○かすみがうら市障害児保育事業補助金交付要綱

平成30年2月28日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この告示は、心身に障害を有する乳幼児の保育を推進するため、市が予算の範囲内において交付する障害児保育事業補助金について、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示で使用する用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1) 障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する乳幼児であって、同条第2項に規定する障害児のうち、集団生活が可能で日々の通所が可能な児童をいう。

(2) 障害児保育 障害児を他の児童とともに集団で保育することをいう。

(3) 保育園等 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。

(対象となる保育園等)

第3条 この補助金の交付対象となる保育園等は、市の区域内において障害児保育を実施する保育園等であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 障害児の受入れにあたり、加配となる職員を積極的に雇用するとともに、看護師(准看護師を含む。)又は保健師(以下「看護師等」という。)を必要に応じて配置することにより、受入体制を整備していること。

(2) 加配となる職員について、各種研修会やセミナー等へ積極的に参加させ、従事する者の資質及び技能等の向上に努めることで、もって障害児の処遇の向上を図っていること。

(対象事業等)

第4条 この補助金の対象となる事業、補助対象経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。この場合において、加配する職員が、保育士又は子育て支援員等の資格を有している場合にあっては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補助基準額に加算した額を当該保育園等に支給するものとする。

(1) 加配職員を配置する月に看護師等を配置している保育園等 加配職員1人当たり月額30,000円

(2) 加配職員を配置する月に看護師等を配置していない保育園等 加配職員1人当たり月額15,000円

(補助額)

第5条 対象経費のうち実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と補助基準額を比較して少ない方の額を補助額とする。この場合において、補助額に千円未満の端数が生じた場合、その端数の全部を切り捨てるものとする。

(申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号(その1))

(2) 収支予算書(様式第1号(その2))

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

(交付決定の通知)

第8条 市長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容をかすみがうら市障害児保育事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が申請の取下げをしようとするときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金交付申請取下届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の計画変更)

第10条 補助事業者は、第6条の規定により申請した事業の内容を変更しようとするときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業の変更を承認又は不承認としたときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、事業が完了したとき又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第6号(その1))

(2) 収支決算書(様式第6号(その2))

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合において、当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、かすみがうら市障害児保育事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条 補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、事業に関し補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) この告示の規定に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金の交付を行っているときは、かすみがうら市障害児保育事業補助金返還命令書(様式第10号)により、既に交付した補助金の全額又は一部の返還を求めることができる。

3 補助事業者は、前項の規定による返還命令を受けたときは、市長が指定する期日までに返還しなければならない。

(書類の保存)

第16条 補助事業者は、当該補助事業に係る関係書類を整備し、事業完了の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、かすみがうら市障害児保育事業補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第36号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助事業の区分

事業の内容

補助対象経費

補助基準額

障害児保育事業A

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)となっている児童を受け入れている場合

左欄に規定する児童の受入れに対して加配職員となる者の雇用に要する経費

各月の初日に在籍する障害児1人につき、月額120,000円。

障害児保育事業B

上欄に規定するものを除き、次の各号のいずれかに該当する児童を受け入れている場合

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている障害児であって、当該身体障害者手帳に記載されている障害の程度が5級以上(視覚障害及び聴覚障害にあっては、6級以上)である児童

(2) 「療育手帳制度について」(昭和48年厚生省発児第156号通知)に基づく養育手帳の交付を受けている障害児であって、当該療育手帳に記載されている障害の程度がC以上である児童

(3) 児童相談所の心理判定員又は医療機関等の医師の診断により、(1)及び(2)に規定する児童と同程度の障害を有すると判断された児童

左欄に規定する児童の受入れに対して加配職員となる者の雇用に要する経費

各月の初日に在籍する障害児1人につき、月額60,000円。

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かすみがうら市障害児保育事業補助金交付要綱

平成30年2月28日 告示第19号

(平成31年4月1日施行)