○かすみがうら市生活支援体制整備事業実施要綱

平成30年2月28日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定に基づいて実施するかすみがうら市生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条 事業の実施主体は、かすみがうら市とする。ただし、事業の全部又は一部を市長が適当と認める者に委託することができる。

(実施内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 高齢者の生活支援及び介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の提供体制の構築に向けたコーディネート機能を有する生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を、地域の実情に応じて配置すること。

(2) コーディネーター及びサービス提供主体(社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、ボランティア団体、介護サービス事業者その他の生活支援等サービスを提供する者をいう。以下同じ。)が参画し、定期的な情報共有並びに連携及び協働による体制整備を推進することを目的としたネットワークとして、協議体を設置すること。

(コーディネーター)

第4条 コーディネーターは、次に掲げる取組を総合的に支援し、及び推進するものとする。

(1) 地域に不足する生活支援等サービスの創出、生活支援等サービスの担い手の養成及び高齢者等が担い手として活動する場の確保

(2) 関係者間の情報共有及びサービス提供主体間の連携の体制づくり

(3) 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動とのマッチング

(4) その他事業の実施に関し市長が必要と認める業務

2 コーディネーターは、地域における助け合い若しくは生活支援等サービスの提供実績のある者又は支援を行う団体の構成員であって、地域でのコーディネートを適切に行うことができ、所属する組織活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有する者とする。

(委嘱)

第5条 コーディネーターは、市長が委嘱するものとする。

2 コーディネーターの任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(服務)

第6条 コーディネーターは、その職務を自覚し、常に誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

2 コーディネーターは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(研修)

第7条 コーディネーターは、職務に必要な研修を受けなければならない。

(退任)

第8条 コーディネーターは、第5条第2項の任期が満了する前に退任しようとするときは、退任しようとする日の1か月前までに、市長にその旨を申し出て、その承認を得なければならない。

(解任)

第9条 市長は、コーディネーターが次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 故意又は重大な過失により、市に損害を与えたとき。

(2) 職務を怠り、又は市長の指示に従わないとき。

(3) 病気その他の理由により第4条第1項の取組を遂行することができなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、コーディネーターとして適当でないと市長が認めるとき。

(協議体)

第10条 協議体は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) コーディネーターの組織的な補完

(2) 地域ニーズ及び既存の地域資源の把握並びに情報の見える化の推進

(3) 生活支援等サービスの企画、立案及び方針の策定

(4) 地域づくりにおける意識の統一化

(5) 情報交換の場及び働きかけの場の整備

(6) その他事業体制の整備に関すること。

2 協議体は、市、地域包括支援センター、コーディネーター、サービス提供主体その他地域の関係者で構成するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市生活支援体制整備事業実施要綱

平成30年2月28日 告示第17号

(平成30年4月1日施行)