○かすみがうら市消防本部予防査察規程

平成31年3月29日

消防本部訓令第1号

かすみがうら市消防本部査察規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 査察(第3条―第8条)

第3章 立入検査

第1節 立入検査(第9条―第12条)

第2節 立入検査の処理(第13条―第16条)

第3節 資料提出命令及び報告の徴収(第17条―第22条)

第4章 違反処理

第1節 違反処理の基本理念(第23条―第28条)

第2節 警告(第29条・第30条)

第3節 聴聞及び弁明の手続(第31条)

第4節 命令(第32条―第36条)

第5節 公示(第37条)

第6節 違反に対する取消し等(第38条―第40条)

第7節 告発(第41条・第42条)

第8節 過料事件の通知(第43条)

第9節 代執行(第44条)

第10節 略式の代執行(第45条・第46条)

第11節 火災予防措置(第47条―第51条)

第12節 違反処理の事務(第52条―第54条)

第5章 雑則(第55条―第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及びかすみがうら市火災予防条例(平成18年かすみがうら市条例第2号。以下「条例」という。)に基づく立入検査、違反処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、法及び条例の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 査察 立入検査、違反処理及び火災予防等のために必要な指導を含む一連の作用をいう。

(2) 立入検査 法第4条若しくは第16条の5の規定により消防対象物に立ち入り、その位置、構造、設備及び管理の状況、危険物貯蔵又は取扱について検査又は関係のある者に質問を行い、法又は条例その他の防火に関する規程(以下「消防法令」という。)に違反している事項(以下「消防法令違反」という。)について関係者に指摘し、その是正を促す作用をいう。

(3) 違反処理 消防法令違反の是正又は出火危険及び人命危険等(以下「火災危険等」という。)の排除を図るための警告、命令、催告、許可の取消し、認定の取消し(かすみがうら市防火対象物・防災管理点検報告制度取扱要綱(平成24年かすみがうら市消防本部訓令第3号。以下「要綱」という。)に該当するものの他、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の代執行による行政上の措置をいう。

(4) 査察対象物 用途、規模、消防法令違反に起因する火災危険等に応じ、別表第1により区分した防火対象物、危険物製造所等(法第11条第1項に定める製造所、貯蔵所又は取扱所をいう。以下同じ。)をいう。

(5) 査察員 次に掲げる者をいう。

 立入検査証を貸与された査察に従事するもので、かつ、かすみがうら市消防本部の組織に関する規則(平成18年かすみがうら市規則第19号)第2条第1項第3号に規定する課の職員として拝命を受けた者(以下「専従査察員」という。)

 立入検査証を貸与された査察に従事するもので、かつ、消防署の職員のうちから所属長の推薦を受け、消防長より拝命を受けた者(以下「一般査察員」という。)

(6) 警告 消防法令違反の是正又は火災危険等の排除を促すとともに、これに従わない場合は法的措置を持って対処することの意思表示をいう。

(7) 命令 法又は条例の規定により特定の者に対して罰則の裏付けによって消防法令違反の是正又は火災危険等の排除を促す意思表示をいう。

(8) 催告 命令違反者に対して当該命令事項の履行を督促するとともに上位の措置へ移行する意思表示をいう。

(9) 許可の取消し 法第12条の2第1項の許可の効力を失わせる意思表示をいう。

(10) 認定の取消し 法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定により認定を取り消すことをいう。

(11) 告発 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定により、捜査機関に対して消防法令違反の事実を申告し、違反者の訴追を求めることをいう。

(12) 過料事件の通知 非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第119条の規定により、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定に違反した者を、その者の住所地を管轄する地方裁判所に通知することをいう。

(13) 代執行 行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定により、命令による代替的作為義務の履行すべき行為を命令者自らが行い、又は第三者が義務者のなすべき行為を行い、当該行為に係る費用を義務者から徴収することをいう。

(14) 略式の代執行 法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により、物件の関係者が現場に居合わせず、かつその者を特定することができない場合、命令による代替的作為義務の履行すべき行為を命令者自らが行い、又は第三者が義務者のなすべき行為である法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置を行い、当該行為に係る費用を義務者から徴収することをいう。

第2章 査察

(査察の基本)

