○かすみがうら市公の施設の使用料等に関する条例施行規則

平成29年2月20日

規則第3号

(市民活動の推進のための特例)

第2条 条例第5条各号のいずれかに該当するときの使用料の免除又は減額の取扱いは、別表第1のとおりとし、条例第3条に規定する使用料を免除し、又は減額する。

2 条例第5条第3号から第5号までに規定する団体のうち、施設の使用が定期的であるものについては、原則として同条第6号の規定を優先して該当させるものとする。

3 条例第5条第6号に規定する市民グループ等(以下「市民グループ等」という。)の登録の要件及び取扱い基準は、別表第2のとおりとし、当該市民グループ等からの申請に応じ、同表に規定する登録の要件のすべてに適合する場合に、公共施設使用料減免団体登録証(様式第1号。以下「登録証」という。)を交付し、施設の使用申請ごとに登録証の検認又は登録内容の確認を行うものとする。

(登録証の交付等)

第3条 前条第3項に規定する登録証の交付を受けようとする市民グループ等は、公共施設使用料減免団体登録証交付申請書(様式第2号の1。以下「登録申請書」という。)及び会員名簿(様式第2号の2)に必要事項を記入し提出しなければならない。

2 前項の規定による登録申請の期間は、毎年2月1日から3月15日までを定期受付期間とする。ただし、市民グループ等が新たに設立された場合など定期受付期間に登録申請ができない場合は、この限りでない。

第4条 前条の規定により提出された登録申請書等は、当該市民グループ等の活動目的に最も合致する施策の所管課において、別表第2に規定する取扱い基準を踏まえ審査し、条例第5条第6号に規定する市民グループ等に該当すると認めたときは登録証の交付により、同号の規定に該当しないと認めたときは公共施設使用料減免団体非登録通知書(様式第3号)により当該市民グループ等に通知するものとする。

2 前項の規定により登録証を交付したときは、公共施設使用料減免団体登録台帳(様式第4号)に登載するものとする。

3 登録証を交付した市民グループ等(以下「登録団体」という。)の概要は、市ホームページ等において公表するものとし、当該登録団体においては、その活動に賛同し、加入を希望する市民を受け入れなければならない。

第5条 登録証の有効期限は、2月1日から3月31日までに申請があったものは翌年度の末日まで、4月1日から1月31日までに申請があったものは当該年度の末日までとする。

第6条 登録団体は、当該登録団体の主要な事項に変更が生じた場合は速やかに公共施設使用料減免団体登録事項変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)を提出しなければならない。ただし、当該登録団体の主たる目的に変更が生じた場合は、第8条第3項の規定を準用し取扱うものとする。

2 前項本文の規定により提出された変更届は、その内容を第4条の規定に準じ審査し、必要に応じ登録証の再交付等を行うものとする。

第7条 登録団体として継続を希望する市民グループ等における継続申請の手続き等は、第3条から第5条までの規定を準用する。

第8条 市長は、登録団体の登録後、要件に適合しないと認めたとき、又は登録団体としてふさわしくない行為をしたと認めたときは、登録を抹消することができる。この場合において、公共施設使用料減免団体登録抹消決定通知書(様式第6号)により、当該登録団体に通知するものとする。

2 市長は、必要があると認めたときは、登録団体の活動について事情を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

3 登録期間中に登録団体が解散した場合は、速やかに公共施設使用料減免団体解散届(様式第7号)を提出しなければならない。

(営利を目的とする場合の使用料の割増)

第9条 条例第6条第3号に規定する規則で定める額は、当該使用における報酬の額に応じ、別表第3のとおりとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第3条第1項及び第4条第1項から第3項までの規定による減免団体登録に必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

別表第1(第2条関係)

区分

免除又は減額の取扱い

使用料

(施設使用料)

照明使用料

(1)市内の公共的団体(自治会組織をいう。)及びこれに準ずる団体(市民活動や公益的活動等を行う団体で、自ら企画し、実施する公益的な事業に要する経費の一部を市が補助するものをいう。)が、公共的又は公益的な活動を目的として利用するとき。

