2　前条第2号に規定する助成(以下「撤去費用の助成」という。)を受けることができる者は、改造工事に伴い浄化槽の撤去をする者(かすみがうら市浄化槽等設置事業費補助金交付要項(平成17年かすみがうら市告示第45号)による補助を受けた者にあっては、当該補助を受けた日の翌日から起算して7年を経過した者に限る。)であって、前項第1号及び第2号に該当するものとする。ただし、官公署、法人その他の事務所等については、この限りでない。

3　前条第3号に規定する利子の補給(以下「利子の補給」という。)を受けることができる者は、融資あっせんを受けている者であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

4　市長は、前項の規定にかかわらず、公益上その他特別な事情により必要があると認める者に対し、利子の補給を行うことができる。

2　撤去費用の助成の額は、撤去費用の全額に相当する額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、9万円を上限とする。

3　利子の補給の額は、融資額に対する利子(延滞利子を除く。)の全額とする。

4　前項の規定にかかわらず、前条第4項の規定により融資あっせんを受けた者に対して行う利子補給の額は、償還利子(延滞利子を除く。)の2分の1の額とする。

2　市長は、前項の審査の結果助成を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、賃貸住宅の所有者が当該住宅に係る改造工事を行おうとするときの融資あっせんの額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該賃貸住宅の所有者1人につき150万円を上限とする。

3　前2項の場合において、融資あっせんの額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　融資あっせんにより融資を受けた改造資金の償還は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して60月以内に元金均等月賦償還(初回を除く。)の方法により行うものとする。ただし、納付期限前における繰上償還を妨げない。

2　融資機関は、下水道条例施行規程第7条第2項又は農排条例施行規程第8条に規定する排水設備工事検査済証の提示を受けた後に貸付けを行うものとする。

3　融資機関は、改造資金の貸付けを受けようとする者に対し貸付けを行うことが不適当であると認めるときは、速やかに市長に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、かすみがうら市水洗便所改造資金等助成規則(平成17年かすみがうら市規則第120号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第4条第1項本文の規定にかかわらず、平成31年度中に改造工事(第2条第1号に規定する改造工事のうち、既設のくみ取り便所又は浄化槽を廃止し、公共下水道に接続するために必要な宅地内配管(公共ますから便器、洗浄用具等までを接続する管をいう。以下同じ。)を改造する工事に限る。)を行う者(平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に排水設備(新設・増設・改築)計画(変更)確認申請書を提出し、及び実績報告を行う者をいう。)で、第4条第1項各号のいずれにも該当する者は、改造資金の助成を受けることができる。

4　前項の規定により助成を受ける者に対する改造工事1件あたりの改造資金の助成の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、4万円とする。ただし、助成を受ける者の属する世帯に平成31年4月1日時点で満18歳未満の者又は平成32年3月31日時点で満65歳以上となる者が属し、及び当該世帯を構成する者の課税対象所得の合計額が334万円以下であるときは、35万円を上限として改造資金(宅地内配管を改造する工事に要する費用に限る。)を助成するものとする。

5　附則第3項の規定により助成を受けようとする者は、第6条第1項の規定にかかわらず、水洗便所改造資金等助成申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

6　附則第3項の規定により助成を受ける者は、第8条の規定にかかわらず、工事が完了したときは速やかに水洗便所改造資金等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。