第3条 査察は、火災予防等の目的を達成するため、消防法令違反の速やかな是正と火災危険等の迅速な排除にあたらなければならない。

(消防長の責務)

第4条 消防長は、査察を適正に執行し、消防法令違反の是正又は火災危険等を排除するため次に掲げる事項に努めなければならない。

(1) 消防対象物の実態の把握

(2) 査察の執行状況の適正な管理

(査察の執行原則)

第5条 消防長は、この訓令の定めるところにより、専従査察員及び一般査察員を有効に活用させ、効率的かつ効果的に査察を執行しなければならない。

2 査察にて未把握防火対象物を覚知した場合は、実態把握後速やかに防火対象物台帳に記録し保存するものとする。

(査察執行上の遵守事項)

第6条 査察員が査察を行うときは、法第4条、法第16条の3の2又は第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 関係者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物施設保安員、又はその他責任ある者(以下「関係者等」という。)の立会いを求めること。

(2) 査察員は、常に関係法令を遵守し査察に必要な知識の習得、査察能力の向上に努めなければならない。

(3) 査察員は、業務執行に際し個人の自由及び権利を不当に侵害し、又は関係者の民事的紛争に関与してはならない。

(査察対象物の区分)

第7条 査察対象物の区分は、別表第1のとおりとする。

(査察の種別)

第8条 査察種別は、次のとおりとする。

(1) 専従査察 別表第1に掲げる第1種査察対象物について行う査察

(2) 一般査察 別表第1に掲げる第2種査察対象物及び第3種査察対象物について行う査察

(3) パトロール査察 屋外又は消防対象物における消防活動上必要な施設、設備及び防火対象物台帳未作成対象物について、緊急車両等が巡回して行う査察

(4) 特命査察 前3号に定めるもののほか、消防長が必要と認めるときに行う査察

第3章 立入検査

第1節 立入検査

(立入検査の遵守事項)

第9条 査察員は、立入検査を行うときは、法第4条若しくは第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 礼節を正し、言葉を慎み、公正かつ公平に行うこと。

(2) 実態を的確に把握するために必要がある場合は、無通告又は夜間の実施を検討すること。

(3) 関係者等の立会いを求めること。

(4) 査察員相互の安全管理を徹底するとともに、防火対象物の施設等を損傷させることのないよう留意すること。

(5) 関係者等の民事紛争に関与しないこと。

(立入検査の拒否等)

第10条 査察員は、立入検査を拒み、妨げ又は忌避(以下「拒否等」という。)する者(以下「拒否者」という。)がある場合は、当該拒否者に対して立入検査の要旨を十分に説示し、拒否等の理由を確認し、立入検査を中止するものとする。

2 消防長は、前項の規定による拒否等が繰り返され、立入検査の実施が困難と判断する場合は、立入検査実施通知書(様式第1号)により関係者に対して立入検査の実施を通知するものとする。

3 消防長は、前項の規定により通知してもなお立入検査を拒否等する場合は、第25条第1項に規定する違反処理に移行するものとする。

(立入検査の編成及び応援要請)

第11条 立入検査は、消防士長以上の階級にある査察員を長とし、防火対象物の業態、規模等から判断して必要な人員を確保し立入検査を実施するものとする。

2 立入検査を実施している長は、業態、規模等から必要に応じて応援要請を実施するものとする。

(立入検査事項)

第12条 立入検査は、消防法令で定める義務の履行状況並びに位置、構造、設備の基準適合状況及びその維持管理状況等について検査するものとする。

2 立入検査は、必要に応じて重点的又は部分的に行うことができる。

第2節 立入検査の処理

(立入検査結果通知)

第13条 消防長は、立入検査を実施した結果、消防法令違反の有無に問わず立入検査結果通知書(様式第2号及び様式第2号の2)により、関係者に対して詳細に通知するものとする。

2 消防長は、消防法令違反以外において指導の必要を認める事項(以下「指導事項」という。)がある場合は、前項の規定による立入検査結果通知書により関係者に対して指導するものとする。

3 消防長は、査察の結果、違反の事実又は改善を必要とする事項がある場合は、その事実又は改善を要する事項、改善期限、改善結果(計画)(様式第3号)の提出期限を立入検査結果通知書に明記して指示するものとする。

