業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

(9) 苦情及び相談に対する体制

(10) 従業者の研修の実施に関する事項

(勤務体制の確保等)

第27条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問介護相当サービスを提供できるよう、指定介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって指定介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第28条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等については、衛生的な管理に努めなければならない。

(秘密保持等)

第29条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第30条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)

第31条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第32条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

(地域との連携)

第33条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第35条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第36条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 介護予防訪問介護相当サービス計画

(2) 提供した指定介護予防訪問介護相当サービスの内容等の記録

(3) 第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

3 前項の規定にかかわらず、指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、同項第1号及び第2号に規定する記録について、同項に規定する保存期間が第1号事業支給費の受領の日から5年に満たない場合は、当該第1号事業支給費の受領の日から5年間これを保存しなければならない。

4 指定介護予防訪問介護相当サービス事業者は、第1号事業支給費の請求に関する次に掲げる記録を、当該第1号事業支給費の受領の日から5年間保存しなければならない。

(1) 勤務の体制に関する記録

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める記録

(暴力団排除)

第37条 指定介護予防訪問介護相当サービス事業所は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。

(1) 暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団

(2) 暴力団員等

(3) 暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの

(訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第38条 訪問介護員等の行う指定介護予防訪問介護相当サービスの方針は、第4条に規定する基本方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防訪問介護相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(3) 指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(4) 指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(5) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス計画に基づくサービスの提供を開始したときは、1月当たり1回以上、当該介護予防訪問介護相当サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該介護予防訪問介護相当サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防訪問介護相当サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(6) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。

(7) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問介護相当サービス計画の変更を行うものとする。

(8) 第1号から第7号までの規定は、前号に規定する介護予防訪問介護相当サービス計画の変更について準用する。

第3章 介護予防通所介護相当サービス

(基本方針)

第39条 介護予防通所介護相当サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第40条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者(法第115条の45の5第1項の規定により介護予防通所介護相当サービスの指定を受けた事業者をいう。以下同じ。)が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 指定介護予防通所介護相当サービスの提供日ごとに、指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を、当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を、当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(かすみがうら市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「指定地域密着型サービス条例施行規則」という。)第190条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス条例施行規則190条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護等の利用者。以下同じ。)15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該指定介護予防通所介護相当サービスの利用定員(事業所において同時に指定介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の指定介護予防通所介護相当サービスの単位は、指定介護予防通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として、当該指定介護予防通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8 指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業等とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等条例施行規則第93条第1項から第6項まで又は指定地域密着型サービス条例施行規則第190条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第41条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

(設備)

第42条 指定介護予防通所介護相当サービスの事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、便所、洗面設備及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えていなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室は、遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら指定介護予防通所介護相当サービスの事業用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。

4 前項ただし書の場合(指定介護予防通所介護相当サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定介護予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護予防通所介護相当サービスの事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護等が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第43条 第8条から第18条まで、第20条第23条第24条第29条から第33条まで、第35条第36条第37条及び第38条の規定は、介護予防通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、第8条第1項「第5条第2項のサービス提供責任者」とあるのは「指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者」と、「介護予防訪問介護相当サービス」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス」と、「サービス提供責任者」とあるのは「指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者」と、「指定介護予防訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」と、「指定介護予防訪問介護相当サービス」とあるのは「指定介護予防通所介護相当サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス従事者」と、「指定介護予防訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」と第38条第1項「第4条」とあるのは「第39条」と読み替えるものとする。

(利用料の受領)

第44条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定介護予防通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(管理者の責務)

第45条 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び指定介護予防通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第46条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防通所介護相当サービスの利用定員

(5) 指定介護予防通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 事故発生時の対応

(11) 業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

(12) 苦情及び相談に対する体制

(13) 従業者の研修の実施に関する事項

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(勤務体制の確保等)

第47条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所介護相当サービスを提供できるよう、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者によって指定介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第48条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第49条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第50条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第51条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第42条第4項の指定介護予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

第4章 基準緩和型訪問サービス

(基本方針)

第52条 基準緩和型訪問サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持又は改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、掃除、買い物、調理その他の生活の援助を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

(生活支援員等の員数)

第53条 指定基準緩和型訪問サービス事業者(法第115条の45の5第1項の規定により基準緩和型訪問サービスの指定を受けた事業者をいう。以下同じ。)が当該事業を行う事業所(以下「指定基準緩和型訪問サービス事業所」という。)ごとに置くべき生活支援員等(生活援助の提供にあたる介護福祉士、旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は市長が認める研修を受講した者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で1.0以上とする。

2 指定基準緩和型訪問サービス事業者は、その事業所ごとに、生活支援員等のうち、1人以上のサービス提供責任者を置かなければならない。

3 前項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定基準緩和型訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定基準緩和型訪問サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の業務に従事することができる。

