○平成31年度かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付要綱

平成29年8月31日

告示第93号

(趣旨)

第1条 この告示は、水素の利活用の促進及びエネルギー利用の効率化を図るため、市が予算の範囲内において交付する平成29年度かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金について、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次項に規定する設備を市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に設置する事業とする。

2 補助対象設備の種類及び要件は、次のとおりとする。

設備の種類

設備の要件

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

国が平成31年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもので、未使用の設備であること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

国が平成31年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもので、未使用の設備であること。

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす者とする。

(1) 市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)

(2) かすみがうら市税条例(平成17年かすみがうら市条例第54号)第3条第1号から第3号までに規定する市税及び当市国民健康保険税を滞納していないこと。

(3) 自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること、又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。

(4) この告示による補助の対象となる設備について、本人又は同一世帯に属する者が本市で実施している補助制度による補助を受けていないこと。

(5) 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、又は共有者がいるときにあっては、全ての所有者又は共有者の間で同意が得られていること。

(補助対象経費と補助金の額)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

2 補助対象経費の算出にあたっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとする。

3 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅につき1回に限り交付するものとする。ただし、集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては、一戸につき1回限り交付するものとする。

4 本市で実施している他の補助制度に基づき補助金の交付を受け、又は交付の決定を受けている補助対象設備は、この告示による補助金の交付の対象としない。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置工事の着工前(住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得しようとする者にあっては、住宅の引渡しを受ける前)に、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、各号に規定する書類のうち市長が特に必要と認める書類は、別に指示する書類の提出をもって当該書類の提出に代えることができる。

(1) 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し

(2) 補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書等の写し

(3) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ等)

(4) 補助対象設備の設置予定箇所の位置図

(5) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

(6) 納税証明書(その2)

(7) 住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(交付等の決定)

第6条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、その結果をかすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者は、第5条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかにかすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは速やかにその内容を審査し、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助事業が予定した期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、その旨を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の設置を中止しようとするときは、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付申請取下書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者は、設置工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は平成32年3月31日のいずれか早い日までに、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し

(2) 補助対象設備の保証書の写し

(3) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真

(4) 住民票の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査し、及び必要に応じ現地調査等を実施し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付の決定を受けた補助対象設備について、本市で実施している他の補助制度に基づき補助金の交付を受けたとき。

(3) この告示に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、その者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第14条 この告示に基づく補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第15条 この告示に基づく補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保等に供しようとするときは、あらかじめかすみがうら市自立・分散型エネルギー設備処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備処分承認書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項に規定する承認を受けた者が財産を処分したことにより収入を得たときは、交付した補助金の範囲内において、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(資料等提供の求め)

第16条 市長は、この告示に基づく補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて電気使用量及びガス使用量等の資料の提供その他協力を求めることができる。

(雑則)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第5条の規定にかかわらず、平成29年4月1日からこの告示の公表の日までの間に、補助対象設備の設置工事に着工した者又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得し、その引渡しを受けた者は、この告示による補助の対象とする。

附 則(平成30年2月28日告示第21号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第33号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費及び補助金の額

設備の種類

補助対象経費

補助金の額

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び付属品(リモコン等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

10万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付・配管工事等)

10万円

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平成31年度かすみがうら市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付要綱

平成29年8月31日 告示第93号

(平成31年4月1日施行)