4 消防長は、立入検査を実施した翌日から起算し14日以内に立入検査結果通知書を関係者に交付しなければならない。

5 第1項第2項第3項及び第4項に規定する立入検査結果通知書は、消防長が認める場合に限り、これによらないことができる。

(立入検査結果報告)

第14条 査察員は、立入検査を実施した場合は、前条に規定する立入検査結果通知書により消防長に報告しなければならない。

(立入検査結果の履行状況確認)

第15条 消防長は、第13条第1項及び第2項により消防法令違反の是正を指導した場合は、消防法令違反に対する改修措置等の履行の確保に努めるものとする。

2 消防長は、前項の規定による消防法令違反に対する改修措置等の履行の確保を図るため、関係者に対して改善結果(計画)(様式第3号)の提出を求めるものとする。

3 消防長は、前項の規定による改善結果(計画)(様式第3号)の提出を書面又は口頭により督促するものとする。

4 消防長は、前項の規定により督促を実施するも改善結果(計画)(様式第3号)の提出がない場合は、第25条第1項に規定する違反処理に移行するものとする。

(履行状況完成検査)

第16条 消防長は、第13条第3項に規定する改善結果(計画)(様式第3号)による改修が完了した旨の報告を受けたときは、履行状況における完成検査を専従査察員に実施させ、かすみがうら市消防本部予防事務処理規程(平成18年かすみがうら市消防本部訓令第11号)第15条の規定により、検査済証を交付するものとする。

第3節 資料提出命令及び報告の徴収

(資料の任意提出)

第17条 火災予防のため必要と認められる資料(実態を把握するため必要な書類)は、関係者に対し任意の提出を求めことができるものとする。

(資料提出命令)

第18条 市長又は消防長は、法第4条、第16条の3の2又は法第16条の5の規定により、関係者に対して資料の提出を求めることができる。

2 前項の規定により資料の提出を求める場合は、次に掲げる事項について留意しなければならない。

(1) 関係者に対して資料の提出を命令する場合は、資料提出命令書(様式第4号又は様式第4号の2)により行うものとする。

(2) 前号の規定による資料の提出は、資料提出書(様式第5号)により消防長に提出させるものとする。

(資料の受領及び保管)

第19条 消防長は、前条第1号の規定により資料が提出された場合は、関係者に対して提出資料受領書(様式第6号)を交付しなければならない。

2 第1項に規定する資料提出書により提出者が、所有権を放棄しなかったときは提出者に、提出資料保管書(様式第7号)を交付しなければならない。

3 前項に規定するところにより、提出資料保管書を交付した資料で保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書と引換えに提出者にこれを還付するものとする。

4 前項に規定するところにより資料を還付したときは、提出者から還付資料受領書(様式第8号)を徴しておくものとする。

5 第1項の規定により資料を受領したときは、提出資料処理経過簿(様式第9号)に必要事項を記載して、その経過を明らかにして紛失し、又はき損しないように保管しなければならない。

(任意の報告)

第20条 資料以外のもので火災の予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第21条 消防長は、消防法令の規定により、関係者に対して必要な事項について文書をもって報告するよう求めることができる。

2 前項の規定により報告を求める場合は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 関係者に対して必要な事項の報告を命令する場合は、報告徴収書(様式第10号又は様式第10号の2)により行うものとする。

(2) 前号の規定による報告は、報告書(様式第11号)により消防長に提出させるものとする。

(3) 消防長は、前号の規定により報告を受けた場合は、関係者に対して報告徴収書(様式第12号)を交付しなければならない。

(収去)

第22条 法第16条の5第1項の規定による危険物若しくは危険物であることの疑いのあるもの(以下「危険物等」という。)の収去をしようとするときは、関係のある者に収去証(様式第13号)を交付し行うものとする。

第4章 違反処理

第1節 違反処理の基本理念

(違反処理の原則)

第23条 違反処理は、時期を失することなく厳正かつ公平性を確保して、その業務を遂行しなければならない。

(違反調査)

第24条 消防長は、第13条第3項の規定により提出期限を超過したものについては、来庁要請書(様式第14号)により関係者に是正意思確認及び是正指導のため来庁を要請し、その内容について、違反対象物是正状況調査書(様式第15号)に記録し管理するものとする。