免除

免除

(2)市内に住所を有する児童及び青少年の健全育成を目的とする団体(子ども会及びスポーツ少年団並びにこれらに類する団体で、市内の同種団体により構成される連合会、協会等に加盟するものをいう。)が、その目的にそって利用するとき。

免除

免除

(3)社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条の目的に合致する活動を行う団体が、その活動のために利用するとき(霞ヶ浦公民館又は千代田公民館を利用する場合に限る。)

免除


(4)市内に住所を有する障害者が構成員の半数以上を占める団体(10人以上の者で構成される団体に限る。)が、障害者福祉の向上を目的として利用するとき。

2分の1減額

減免なし

(5)市内に住所を有する高齢者が構成員の半数以上を占める団体(10人以上の者で構成される団体に限る。)が、高齢者福祉の向上を目的として利用するとき。

ア 構成員の半数以上が75歳以上の団体及び老人クラブ

免除

減免なし

イ 構成員の半数以上が65歳以上の団体

2分の1減額

減免なし

(6)市の施策の推進に資する市民グループ等(この規則の規定により登録された市民グループ等に限る。)がその施策に合致する活動を目的として定期的に利用するとき。

ア 下記以外

免除

減免なし

イ 主たる構成員が未就学児、児童、生徒及び学生である市民グループ等

免除

免除

ウ 旧学校体育施設又は学校施設開放を利用する場合


免除

別表第2(第2条、第4条関係)

区分

登録の要件

取扱い基準

(1)活動目的等

ア 市が推進する施策の目的に合致する活動をしていること。

(ア)健康の維持・増進

(イ)障害者福祉の充実

(ウ)高齢者福祉の充実

(エ)次世代育成の支援

(オ)生涯学習の推進

(カ)スポーツ活動の推進

(キ)青少年の健全育成

(ク)コミュニティ活動の推進

(ケ)その他総合計画に合致する市民活動

イ 利用者の直接の営利を目的としないこと。

(ア)臨時的に営利使用(条例第6条第1号又は第2号に該当する場合をいう。)を行う場合は、営利目的使用と同様に対応

ウ 市が主催する行事への参加や事業への協力など、活動成果を広く還元されること。

(ア)市の事業等への協力の意思確認

(イ)関連事業等を市担当課から案内

(2)会員構成等

ア 一定人数以上で構成され、かつ、市民が半数以上で構成されていること。

(ア)原則として5人以上。ただし、社会教育法第20条の目的に合致する活動を行う団体は、2人以上

イ 門戸を広く開放し、活動目的に賛同する市民の入会を制限しないこと。

(ア)市ホームページ等における活動概要の公表への同意

(イ)入会希望者の受入れの確認

(3)運営方法

ア 年間を通じ定期的、かつ、継続的な活動を行っていること。

(ア)年間を通じ、おおむね月1回以上の活動(市の施設以外での活動を含む。)

イ 活動費用を要する場合の費用は、主に会員の負担により賄われ、収支決算が適切に行われていること。

(ア)活動費用を要する場合は、収支決算(予算)書を作成し、会員間で共有されていること

ウ 会員の総意によって、自主的で組織的な運営がされていること。

(ア)代表、副代表、会計担当等の選任

(イ)総会等による活動計画の決定

エ 講師の経常的な招へい、代表者と会員間の師弟関係など、塾や教室的な形態となっていないこと。ただし、講師報酬等の支出がない場合を除く。

(ア)臨時的(活動4回につき1回程度まで)に講師等を招く場合は、報酬等の額が市主催講座における標準的な講師謝礼の範囲内であること(経常的に講師等を招く場合は、登録の対象とせず、条例第6条第3号の規定による。)

別表第3(第9条関係)

当該使用における報酬の額

使用料の額

(1)報酬を受ける者一人につき、市主催講座における標準的な講師謝礼の範囲内の額

条例第3条に規定する使用料の額

(2)報酬を受ける者一人につき、市主催講座における標準的な講師謝礼の額を超え、その額の2倍以内の額

条例第3条に規定する使用料の2倍の額

(3)報酬を受ける者一人につき、市主催講座における標準的な講師謝礼の額の2倍を超える額

条例第3条に規定する使用料の5倍の額

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かすみがうら市公の施設の使用料等に関する条例施行規則

平成29年2月20日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)