○かすみがうら市下水道条例施行規程

平成31年4月1日

上下水道事業管理規程第18号

(趣旨)

第1条 この規程は、かすみがうら市下水道条例(平成17年かすみがうら市条例第140号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において使用する用語は、条例で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設(下水を排除するために設けられる排水管、排水きょその他の施設又はこれらを補完する施設(かんがい排水施設を除く。)をいう。以下同じ。)をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(2) その他の排水施設 前号に規定する排水施設以外の排水施設をいう。

(排水設備の固着方法)

第3条 汚水を排除するための排水設備を公共ます等に固着させるときは、汚水ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その固着部分から漏水のおそれのない接着方法により固着しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第4条 排水設備の構造基準は、法令の規定によるもののほか、日本下水道協会が発行する下水道排水設備指針による。ただし、土地の状況その他の理由により市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(附帯設備)

第5条 排水設備を設置するときは、次に定めるところにより附帯設備を設けなければならない。

(1) 水洗便所、浴室、流し場等の汚水流出口には、防臭装置を設けなければならない。

(2) 浴室、流し場等の汚水流出口には、10ミリメートル以内の目幅をもったごみよけを設けるものとし、内部が容易に清掃できる構造にしなければならない。

(3) 油脂類を多量に排除するおそれのある箇所には、油脂遮断装置を設けなければならない。

(4) 多量の土砂を排除する箇所には、泥ためを設けなければならない。

(5) 飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除する箇所には、厨かいよけ装置を設けなければならない。

(6) 地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ設備を設けて行わなければならない。

(7) 排水管の始点、集合及び屈曲箇所並びに内径、勾配及び材質の異なる接続箇所には、ますを設けなければならない。ただし、排水管の清掃に支障がないときは、その箇所に応じて枝付管若しくは曲管を用い、又は掃除口を設けてこれに代えることができる。

(公共下水道の使用月)

第6条 条例第3条第13号の使用月の期間は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用しているとき又は水道水以外の水を使用している場合であって使用水量を計量するための装置を設置しているときは、使用水量を計量した日の翌日から次の計量の日までとする。

(2) 前号に規定する場合以外の場合は、月の初日から月の末日までとする。

(排水設備の計画の確認申請)

第7条 条例第5条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた計画を変更しようとする者は、工事着手の7日前までに排水設備(新設・増設・改築)計画(変更)確認申請書(様式第1号)を3部作成し、必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、確認を受けようとする者が当該排水設備又は土地の所有者と異なるときは、その所有者の同意を得なければならない。

2 前項の排水設備(新設・増設・改築)計画(変更)確認申請書(様式第1号)に添付すべき必要書類及び記載事項は、次のとおりとする。

(1) 申請地付近の位置図及び次の事項を記載した平面図

 申請地付近の道路、境界及び公共下水道施設の位置

 浴室、水洗便所等の汚水を排除する施設の位置

 排水管の配置、形状、寸法及び勾配

 ます及びマンホールの位置

 ポンプ設備及び附帯設備の位置

 他人の排水設備を使用するときは、その配置

(2) ポンプ設備を設けようとするときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した図面

(3) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の計画を確認したときは、排水設備計画確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(排水設備の工事完了届及び検査済証)

第8条 条例第7条第1項の規定により検査を受けようとする者は、排水設備工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第7条第2項に規定する検査済証の交付は、排水設備工事検査済証(様式第4号)により行うものとする。

(除害施設の設置を要しない下水に係る項目及び量)

第9条 条例第10条第2項に規定する市長が定める項目は、次に掲げるものとする。

(1) 生物化学的酸素要求量

(2) 浮遊物質量

(3) 窒素含有量

(4) りん含有量

2 条例第10条第2項に規定する市長が定める下水の量は、前項第1号及び第2号に掲げる項目に係るものにあっては1日当たりの平均的な排出水で50立方メートル未満とし、同項第3号及び第4号に掲げる項目に係るものにあっては1日当たりの平均的な排出水で10立方メートル未満とする。

(除害施設の新設等の届出)

第10条 条例第11条の規定による届出は、除害施設(設置・変更)(様式第5号)により、当該除害施設の新設等の工事着手の30日前までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該届出書の提出から工事着手までの期間を短縮することができる。

