○かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付要綱

平成30年1月25日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉の向上を図るため、特定教育・保育施設の整備に要する経費に対し、市が予算の範囲内において交付するかすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金について、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示で使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条 この補助金の交付対象者は、市が策定するかすみがうら市子ども・子育て支援事業計画に基づき、市の区域内において特定教育・保育施設の整備を実施する社会福祉法人又は学校法人とする。

(対象事業等)

第4条 この補助金の交付対象となる事業、補助対象経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(補助額)

第5条 補助金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない方の額とする。

(1) 別表に定める補助基準額

(2) 別表に定める補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除して得た額に国の負担割合と市の負担割合とを合計した割合を乗じた額

(交付の対象除外費用)

第6条 次に掲げる費用は、補助金の交付の対象としない。

(1) 国が別に定める国庫負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部の負担を受け、又は補助を受けている事業に係る費用

(2) 土地の買収又は整地に要する費用

(3) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用

(4) 職員の宿舎に要する費用

(5) 防音壁整備事業における、防音以外を目的とした整備に要する費用

(6) 防犯対策強化整備事業における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用

(7) その他施設整備として適当と認められない費用

(交付の条件)

第7条 市長は、この告示による補助金の交付決定には、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 事業の内容のうち、次の事項を変更するときは、市長の承認を受けること。

 建物の規模又は構造(施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。)

 建物等の用途

(2) 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。この場合において、市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(3) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(4) 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに市長に報告すること。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行うときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。この場合において、市長に報告があったときは、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、並びに当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておくこと。

(6) 事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供(共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。)を受けてはならないこと。

(7) 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(8) 事業を行うために締結する契約については、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(9) この告示による補助の対象となる経費について、他の補助金等の交付を受けてはならないこと。

(申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書(様式第1号その1)

(2) 補助事業経費予算内訳書(様式第1号その2)

(3) 事業計画書(様式第1号その3)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第10条 市長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容をかすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が申請の取下げをしようとするときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付申請取下届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の計画変更)

第12条 補助事業者は、第7条の規定により申請した事業の内容を変更しようとするときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業の変更を承認又は不承認としたときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止等)

第13条 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金中止・廃止承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業の中止又は廃止を承認したときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金中止・廃止承認(不承認)通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに書面により市長に報告し、その指示を受けるものとする。

(事業遂行状況報告及び調査への協力)

第14条 補助事業者は、事業の遂行について状況の報告を求められたときは、速やかに、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金遂行状況報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

2 前項に定めるほか、補助事業者は、市長が事業に関して報告を求め、並びに帳簿書類又は物件の調査をしようとするときは、これに協力するものとする。

(実績報告)

第15条 補助事業者は、事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第9号その1)

(2) 補助事業経費決算内訳書(様式第9号その2)

(3) 事業成果書(様式第9号その3)

(4) 契約書又は請書の写し、請求書若しくは領収書又はこれに代わるべき書類の写し、支出の原因となった事項を証明する書類その他支出に関する証拠書類の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第16条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第17条 市長は、前条の規定により確定した額の補助金を事業の完了後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、交付決定された金額の90パーセント以内の額の補助金を概算払により交付することができる。

2 前項の規定により補助金の概算払を受けようとする者は、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第18条 第16条第1項に規定する補助金の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第19条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、事業に関し補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) この告示の規定に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、市長が指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

4 市長は、前項の規定により補助事業者に補助金の返還を求めるときは、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金返還命令書(様式第14号)によるものとする。

(委任)

第20条 この告示に定めるもののほか、かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年1月25日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年10月31日告示第113号)

この告示は、平成30年10月31日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

区分

対象事業

補助対象経費

補助基準額

保育所整備事業

保育所等整備交付金の交付について(平成30年5月8日厚生労働省発子0508第1号。以下「厚生労働省通知」という。)別紙に定める施設整備事業のうち、保育所等の新設、改造又は整備(老朽民間児童福祉施設整備に限る。)に係る事業

厚生労働省通知別表1―1に定める対象経費

厚生労働省通知別表2―2に定める額に2分の3を乗じて得た額

認定こども園整備事業

平成30年度茨城県認定こども園施設整備補助金交付要項(平成30年6月7日子未第77号。以下「県交付要項」という。)別記に定める認定こども園施設整備事業

県交付要項別記に定める交付対象経費

認定こども園施設整備交付金実施要領(平成27年5月21日初等中等教育局長裁定)別表2に定める額に2分の3を乗じて得た額

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かすみがうら市特定教育・保育施設整備補助金交付要綱

平成30年1月25日 告示第7号

(平成30年10月31日施行)

体系情報
第9編 祉/第2章 児童福祉
沿革情報
平成30年1月25日 告示第7号
平成30年10月31日 告示第113号