2 消防長は、前項の是正意思確認によっても改善されていない場合又は改善の意思が認められない場合は、ただちに専従査察員に現場等の調査を実施させ、必要に応じ実況見分調書(様式第16号)及び関係者からの質問調書(様式第17号)を作成するものとする。

3 前項の規定による調査を命じられた専従査察員は、調査した結果を違反調査報告書(様式第18号)により消防長に報告しなければならない。

(違反処理への移行)

第25条 消防長は、前条第2項に規定する違反調査報告書の内容を踏まえて、違反処理を留保すべき特別な事由がある場合を除き、別表第2の違反処理基準又は別表第3の危険物違反処理基準(以下「違反処理基準等」という。)により違反処理事務を進めなければならない。

2 消防長は、違反事実が明白であり、かつ、火災予防上、人命危険上又は公共の安全を確保するため猶予できないと認めるときは、別表第2及び別表第3の措置区分の一時措置によらず、上位措置を適用することができる。

(行政指導の中止等の求め)

第26条 消防長は、かすみがうら市行政手続条例(平成17年かすみがうら市条例第10号)第35条第1項の規定により、消防法令違反に関する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例におかれているものに限る。)が法律に規定する要件に適合しないことを理由に、申出書による行政指導の中止等を求める申出があった場合は、専従査察員に必要な調査を実施させるものとする。

2 消防長は、前項の規定による調査を実施した結果、必要があると認める場合は、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものである場合は、この限りではない。

(処分等の求め)

第27条 消防長は、かすみがうら市行政手続条例第36条第1項の規定により、消防法令違反の事実があると認める場合で、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないことを理由に、申出書により処分等を求める申し出があった場合は、専従査察員に必要な調査を実施させるものとする。

2 消防長は、前項の規定による調査を実施した結果、必要があると認める場合は、当該処分等をしなければならない。

3 消防長は、第1項の規定による申出人の個人情報の管理を徹底するとともに、当該申出が公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の公益通報に該当する場合は、当該申出人は同法による保護を受けることに留意するものとする。

(違反の区分)

第28条 消防長は、第24条第2項の違反調査報告書により違反があると判断した時は、次に掲げる区分により違反処理をしなければならない。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 認定の取消し

(4) 許可の取消し

(5) 告発

(6) 過料事件の通知

(7) 代執行

(8) 略式代執行

第2節 警告

(警告)

第29条 消防長は、第24条第2項の規定により警告の措置が必要であると認める場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は関係者に対して警告書(様式第19号又は様式第19号の2)を交付するものとする。

(1) 第10条第2項の規定により正当な理由がなく立入検査に応じない場合

(2) 第13条第3項の規定により改善結果(計画)(様式3号)の提出期限を過ぎた場合

(上位措置への移行)

第30条 消防長は、警告事項に対する改修措置がなされていない場合は、違反処理基準の措置の区分により、上位措置を行うものとする。

第3節 聴聞及び弁明の手続

(聴聞及び弁明の手続)

第31条 不利益処分(かすみがうら市行政手続条例第2条第6号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)を行う場合は、かすみがうら市聴聞手続規則(平成17年かすみがうら市規則第13号)に定めるところにより、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

2 聴聞が必要な不利益処分は次に掲げるものをいう。

(1) 法第8条の2の3第6項に基づく認定の取消し

(2) 法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項に基づく認定の取消し

3 弁明の機会の付与が必要な不利益処分は次に掲げるものをいう。

(1) 法第5条第1項に基づく防火対象物に対する火災予防措置命令(緊急の場合を除く。)

(2) 法第5条の2第1項に基づく防火対象物に対する使用禁止、停止又は制限の命令(緊急の場合を除く。)

(3) 法第5条の3第1項に基づく防火対象物に対する火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令(緊急の場合を除く。)

(4) 法第8条第4項及び第8条の2第6項に基づく防火管理業務に係る措置命令

第4節 命令

(消防長による命令)

第32条 消防長は、第25条第2項又は第30条若しくは第31条の規定により命令又は取消し(以下「命令等」という。)の措置が必要であると認める場合は、関係者に対して命令等をしなければならない。

2 前項の規定により関係者に対して命令する場合は、命令書(様式第20号又は様式第20号の2)により命令しなければならない。ただし、緊急に必要な措置をとる場合には、関係者に対し、必要な事項を口頭により命令することができる。

