○かすみがうら市認知症総合支援事業実施要綱

平成30年2月28日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、国が策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)及び介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号の規定に基づき、地域における医療及び介護の連携強化並びに市内に居住する介護保険法第5条の2に規定する認知症である者及びその家族(以下「認知症である者等」という。)に対する支援体制の構築を目的としたかすみがうら市認知症総合支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、かすみがうら市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができる。

(実施内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 認知症への理解を深めるための正しい知識の普及及び啓発に関すること。

(2) 認知症である者の容態に応じた適時かつ適切な医療、介護等の提供に関すること。

(3) 認知症である者の家族に対する支援に関すること。

(4) 認知症である者等に対する支援体制の構築に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、認知症である者等に対する支援について市長が必要と認めること。

(普及及び啓発)

第4条 市長は、前条第1号に規定する認知症への理解を深めるための正しい知識の普及び啓発に関する施策として、認知症サポーター養成講座の実施その他の認知症について理解を深めるために資する事業を実施するものとする。

(認知症地域支援推進員)

第5条 市長は、前条に規定する事業内容を円滑かつ効果的に実施するため、認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置する。

2 推進員は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(1) 認知症に係る医療又は介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士又は介護福祉士

(2) 前号に掲げる者のほか、認知症に係る医療又は介護における専門的知識及び経験を有する者として市長が認める者

(推進員の業務)

第6条 推進員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 認知症専門医療機関、介護サービス従事者、認知症サポーター等関係機関との連絡調整に関すること。

(2) 認知症ケアパス(状態に応じた適切な医療又は介護サービス提供の流れをいう。)の構築及び普及に関すること。

(3) 認知症である者等への相談支援に関すること。

(4) 次条に規定する支援チームとの連携及び調整に関すること。

(5) 認知症である者等に対する支援のための研修会、交流会等に関すること。

(6) 認知症ケアに携わる多職種連携の取組に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(認知症初期集中支援チームの設置)

第7条 市長は、認知症の早期診断及び認知症である者等への早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としたかすみがうら市認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置する。

(実施体制)

第8条 支援チームは、地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む病院・診療所等に配置することとし、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師の指導の下、複数の専門職により認知症が疑われる者及び認知症である者並びにその家族の初期集中支援を行うものとする。

(支援チームの構成)

第9条 支援チームは、専門医1名及び専門職2名以上で構成し、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 専門医は、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症サポート医である者とする。ただし、国が定める基準を満たす場合は、この限りでない。

(2) 専門職は、次のいずれにも該当する者とする。

 保健師、看護師、准看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

 認知症ケア又は在宅ケアの実務、相談業務等の経験を3年以上有する者

 国が実施する認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、必要な知識及び技能を習得した者。ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講した支援チームの構成員(以下「チーム員」という。)が受講内容をチーム内で共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員を専門職とすることができる。

(訪問支援対象者)

第10条 支援チームによる訪問支援の対象者は、市内に住所を有する40歳以上の者で、在宅で生活しており、かつ、認知症である者又は認知症が疑われる者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 医療サービス及び介護サービスを受けていない者又はそれらを中断している者で、次のいずれかに該当する者

 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービスを受けていない者

 適切な介護サービスに結びついていないと支援チームが認める者

(2) 医療サービス又は介護サービスを受けている者で、認知症の行動又は心理症状が顕著な者

(支援チームの業務)

第11条 支援チームは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 支援チームの普及啓発に関すること。

(2) 認知症初期集中支援の実施に関すること。

(3) その他認知症初期集中支援に必要な事項

2 支援チームは、前項に規定する業務(以下「業務」という。)に係る関係書類を整備し、業務が完了した日が属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第12条 市は、業務の評価を行い、適切、公正かつ中立な運営の確保を目指すために、認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

2 検討委員会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 医療関係者

(2) 介護関係者

(3) 福祉関係者

(4) 行政関係者

(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第13条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けたときは、補欠の委員を委嘱し、又は任命することができる。この場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第14条 検討委員会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を統括し、会議を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(検討委員会の業務)

第15条 検討委員会は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 支援チームの活動及び評価に関する業務

(2) その他認知症支援に関し必要な業務

(会議)

第16条 検討委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(意見の聴取)

第17条 支援チームは、業務の遂行に関し必要な事項について、認知症初期集中支援チーム検討委員会に諮り、その意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第18条 チーム員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

かすみがうら市認知症総合支援事業実施要綱

平成30年2月28日 告示第18号

(平成30年4月1日施行)