○かすみがうら市電子入札実施要綱

平成29年8月31日

告示第89号

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) システム 入札案件の登録から参加申請、入札及び落札者の決定までの事務を市の使用に係る電子計算機と電子入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理するシステムをいう。

(2) 電子入札 システムを利用して行う入札をいう。

(電子入札の対象)

第3条 電子入札の対象とする業務は、本市が発注する建設工事の請負及びかすみがうら市建設コンサルタント業務執行規則第2条に規定する建設コンサルタント業務の委託であって、かすみがうら市工事請負業者選考委員会規程(平成17年かすみがうら市訓令第37号)第2条に規定する請負業者選考委員会が電子入札によることが適当と認めたものとする。

(利用の届出)

第4条 入札参加者は、あらかじめシステムの利用にかかる届出を市長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第5条 市長は、電子入札を実施するときは、かすみがうら市財務規則第120条第1項の規定による一般競争入札の公告の際に、電子入札の対象である旨を明示するものとする。

(入札書)

第6条 市長は、電子入札を行うときは、入札参加者にシステムにより入札書を提出させるものとする。

2 市長は、前項の入札書について、あらかじめ受付期間を設定するものとする。

3 第1項の規定による入札書の提出は、入札金額その他の所定の情報がシステムに登録された時に行われたものとする。

4 前項の規定は、システムによる申請及び届出等について準用する。

(提出書類)

第7条 市長は、入札書のほかシステムにより提出させる書類があるときは、その旨を第5条に規定する公告において明示するものとする。

(郵便による入札)

第8条 市長は、入札参加者が入札書を郵便により提出すること(以下「郵便入札」という。)を承認することができる。

2 市長は、前項の規定により郵便入札を承認した入札参加者については、当該入札書を書留郵便、簡易書留郵便、配達証明郵便又は配達記録郵便のいずれかの方法により提出させるものとする。この場合において、入札書の受付期間は、別に定める。

3 市長は、システムの不具合等により電子入札の続行が困難であるときは、入札参加者に指示し、郵便入札による入札を行わせるものとする。この場合において、郵便入札は、入札書及び内訳書を書留郵便、簡易書留郵便、配達証明郵便又は配達記録郵便のいずれかの方法で提出させることにより行うものとする。

(開札)

第9条 市長は、電子入札において郵便入札を承認した入札参加者があるときには、開札時に当該入札書記載の入札金額をシステムに登録するものとする。

(くじによる落札者の決定)

第10条 市長は、落札となるべき同一金額の入札をした者が2人以上あるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9の規定によるくじ引の手続をシステムにより行うことができる。

2 前項の規定によるくじ引の手続が困難なときには、市長が指定する場所及び日時においてくじ引の手続を行い、落札候補者を決定するものとする。

(入札の無効)

第11条 市長は、第5条に規定する公告を行う際に、次の各号のいずれかに該当する場合には当該入札を無効とする旨を明示するものとする。

(1) 積算内訳書の提出が義務付けられているもので、積算内訳書の提出のない者が入札をしたとき。

(2) 市長の承認を得ず、又は指示によらずに郵便入札をしたとき。

(3) 同一の案件について、電子入札及び郵便入札をしたとき。

(4) 入札参加者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含むとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、電子入札に関する条件に違反して入札したとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、電子入札の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

かすみがうら市電子入札実施要綱

平成29年8月31日 告示第89号

(平成29年10月1日施行)