2 前項の届出書には、次の表に掲げる書類その他市長が必要と認める資料を添付しなければならない。

書類の種類

明示する事項

配置図

敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所並びに排水設備の位置及び縮尺

生産及び加工の工程図

生産及び加工の工程における原材料及び添加物

排水工程図

排水量及びその水質

除害施設の設計図

1 排水の時間的変動及び濃度の変化

2 処理方法、構造、型式及びその計算書

3 発生汚泥等の処理及び処分の方法

4 土木工事及び機械工事の設計書

5 処理系統図

6 工事費概算額

(除害施設等の工事の完了の届出)

第11条 条例第12条の規定による届出は、除害施設等(設置・変更)工事完了届(様式第6号)を市長に提出することにより行うものとする。

(除害施設等管理責任者の選任等の届出)

第12条 条例第13条第2項の規定による届出は、除害施設等管理責任者(選任・変更)(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

(使用開始等の届出)

第13条 条例第14条第1項の規定による届出は、上下水道開始・中止届(様式第8号)又は上下水道名義変更届(様式第9号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 条例第14条第2項の規定による届出は、使用の開始等をする10日前までに除害施設使用(開始・変更)(様式第10号)を市長に提出することにより行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該届出書の提出から使用の開始等までの期間を短縮することができる。

3 除害施設の使用の開始等をしたときは、30日以内に、市長が指定した水質の検査を行い、その結果を報告しなければならない。

(使用者証)

第14条 市長は、公共下水道の使用者に証票(様式第11号)を交付するものとする。

2 使用者は、前項の証票を門戸に掲示しなければならない。

(使用水量の認定)

第15条 条例第18条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用したときの使用水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水以外の水が家事にのみ使用されるときは、水道水との併用にかかわらず、その使用水量を世帯員1人につき6立方メートルと認定する。ただし、使用者が使用月の中途において使用の開始等をしたときは、使用日数が14日以下のときは算出した水量の2分の1を使用水量と認定し、15日以上のときは算出した水量を使用水量と認定する。

(2) 水道水以外の水が家事以外の用途に使用されるとき並びに家事及び家事以外の用途に使用されるときは、使用者の世帯人員、業態、排水能力、使用状況その他の事情を考慮してその使用水量を認定する。

(3) 前2号の場合において、月の中途において世帯人員に異動があったときは、その月における最多の世帯人員をもって使用水量を認定するものとする。

2 市長は、前項各号に規定する使用水量の認定の届出がされない場合であって必要と認めるときは、使用水量を認定することができる。

3 市長は、第1項各号に規定する使用水量の認定をするために必要があると認めるときは、適当な場所に計量のための装置を取り付けさせることができる。

(汚水量の申告)

第16条 条例第18条第2項第3号の規定により汚水の量を申告しようとするときは、使用者は、排除汚水量申告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第17条 条例第19条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(行為の許可申請)

第18条 条例第20条の規定により行為の許可を受けようとする者は、工作物(設置・変更)申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 施設又は工作物を設ける場所を表示した図面

(2) 施設又は工作物の配置及び構造を表示した図面

(3) その他市長が必要と認める書類

(占用の許可申請)

第19条 条例第22条第1項の規定により占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地占用(許可・変更)申請書(様式第15号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 占用物件を設置しようとするときは、その設計図

(2) 公共下水道の敷地の占用により隣接する土地又は建物の所有者又は占有者に利害関係が生じると市長が認めるときは、当該隣接する土地又は建物の所有者又は占有者の同意書

(3) その他市長が必要と認める書類

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第20条 条例第25条第3号に規定する上下水道事業管理規程(以下「管理規程」という。)で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有するものにあっては、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次のいずれにも該当するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準に適合すること。

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況を勘案し、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと市長が認めるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第21条 重要な排水施設及び処理施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第22条 条例第25条第5号に規定する管理規程で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがあるときは、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがあるときは、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがあるときは、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第23条 条例第26条第1号に規定する管理規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第24条 条例第27条第2号に規定する管理規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第25条 条例第29条第6号に規定する管理規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(代理人及び管理人)

第26条 条例第30条の規定による届出は、排水設備(代理人・管理人)選任(変更)(様式第16号)を市長に提出することにより行うものとする。

(身分を示す証明書)

第27条 下水道法第13条第2項及び第32条第5項の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道排水設備等検査員証(様式第17号)によるものとする。

(その他)

第28条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

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かすみがうら市下水道条例施行規程

平成31年4月1日 上下水道事業管理規程第18号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
平成31年4月1日 上下水道事業管理規程第18号