4 指定基準緩和型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定基準緩和型訪問サービスと指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護相当サービスとが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第54条 指定基準緩和型訪問サービス事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定基準緩和型訪問サービス事業所の管理者は、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

(設備)

第55条 指定基準緩和型訪問サービス事業者は、その事業所に事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、当該サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

2 指定基準緩和型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定を受け、かつ、指定基準緩和型訪問サービスと指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第56条 第8条から第38条までの規定は、基準緩和型訪問サービスについて準用する。この場合において、第8条中「第5条第2項のサービス提供責任者」とあるのは「指定基準緩和型訪問サービス提供責任者」と、第8条第36条及び第38条中「介護予防訪問介護相当サービス計画」とあるのは「基準緩和型訪問サービス計画」と、第8条から第17条まで、第20条から第27条まで、第32条から第36条まで及び第38条中「指定介護予防訪問介護相当サービス」とあるのは「指定基準緩和型訪問サービス」と、第9条から第23条まで及び第26条から第36条までの規定中「指定介護予防訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定基準緩和型訪問サービス事業者」と、第11条第25条から第30条第35条及び第37条中「指定介護予防訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「指定基準緩和型訪問サービス事業所」と、第38条中「第4条」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

第5章 基準緩和型通所サービス

(基本方針)

第57条 基準緩和型通所サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、運動、レクリエーションその他の活動を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

(従事者の員数)

第58条 指定基準緩和型通所サービス事業者(法第115条の45の5第1項の規定により基準緩和型通所サービスの指定を受けた事業者をいう。以下同じ。)が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者は、介護職員とし、その員数は、指定基準緩和型通所サービスの単位ごとに、当該指定基準緩和型通所サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定基準緩和型通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を、当該指定基準緩和型通所サービスを提供している時間数で除して得た数が、利用者(当該事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護又は指定介護予防通所介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護又は指定地域密着型通所介護又は指定介護予防通所介護相当サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を10で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

2 指定基準緩和型通所サービス事業者は、指定基準緩和型通所サービスの単位ごとに、前項の介護職員を、常時1人以上当該指定基準緩和型通所サービスに従事させなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定基準緩和型通所サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

4 前3項の指定基準緩和型通所サービスの単位は、指定基準緩和型通所サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5 指定基準緩和型通所サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定基準緩和型通所サービスと指定通所介護、指定地域密着型通所介護又は指定介護予防通所介護相当サービスが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第59条 指定基準緩和型通所サービス事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定基準緩和型通所サービス事業所の管理者は、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

(設備)

第60条 指定基準緩和型通所サービス事業所は、サービスを提供するために必要な場所及び利用者が静養するために必要な場所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定基準緩和型通所サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定するサービスを提供するために必要な場所は、必要な広さを有するものとし、その面積は、3平方メートルに当該指定基準緩和型通所サービス事業所の利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3 第1項に掲げる設備は、専ら指定基準緩和型通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定基準緩和型通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定基準緩和型通所サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定基準緩和型通所サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5 指定基準緩和型通所サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定基準緩和型通所サービスと指定通所介護、指定地域密着型通所介護又は指定介護予防通所介護相当サービスとが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第61条 第8条から第18条まで、第20条第23条第24条第29条から第33条まで、第35条から第38条まで、第44条から第51条までの規定は、基準緩和型通所サービスの事業について準用する。この場合において、第8条中「第5条第2項のサービス提供責任者」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス事業所の管理者」と、第8条第36条及び第38条中「介護予防訪問介護相当サービス計画」とあるのは「基準緩和型通所サービス計画」と、第8条及び第38条中「サービス提供責任者」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス事業所の管理者」と、第9条から第18条まで、第20条第23条第29条から第33条まで、第35条及び第36条中「指定介護予防訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス事業者」と、第8条から第17条まで、第20条第23条第24条第32条第33条第35条第36条及び第38条中「指定介護予防訪問介護相当サービス」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス」と、第9条第24条及び第38条中「訪問介護員等」とあるのは「基準緩和型通所サービス従事者」と、第11条第29条第30条第35条及び第37条中「指定介護予防訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス事業所」と、第38条中「第4条」とあるのは「第57条」と第44条及び第46条から第51条中「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス事業者」と、第44条から第48条まで及び第51条中「指定介護予防通所介護相当サービス」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス」と、第45条及び第47条中「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」とあるのは「指定基準緩和型通所サービス事業所」と読み替えるものとする。

(委任)

第62条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月28日告示第15号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月31日告示第90号)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

かすみがうら市介護予防・日常生活支援総合事業指定サービス事業所に係る人員、設備及び運営に…

平成29年2月28日 告示第19号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第3章 高齢福祉
沿革情報
平成29年2月28日 告示第19号
平成30年2月28日 告示第15号
平成30年7月31日 告示第90号