3 前項の規定により口頭で命令した場合は、関係者に対して事後速やかに命令書を交付するものとする。

(消防長以外の消防吏員による命令)

第33条 消防長以外の消防吏員は、立入検査又は特命査察において違反処理基準の措置区分の第一次措置による命令(法第3条第1項及び第5条の3第1項に限る。)に該当する違反を発見した場合は、関係者等(特に緊急の必要があると認める場合には、当該防火対象物の関係者を含む。)に対して必要な措置をとるべきことを口頭で命じることができる。

2 前項に規定する命令を行った消防吏員は、屋外の火災予防措置書(口頭用)(様式第21号)により関係者等に通知しなければならない。

3 第2項の命令を通知した消防吏員は、火災予防措置報告書(様式第22号)により消防長に報告しなければならない。

(教示)

第34条 命令を書面で行うとき、又は利害関係人から教示を求められたときは、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により教示しなければならない。

(違反処理の確認及び催告)

第35条 消防長は、警告又は命令の履行期限が経過したときは、遅滞なく履行状況を査察員に調査させるものとする。

2 前項の規定による調査を命ぜられた査察員は、その結果を履行状況調査書(様式第23号)で報告するものとする。

3 消防長は、命令した事案について、履行期限を経過しても是正されないときは、必要に応じて催告書(様式第24号)を交付し、履行の催促を行うものとする。

(命令の解除)

第36条 消防長は、命令事項の履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認める場合は、命令解除通知書(様式第25号又は様式第25号の2)により、命令を解除する旨を命令書を交付した関係者に対して、速やかに通知するものとする。

第5節 公示

(公示)

第37条 消防長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、第8条の2の5第3項第11条の5第1項及び第2項第12条第2項第12条の2第1項及び第2項第12条の3第1項第13条の24第1項第14条の2第3項第16条の3第3項及び第4項第16条の6第1項第17条の4第1項及び第2項第36条第1項において準用する第8条の2第5項及び第6項の命令を行った場合による公示は、消防法による命令の公告(様式第26号又は様式第26号の2)の標識を設置することにより行うものとする。

2 前項の公示は、命令を行った場合には、速やかに行い、当該命令の履行、又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

第6節 違反に対する取消し等

(許可の取消し)

第38条 消防長は、法第12条の2第1項の規定により許可を取り消す場合は、関係者等に対して許可取消書(様式第27号)を交付するものとする。

(特例認定の取消し)

第39条 消防長は、法第8条の2の3第6項の規定により特例認定を取り消す場合は、要綱に準じるものとする。

(解任命令)

第40条 法第13条の24第1項の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任は解任命令書(様式第28号)を交付することにより行うものとする。

第7節 告発

(告発)

第41条 消防長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定により告発を行うものとする。

(1) 消防法令に係る違反事項について、命令を発してもなお是正されないとき。

(2) 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したとき。

(3) 危険物施設から外部に危険物が漏えいし、火災の危険を生じさせるとともに公共の危険が生じたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、消防法令違反を繰り返す等悪質な情状が認められるとき。

(告発の手続)

第42条 告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

2 告発を行うときは、告発書(様式第29号)に次に掲げるもののうち、違反に関する必要な資料を添付するものとする。

(1) 立入検査結果の通知書の写し

(2) 警告書の写し

(3) 命令書の写し

(4) 図面及び写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、違反事実及び情状の認定に必要な資料

第8節 過料事件の通知

(過料事件の通知)

第43条 消防長は、法第8条の2の3第5項、第36条第1項において準用する第8条の2の3第5項又は第17条の2の3第4項の規定に係る違反事案を覚知した場合は、その者の住所地を管轄する裁判所に通知するものとする。

2 過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第30号)に次の資料を添付して行うものとする。

(1) 特例認定防火対象物の管理権限者であったことを証する資料

(2) 特例認定防火対象物に変更があったことを証する資料

(3) 過料に処されるべき者の住所地を証する資料

(4) 違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料

第9節 代執行

(代執行)

第44条 消防長は、法第3条第4項、第5条の3第5項、第16条の3第5項又は第16条の6第2項の規定により、命じた行為を関係者が履行しない場合で、その他の方法によっては、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合は、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

