○平成29年度かすみがうら市介護施設開設準備経費補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第46号

(目的)

第1条 この告示は、介護施設等の開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設時や介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な初度経費に対して予算の範囲内において交付する、かすみがうら市介護施設開設準備経費補助金について、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、負担金、利子補給金、奨励金その他市長が指定する相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(関係者の責務)

第3条 市長は、市の公益を増進し、かつ、市行政の総合的見地から真に必要がある場合においてのみ法令、条例又は規則等(以下「法令等」という。)の定めるところに従い合理的基準により補助事業等に要する経費を算出しこれを予算に計上するものとする。

2 市長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、法令等及び予算に定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう常に努めなければならない。

3 補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令等の定め及び補助金等の交付の目的に従い、誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。

(補助事業者等)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、当市の区域内において、特別養護老人ホームを開設しようとする事業者で、かすみがうら市社会福祉施設整備費補助金交付要綱(平成17年かすみがうら市告示第11号)に規定する補助対象事業者とする。

(補助対象事業等)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、平成28年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)補助金交付要項(以下「県要項」という。)に規定する補助事業のうち、特別養護老人ホーム開設準備に係る事業とする。

(補助金の交付)

第6条 市は、茨城県から受ける補助金を財源として、補助対象事業に要する経費について補助を行うものとする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、県要項に基づき交付される額を限度とし、その交付額は別表に定める基礎単価に定員数を乗じて得た額と対象経費の実支出額のいずれか少ない方の額とする。ただし、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第8条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護施設開設準備経費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 交付を受けようとする補助金申請額

(3) 事業の内容及び経費の配分

(4) 施設の名称等

(5) 開設予定日及び事業実施期間

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 見積書又は契約書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、補助事業の目的及び内容により、第1項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることができる。

(交付の決定等)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査及び現地調査等の結果により、適当と認めたときは交付を決定し、不適当と認めたときは理由を付して不交付を決定し、介護施設開設準備経費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件等)

第10条 市長は、補助金の交付の決定には、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(補助対象経費の20パーセント以内の軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、その理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難になったときは、速やかに書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(4) 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、一般競争入札によるものとする。

2 補助事業者等は補助事業等により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機器、器具及びその他の財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)で定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるもの

3 市長は、前項に規定する財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額の返還を補助事業者等に命ずることができる。

4 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

5 市長は、前項のほかに必要と認める条件を付すことができる。

(審査請求)

第11条 第9条に規定する通知を受けた者は、当該通知書の内容及び条件に不服があるときは、当該通知書を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に審査請求をすることができる。

(事業内容の変更等)

第12条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ介護施設開設準備経費補助金交付(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を及ぼさない変更で、補助対象経費の20パーセント以内の軽微な変更については、この限りでない。

(1) 見積書又は契約書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による変更、中止又は廃止を承認したときは、介護施設開設準備経費補助金交付(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業等の遂行の指示)

第13条 市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って事業が行われていないと認めるときは、補助事業者等に対し、必要な指示するものとする。

2 市長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、介護施設開設準備経費補助金実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 開設準備経費に係る決算書抄本

(2) その他市長が必要と認めるもの

2 補助事業者は、前項の実績報告を行うにあたって補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第15条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、介護施設開設準備経費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者等に通知するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、第9条に定める介護施設開設準備経費補助金交付決定通知書をもって確定の通知に代えることができる。

2 補助金の確定金額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(是正のための措置)

第16条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(補助金の請求)

第17条 第15条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、介護施設開設準備経費補助金請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第18条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額確定報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(交付の特例)

第19条 市長は、特に必要があると認めるときは交付決定された額の90パーセント以内の額を概算払いすることができる。

2 前項の規定により補助金等の概算払又は前金払を受けようとするときは、介護施設開設準備経費補助金に係る概算払・前金払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第20条 市長は、補助事業等が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めたとき。

2 補助金の交付決定の取消し通知は、介護施設開設準備経費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金等の返還)

第21条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 前項の規定による補助金返還命令を受けた補助事業者は、直ちに補助金を返還しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第22条 補助事業者等は、第20条の規定による取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領した日において受領されたものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられるものとする。

4 補助事業者等は、前条第2項の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 市長は、前各項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(報告等)

第23条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対し、補助事業等に関する報告を求めることができる。

(書類の整備等)

第24条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え、市長が定める期間保存しなければならない。ただし、この期間は5年を下回ることはできない。

(その他)

第25条 この告示の施行について必要があるときは、様式その他の事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効の日以前にこの告示の規定に基づき既に介護施設開設準備経費補助金の交付決定を受けている者にあっては、なおその効力を有する。

別表(第7条関係)

施設種別

基礎単価

単位

対象経費

特別養護老人ホーム

621千円

定員数

特別養護老人ホームの円滑な開所の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(設備設置に伴う工事請負費を含む)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費

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平成29年度かすみがうら市介護施設開設準備経費補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第46号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 祉/第3章 高齢福祉
沿革情報
平成29年3月31日 告示第46号