○かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会条例

平成30年3月30日

条例第3号

(設置)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第5条の7の規定に基づき、かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、一般廃棄物の減量等に関する必要な調査及び審議を行い、意見を取りまとめて市長に答申する。

(組織)

第3条 審議会は、12人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 関係団体の代表者

(3) 地域住民組織の代表者

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は再任することができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 かすみがうら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

かすみがうら市廃棄物減量等推進審議会条例

平成30年3月30日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)