2 消防長は、前項の規定により代執行を行う場合は、事前に執行に伴う作業、警戒及び経費等について計画を策定するものとする。

3 第1項の規定により代執行を行う場合の戒告、通知及び代執行に要した費用の徴収に必要な文書並びに執行責任者の証票は次の各号のとおりとする。

(1) 戒告書(様式第31号)

(2) 代執行令書(様式第32号)

(3) 代執行費用納付命令書(様式第33号)

(4) 代執行責任者証(様式第34号)

第10節 略式の代執行

(略式の代執行)

第45条 消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を知ることができないために当該命令を発することが出来ない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により、当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(略式代執行の事前公告)

第46条 前条第1項に規定する法第5条の3第2項の規定により措置の公告を行う場合については、消防法による措置の公告(様式第35号)を消防本部及び物件を保管した場所の署(所)の掲示場に掲出し、公告を行うものとする。

第11節 火災予防措置

(物件の除去、保管及び公示等)

第47条 消防長は、物件を除去する必要があると認めたときは、当該物件の名称又は種類、形状及び数量等の状況に応じ、速やかに営業用倉庫その他保管に適する場所を選定の上、除去するものとする。

2 消防長は、前項により物件を除去させたときは、これを保管場所に保管しておかなければならない。

3 消防長は、物件の保管にあたっては、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 物件の滅失及びき損の防止

(2) 盗難防止

(3) 危険物又は燃焼の恐れのある物件については、火災等の発生防止

4 消防長は、第2項により物件を保管した時は、延滞なく保管物件公示書(様式第36号)により、消防本部及び物件を保管した署(所)に公示するとともに、保管物件一覧簿(様式第37号)に記録し、関係者に閲覧できるようにしておかなければならない。

5 消防長は、前項の公示によっても、なお、当該物件の所有者、管理者又は占有者で権限を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所が判明しないときは、その公示の要旨を広報誌に登載するものとする。

(保管物件の売却)

第48条 消防長は、保管物件を売却する必要があると認める場合は速やかに処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第49条 消防長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から、当該物件の返還を求められたときは、保管物件返還請求書(様式第38号)を提出させるとともに、保管物件の所有者等であることを証するに足る書類等の提示を求め権利の存否を確認の上、保管物件受領書(様式第39号)と引換えに当該物件を返還しなければならない。ただし、保管物件が前条により処理されているときは、さらに売却代金返還請求書(様式第40号)を提出させ、返還するものとする。

2 消防長は、保管物件の所有者であることを主張する者から所有権を放棄する旨の申出があったときは、所有権放棄書(様式第41号)を提出させるとともに、当該物件の所有者であることを証するに足る書類等の提示を求め所有権の存否を確認の上、受領するものとする。

(保管費等の徴収)

第50条 消防長は、前条により保管物件を返還したとき又は所有権放棄により物件を受領したときは、当該物件の所有者又は所有権を放棄した者に対し、その除去及び保管に要した費用の納付を保管費等納付命令書(様式第42号)により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件処分)

第51条 消防長は、第49条第2項の規定により受領した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件については、当該物件の処分をしなければならない。

第12節 違反処理の事務

(警告書等の交付)

第52条 この訓令に定める警告書、命令書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、消防長又は予防課長により当該関係者に直接交付し、受領書(様式第43号)に署名又は記名押印を求めるものとする。ただし、法第3条第1項及び第5条の3第1項により第32条に規定する命令書(様式第20号又は様式第20号の2)を交付した場合は、当該様式の受領欄に署名又は記名押印を求めるものとする。

2 警告書等の交付に際し、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送にて処理するものとする。

(違反処理経過の記録)

第53条 消防長は、査察員に違反処理を行わせた場合は、事後の改善指導と履行状況を確認し、違反処理報告書(様式第44号)を作成させるとともに、その経過を違反処理経過記録簿(様式第45号)に記録させ、適切に管理しなければならない。

(報告)

第54条 消防長は、違反処理が完結した場合は、査察員に違反処理完結報告書(様式第46号)を作成させるものとする。

第5章 雑則

(関係行政機関への通知)

