○かすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業実施要綱

平成30年2月28日

告示第16号

(目的)

第1条 この告示は、QRコードを活用し、認知症高齢者が行方不明となったとき、又は警察等により保護されたときに、QRコードを活用することで早期に身元を特定し、認知症高齢者の親族又は支援者等に連絡する体制を整えることにより、認知症高齢者の事故防止並びに家族介護の支援及び負担軽減を図るとともに、市民の安全及び安心の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 認知症高齢者 認知症状を有すると医師等が診断した者で徘徊をする可能性のある高齢者(認知症又は若年性認知症に相当すると認められる者を含む。)

(2) 利用者 認知症高齢者QRコード活用見守り事業の利用決定を受けた認知症高齢者の親族、支援者等

(3) 委託業者 かすみがうら市からの委託を受けた事業者

(4) QRコードシール 氏名、性別、生年月日、住所及び緊急時の連絡先その他の認知症高齢者にかかる親族又は支援者等への連絡を行うために必要な情報を登録したQRコードが印字されたシール

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体はかすみがうら市とし、適切に事業を行うことができると認められる事業者に事業の一部を委託することにより実施するものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、市内に住所を有し、在宅で生活する者であって、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 認知症高齢者

(2) その他市長が特に必要と認める者

(事業の内容)

第5条 市は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 緊急時における認知症高齢者の識別

(2) 緊急時における認知症高齢者の親族又は支援者等への連絡

(3) その他市長が事業の目的を達成するために必要と認める事業

(申請)

第6条 この事業を利用しようとする者は、かすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業利用申請書(様式第1号)及びかすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業原票(様式第1号(別紙1))を市長に提出するものとする。

(決定等)

第7条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、かすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者へ通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の承認をしたときは、その内容を台帳に登録するとともに、かすみがうら市認知症高齢者QRコードシール作成等依頼書(様式第3号)により委託業者に通知するものとする。

(利用承認期間)

第8条 前条第1項の規定による事業の利用の承認期間は、同項の規定による通知の日からその日が属する年度の末日までとする。

2 利用者は、前項の期間が満了した後も引き続き利用を希望するときは、当該期間が満了する日までにかすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業更新申請書(様式第4号)により申請するものとする。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、新たなQRコードシールを交付するものとする。

(QRコードシールの再交付)

第9条 利用者がQRコードシールを紛失したときは、かすみがうら市認知症高齢者QRコードシール再交付・追加交付申請書(様式第5号)により、再交付を申請することができる。

(費用の負担)

第10条 QRコードシールの交付に伴う費用は、市が負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条の規定による再交付をするとき、又は利用者からの申請により追加でQRコードシールを交付するときは、利用者がその費用として1,080円を負担しなければならない。

(届出の義務)

第11条 利用者は、第4条に規定する資格を喪失したとき、又は第6条の申請書の記載事項に変更が生じたときは、かすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業登録内容変更・廃止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の通知を受けたときは、その内容を台帳に登録するとともに、かすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業登録内容変更・廃止通知書(様式第7号)により委託業者に通知するものとする。

(利用者の責務)

第12条 利用者は、交付を受けたQRコードシールについて責任を持って管理するものとし、これを目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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かすみがうら市認知症高齢者QRコード活用見守り事業実施要綱

平成30年2月28日 告示第16号

(平成30年4月1日施行)