○かすみがうら市消防施設等整備検討委員会設置要綱

平成30年3月31日

消防本部訓令第1号

(設置)

第1条 本市の公共施設等マネジメント計画を踏まえ、個別施設計画として消防施設等整備計画を策定することにより、消防施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、もって消防施設等の最適化を図るため、かすみがうら市消防施設等整備検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項の検討を行い、その結果を市長に報告する。

(1) 消防施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、消防施設等の最適化に関し、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 各種団体の推薦を受けた者

(3) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、第2条に掲げる事項について検討が完了するまでの期間とする。

2 後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(失効)

2 この訓令は、第2条に規定する所掌事項の完了する日限り、その効力を失う。

(会議の招集の特例)

3 第6条第1項の規定にかかわらず、最初に開催する会議は、市長が招集する。

かすみがうら市消防施設等整備検討委員会設置要綱

平成30年3月31日 消防本部訓令第1号

(平成30年4月1日施行)