○かすみがうら市下水道事業再評価実施要領

平成31年4月1日

上下水道事業管理規程第21号

(趣旨)

第1条 この規程は、本市の均衡ある発展と市民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている下水道事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、市が事業主体となって実施する下水道事業の再評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 再評価の対象となる事業は、国庫補助事業のうち、管理に係る事業を除く事業で、次の事業とする。

(1) 事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業

(2) 事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業

(3) 事業採択前の準備又は計画の段階で長期間が経過している事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、社会的情勢等の急激な変化や事業の進捗状況等により再評価を実施することが必要であると認められる事業

(再評価の実施)

第3条 市長は、再評価を行うに当たって必要となるデータの収集及び整理を行い、事業の継続(必要に応じて事業手法、施設規模等の内容の見直しを含む。以下同じ。)、休止又は中止の方針(以下「対応方針」という。)の原案を作成し、かすみがうら市下水道事業再評価委員会に示し、当該委員会からの意見を尊重して、対応方針の原案に検討を加えるものとする。

2 再評価の実施時期は、次のとおりとする。

(1) 事業採択後長期間を経過した時点で未着工の事業にあっては、事業採択後5年目の年度末までに実施する。

(2) 事業採択後長期間を経過した時点で継続中の事業にあっては、事業採択後10年目の年度末までに実施する。

(3) 事業採択前の準備又は計画の段階で長期間が経過している事業にあっては、着工準備費等の予算化後5年目の年度末までに実施する。

(4) 前条第4号に該当する事業にあっては、その都度必要なときに実施するものとする。

(評価手法)

第4条 再評価は、次の視点から総合評価する。

(1) 事業の進捗状況及び関連事業の進捗状況

(2) 事業を巡る社会経済情勢の変化

(3) 事業採択時の費用対効果分析等の要因の変化

(4) コスト縮減、代替立案等の可能性

(5) 地元の意向及び情勢

2 再評価に当たっては、チェックリスト等による再評価を行い、要因の変化等が認められた場合は、詳細な評価手法による再評価を実施する等適切な評価手法を設定して行うものとする。

(下水道事業再評価委員会)

第5条 市長は、再評価に当たっては、かすみがうら市下水道事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置し、委員会は、行政を取り巻く社会状況等を勘案し、意見の具申を行うものとする。

2 委員会は、学識経験者等の中から市長が委嘱する5人以内の委員で組織する。

3 委員の任期は、第1項の意見の具申がなされたときまでとする。

4 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

5 委員長は、会務を総理し、委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

7 会議は、委員長が招集し、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

8 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

9 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴き、及び資料の提出を求めることができる。

10 委員長は、必要があると認めた場合は、第1項の意見の具申に際し、少数意見を付することができる。

11 委員会の庶務は、建設部下水道課において処理する。

(対応方針の決定)

第6条 市長は、委員会の意見を尊重し、事業の継続、休止又は中止の対応方針を決定しなければならない。

(再評価結果等の公表)

第7条 市長は、前条の規定による決定後、再評価結果及び対応方針を公表するものとする。

(その他)

第8条 この規程に定めるもののほか、再評価の実施及び委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

かすみがうら市下水道事業再評価実施要領

平成31年4月1日 上下水道事業管理規程第21号

(平成31年4月1日施行)