○かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第44号

(目的)

第1条 この告示は、奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内に存する私立の保育施設等に就職した者が奨学金を返済するために要した費用の一部を補助することにより、就職後の経済支援を行い、もって保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保育施設等 かすみがうら市内(以下「市内」という。)の認可保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園をいう。)及び小規模保育事業を行う事業所(児童福祉法に規定する小規模保育事業を行う事業所をいう。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第27条に規定する小規模保育事業C型を除く。)のいずれかをいう。

(2) 常勤 次に掲げる全ての要件を満たしていることをいう。

 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1号の3の規定により明示された就業の場所が、保育施設等であり、かつ、従事すべき業務が保育であること。

 期間の定めのない労働契約を結んでいる者(ただし、1年以上の期間の労働契約を結んでいる者を含む。)であって、保育施設等において1日6時間以上かつ月20日以上常態的に継続して勤務し、保育施設等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

(3) 指定保育士養成施設 児童福祉法第18条の6第1号に規定する都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設(以下「指定保育士養成施設」という。)をいう。

(4) 奨学金 保育士が指定保育士養成施設の就学時又は在学期間中の学費に充てることを主な目的として、保育士本人の名義で借り受けた資金のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

 別表第1に定めるもの

 以外で、市長が特に認めるもの

(補助対象者等)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 奨学金を利用して保育士資格を取得したこと。

(2) この告示の施行後に、市内に存する保育施設等を運営する事業者(以下「施設事業者」という。)に常勤の保育士として新規に採用(雇用主が同一の施設事業者間の人事異動は除く。)された者であること。

(3) 自ら奨学金を返済していること。

(4) この告示による補助を受けたことがないこと。

(5) 他制度による奨学金を対象とした補助を受けていないこと。

(補助対象期間)

第4条 補助対象期間は、補助対象者が補助金の交付要件を満たした月から起算して36月を上限とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助を受けようとする者が、申請を行う年度において返済した奨学金の額と18万円のいずれか低い額を上限とする。この場合において、千円未満は切り捨てるものとする。

2 奨学金の返済を分割で行う者にあっては、申請を行う年度に返済した奨学金の額に基づき1月相当に換算した額について、1月あたり15,000円を上限とする。

(交付申請及び交付決定)

第6条 補助金の支給を受けようとする者は、別に市長が定める期日までに、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金交付申請書兼返済計画書(様式第1号)、雇用証明書(様式第2号)及び保育士証の写しに、貸与機関の発行する奨学金の貸与証明書又はその他奨学金の貸与を受けていることを証明すると市長が認めた資料を添えて市長に申請しなければならない。

2 交付申請は、年度ごとに申請するものとする。

3 市長は、第1項の規定により申請があったとき、その内容を審査し、補助金の支給の可否を決定し、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により通知する。

4 市長は、予算の範囲内で前項の交付決定を行う。

(交付の条件)

第7条 前条第3項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた年度から翌々年度末まで同一の保育施設等に勤務する(雇用主が同一である他の保育施設等への人事異動を含む。)ことを条件とする。

(変更交付申請等)

第8条 交付決定者が交付申請の内容を変更するときは、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に当該変更に係る資料を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、変更の決定をし、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、補助を受けようとする年度に係る奨学金の返済が完了後、別に市長が定める期日までに、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金実績報告書(様式第6号)及び雇用証明書(様式第2号)に、貸与機関が発行する奨学金の返済証明書又は奨学金の返済を証明するものであると市長が認めた資料を添えて、市長に提出することにより実績の報告を行うものとする。

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求及び支払い)

第11条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、別に市長が定める期日までに、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金請求書(様式第8号)により、請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、補助金を交付する。

(資格喪失)

第12条 交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、資格喪失するものとし、その事由が発生した日から起算して14日以内にかすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金資格喪失届(様式第9号)を提出しなければならない。

(1) 補助金の交付申請にかかる保育施設等を退職したとき。

(2) 雇用主が同一である市外の他の保育施設等への人事異動があったとき。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 前条の規定による届出があったとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 法令若しくはこの告示に違反したとき。

(4) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金取消通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、次に掲げるところにより、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 最初に交付申請を行った年度の翌年度の4月1日から3月30日までの間に退職した者にあっては1回目の交付額の全額、3月31日に退職した者にあっては1回目の交付額の8割

(2) 最初に交付申請を行った年度の翌々年度の4月1日から3月30日までの間に退職した者にあっては1回目の交付額の5割及び2回目の交付額の全額、3月31日に退職した者にあっては1回目の交付額の5割及び2回目の交付額の8割

(3) 最初に交付申請を行った年度から起算して3年後の年度の4月1日から3月30日までの間に退職した者にあっては2回目の交付額の全額

(4) 年度の途中で採用された者にあっては、前3号の規定に準じた額

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、返還を求めないものとする。

(1) 第12条第2号に該当するとき。

(2) 健康上その他相当な理由があると市長が認めたとき。

3 市長は、第1項の規定により補助金の返還を命ずるときは、かすみがうら市奨学金返済支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により、交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第15条 市長は、国等の保育士人材確保策の実施状況に変動があった場合は、当事業について廃止、縮小その他の見直しを行う。

第16条 この告示に定めのないものについては、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)の定めるところによるものとし、その他この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成年29年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 この告示の失効日以前にこの告示による補助金の交付を受けた者に係る補助金の返還に関しては、この告示の失効日後も、なおその効力を有する。

別表第1(第2条関係)

名称等

生活福祉資金貸付制度・教育支援資金(教育支援費・就学支度金)

茨城県母子及び父子福祉資金(修学資金・就学支度資金)

茨城県育英奨学資金

日本学生支援機構奨学金(第一種、第二種)

交通遺児育英資金奨学金

あしなが奨学金

別表第2(第14条関係)

対象者

返還の事由等

返還すべき額

補助金の交付を受けた者

・虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

・法令若しくはこの告示に違反したとき。

・その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

補助金の交付総額の全額

資格喪失届を提出した者

・補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から3月30日までに退職したとき。

補助金の交付総額の全額

・補助金の交付を受けた年度の翌年度の3月31日に退職したとき。

補助金の交付総額の8割

・補助金の交付を受けた年度の翌々年度の4月1日から3月30日までに退職したとき。

補助金の交付総額の5割

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かすみがうら市保育士奨学金返済支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第44号

(平成29年4月1日施行)