○かすみがうら市通学定期券購入費助成金交付要綱

平成29年3月24日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、鉄道を利用して茨城県外に遠距離通学する大学生等の保護者の経済的負担を軽減することにより、教育の機会の均等を図り、及び大学生等の転出を抑制するため、予算の範囲内で交付するかすみがうら市通学定期券購入費助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 通学定期券 神立駅を起点として茨城県外の大学等に通学するための定期券で、東日本旅客鉄道株式会社その他の鉄道会社が発行するものをいう。

(2) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院、大学、短期大学、専修学校及び高等専門学校をいう。ただし、専修学校のうち、予備校等の正規の修業年限が1年を超えない学校を除く。

(3) 大学生等 大学等に在籍する学生(高等専門学校の学生にあっては、4学年以上の者に限る。)であって、助成年度の4月1日から3月15日までの間に引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「本市の住民基本台帳」という。)に記録されており、及び当該年度において18歳以上31歳以下の年齢に達する者(当該年度の4月1日に31歳に達する者を除く。)をいう。

(4) 保護者 現に大学生等の生計を維持し、本市の住民基本台帳に記録されている者をいう。

(5) 1か月当たりの金額 大学生等が神立駅から通学する大学等の最寄りの鉄道の駅までの区間を最も経済的な経路及び方法を利用して通学する場合における6か月分の通学定期券の購入費に基づき1か月相当に換算した金額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、学校教育法に定める大学等の正規の修業年限の期間内に通学定期券を利用して大学等に通学する大学生等の保護者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、大学等の正規の修業年限の期間を超えて大学等に通学する大学生等の保護者を対象とすることができる。

(助成対象期間)

第4条 助成の対象となる期間(以下「助成対象期間」という。)は、第7条に規定する申請のあった日の属する月の初日から当該助成年度の3月31日までとする。

2 助成年度の4月1日から6月30日までの間に第7条に規定する申請を行った者の助成対象期間は、前項の規定にかかわらず、当該助成年度の4月1日から3月31日までとする。

(乗車駅の特例)

第5条 市長は、大学生等が神立駅以外の駅を起点として大学等に通学する場合であって適当と認めるときは、当該大学生等の保護者に対し次の表に掲げる乗車駅の区分に応じて助成金を交付するものとする。

乗車駅の区分

上り方面へ通学

下り方面へ通学

土浦駅

乗車駅から大学等の最寄りの駅までの額

神立駅から大学等の最寄りの駅の区間内に換算した額

高浜駅

石岡駅

神立駅から大学等の最寄りの駅の区間内に換算した額

乗車駅から大学等の最寄りの駅までの額

(助成金の額等)

第6条 助成金の額は、1か月当たりの金額から7,900円を控除した額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、助成期間内に購入した通学定期券の有効月数の合計(以下「合計助成対象月数」という。)を乗じた額とし、1年度当たり15万円を限度とする。

(1) 1か月当たりの金額が20,000円未満のとき 2分の1

(2) 1か月当たりの金額が20,000円以上のとき 4分の3

2 前項の規定により算出した助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3 対象者が複数の通学定期券を購入した場合であって当該通学定期券の有効期間が重複するときは、当該重複する期間については、一方の通学定期券の有効月数のみを数えて有効月数を算出するものとする。

4 購入した通学定期券の有効期限が年度を超える場合は、4月1日を開始日とみなす。

(交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市通学定期券購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 在学を証する書類

(2) 通学定期券の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、かすみがうら市通学定期券購入費助成金交付決定(取消)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の助成金の交付の決定に当たって、必要な指示又は条件を付することができる。

3 4月1日から6月30日までの間における助成金の交付申請総額が当該年度の予算額を上回るときは、交付決定額から一定の額を減じた額により助成するものとする。

4 前項に規定する一定の金額は、各助成年度に市長が別に定めるものとする。

(実績報告)

第9条 助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成年度の3月15日までに、かすみがうら市通学定期券購入実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 助成対象期間内に利用していた通学定期券の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、助成金の額を確定したときは、かすみがうら市通学定期券購入費助成金交付額確定通知書書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条 前条に規定する通知を受けた者は、助成年度の末日までにかすみがうら市通学定期券購入費助成金交付請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(調査)

第12条 市長は、助成金の適正な交付のために必要な範囲において申請者又は大学生等に対し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項の調査の結果、不適切と認められるときは必要な措置を講じるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第3条に規定する助成対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(3) 通学定期券の払戻しを受けたとき。

(4) 第三者に通学定期券を譲渡し、又は売却したとき。

(5) 通学定期券を通学以外の用途で使用したとき。

(6) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(7) その他市長が助成金の交付が不適当と認めるとき。

2 前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、かすみがうら市通学定期券購入費助成金交付決定(取消)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市は、第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消したことにより生じる交付決定者の損害については、一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

3 前項の規定にかかわらず、毎年度7月1日現在の申請者数が、前年度同日の申請者数を下回る場合は、当該年度末日限り、その効力を失うものとする。

(助成対象期間の特例)

4 平成30年度に限り、4月1日から7月31日までの間に第7条に規定する申請を行った者の助成対象期間は、第4条第1項の規定にかかわらず、当該助成年度の4月1日から3月31日までとする。

附 則(平成30年3月30日告示第43号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日告示第97号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年9月28日から施行し、この告示による改正後の附則第4項の規定は、平成30年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前にこの告示による改正前のかすみがうら市通学定期券購入費助成金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後のかすみがうら市通学定期券購入費助成金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成31年3月29日告示第31号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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かすみがうら市通学定期券購入費助成金交付要綱

平成29年3月24日 告示第34号

(平成31年4月1日施行)