○かすみがうら市職員のハラスメントの防止等に関する規程

平成30年2月28日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、ハラスメントの防止及び排除のための措置に関し必要な事項を定めることにより、すべての職員がお互いの人格を尊重し、能力を十分に発揮できる良好な就業環境の整備に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 一般職の職員

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する職員

(3) 法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員

(4) 市長、副市長及び教育長

2 この訓令において「ハラスメント」とは、次に掲げるものをいう。

(1) セクシュアル・ハラスメント 職場等において行われる性的な言動により相手方の職員の就業環境を害すること。

(2) パワー・ハラスメント 職務上の地位や人間関係等を背景として、業務の適正な範囲を超えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行うことにより相手方の職員に精神的又は身体的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること。

(3) 妊娠、出産等に関するハラスメント 女性職員が妊娠したこと、出産したことその他の妊娠又は出産に関する言動により当該職員の就業環境を害すること、又は女性職員の産前休暇(かすみがうら市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年かすみがうら市規則第29号)別表第2の15の項に定める特別休暇をいう。)その他の妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用に関する言動により当該職員の就業環境を害すること。

(4) 育児、介護等に関するハラスメント 育児休業、介護休暇その他の子養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用に関する言動により当該職員の就業環境を害すること。

(5) その他のハラスメント 前4号に規定する言動以外の言動により相手方の職員の人格や尊厳等を侵害し、不快感を与えること、又は就業環境を害すること。

(職員の責務)

第3条 職員は、良好な就業環境を維持するため、互いの人格を尊重し、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、所属職員の育成及び指導が自らの責務であることに留意するとともに、自身の言動がハラスメントに該当することがないよう常に配慮しなければならない。

2 所属長は、所属職員がその能力を十分に発揮できるような良好な就業環境を確保するため、ハラスメントを防止し、及び排除しなければならない。

3 所属長は、ハラスメントに起因する問題が生じたときは、当該問題に係る者に対し、助言、指導その他の必要な措置を迅速かつ適切に講じるとともに、総務課長と必要な連絡及び調整を行わなければならない。

(相談窓口の設置)

第5条 職員からのハラスメントに関する苦情又は相談(以下「苦情又は相談」という。)に対応するため、相談窓口を総務部総務課に設置する。

2 相談窓口には、ハラスメント相談員(以下「相談員」という。)として次に掲げる職員を置く。

(1) 総務課長及び総務課長補佐

(2) 総務課職員担当に属する職員

(3) その他市長が指名する職員

3 相談員は、原則として、毎年度の初日にその氏名等を庁内に公表するものとする。ただし、年度の途中に当該相談員に変更が生じたときは、その都度公表するものとする。

(苦情又は相談への対応)

第6条 相談員は、職員からハラスメントに関する苦情又は相談を受けたときは、次のとおり対応しなければならない。

(1) 相談員は、原則として2人で苦情又は相談に応ずるものとする。この場合において、相談員のうち1人は相談者と同性の者を充てるものとする。

(2) 相談員は、当事者(相談者及び当該ハラスメントを行ったとされる者をいう。)及び関係者から事情を聴取して事実関係を確認するとともに、必要に応じて指導又は助言等を行うものとする。この場合において、相談員は、事情聴取によって確認した事項及び指導又は助言等の内容を相談整理票(別記様式)に記録するとともに、総務課長及び当事者の所属長に報告しなければならない。

2 相談員は、ハラスメントの被害を受けている職員本人だけでなく、上司又は同僚等本人以外の者からの苦情又は相談にも応ずるものとする。

3 相談員は、ハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生の恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか否か明確でない場合であっても、苦情又は相談に応ずるものとする。

(苦情又は相談の処理)

第7条 総務課長は、前条第1項第2号の規定による事実関係の確認の結果等を市長に報告するものとする。

第8条 市長は、前条の報告に基づきハラスメントを防止し、又は排除するため必要があると認めるときは、人事管理上適切な措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

(秘密の保持)

第9条 相談員その他のハラスメントに関する苦情又は相談の処理に関与する職員は、その処理に当たっては、当事者及び関係者の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(不利益取扱いの禁止)

第10条 市長は、ハラスメントに関する苦情又は相談を申し出たこと等を理由として、職員が職場において不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(職員に対する周知及び啓発)

第11条 市長は、職員に対し、この訓令の目的の周知徹底を図るとともに、研修等を実施するものとする。

(補則)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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かすみがうら市職員のハラスメントの防止等に関する規程

平成30年2月28日 訓令第4号

(平成30年4月1日施行)