第55条 消防長は、立入検査の結果、消防法令以外の法令違反を発見し又はその疑いがある場合は、関係行政機関に対して通知し、その是正について回答を求めるものとする。

(関係機関との相互協力)

第56条 消防長は、消防法令違反のほか、他の法令違反も存する消防対象物に対する違反調査に際しては、法第35条の13の規定により、関係行政機関に照会し、又は協力を求めるなど、関係行政機関と十分な連絡調整を行い、適切な措置を講ずるものとする。

2 消防長は、関係行政機関の所管する法令に関する違反の改修措置について協力を求められた場合は、これに協力するものとする。

(免状返納命令の要請)

第57条 消防長は、危険物取扱者又は消防設備士が、法又は法に基づく命令に違反していると認めたときは、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準(平成3年消防危第119号)又は消防設備士免状の返納命令に関する運用基準(平成12年消防予第67号)の定めるところにより免状返納命令要請書(様式第47号)により茨城県知事に報告するものとする。

附 則

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)


査察対象物の区分

第一種査察対象物

1

予防規程を必要とする危険物事業所ただし、給油取扱所を除く。著しく消火困難な施設が存する危険物事業所及び移動タンク貯蔵所

2

特定防火対象物で階数が3以上又は延面積が1,000平方メートル以上の事業所

3

消防法における重大違反対象物

(重大違反対象物とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備を設置し、及び維持しなければならないもののうち、当該消防用設備等が設置されていないと認められてもの又は設置している場合においてその主たる機能が喪失していると認められたものをいう。)

4

給油取扱所及び第1項以外の製造所

第1項及び第3種査察対象物第1項以外の一般取扱所

5

非特定防火対象物で延面積2,000平方メートル以上、かつ、固定消防設備の義務となる事業所 ただし、(5)項ロ・(7)項を除く。

6

第1項から第5項以外で、火災危険を考慮し特別な対応が必要と消防長が認めたもの。

第二種査察対象物

1

非特定防火対象物で延面積2,000平方メートル未満、若しくは、固定消防設備の義務となる事業所及び第一種査察対象物第5項に該当する(5)項ロ・(7)項の防火対象物

2

特定防火対象物で1,000平方メートル未満の事業所

3

第一種査察対象物第1項・第4項以外の製造所等

ただし、一般取扱所にあっては指定数量10倍未満のボイラー等の消費施設及び油圧装置等施設並びに詰換え施設に限る。

第三種査察対象物

1

上記以外の防火対象物及び一般住宅

2

火災予防条例の規定による届出の必要な施設

備考 同一敷地内等に2以上の防火対象物又は危険物施設が存する場合、下位の査察対象物は上位の査察対象物に含めて区分する。

別表第2(第25条関係)

違反処理基準


適用要件

一次措置

適用要件

二次措置

適用要件

三次措置

事例/履行期限等

① 屋外における火災予防に危険な行為等

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの

1 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為

禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第3条)





【事例】

(行為の禁止)

○火花を発する行為を、可燃性蒸気(ベーパー)が発生又は滞留している場所(塗装工場、自動車修理工場、ゴム工場等の屋外、新築工事中の建物の敷地内等)で行っているもの

(禁止、消火の準備)

○工事現場などで、不燃シート等で建築物の木(造)部分を養生せずに火花を発する行為を行っているもの

(たき火の禁止)

○たき火の炎が、木造家屋の壁体等に接し、その部分が炭化しているもの

注 たき火の禁止を命じる「炭化」の判断について

ア 炭化部分の剥離、灰化し始めた状態

イ 継続的なたき火による炭化

(行為の禁止、消火の準備)

○危険物又は可燃物の付近で花火をしているもの

【履行期限】

・原則、即時

2 残火、取灰又は火粉

残火、取灰又は火粉の始末(法第3条)





【事例】

(残火の始末)

○神社の境内において実施したどんど焼き後、後始末が不完全のまま行為者がその場を離れたもの

【履行期限】

・原則、即時

3 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件

物件の除去その他の処理(法第3条)





【事例】

(危険物の除去)

○屋外において、オートバイ(廃車)のタンクからガソリンが漏れベーパーが発生しているもの

(物件の除去)

○焼却炉に接して可燃物が大量に放置されているもの

○少量危険物が無届かつ条例の基準に適合せず貯蔵されているもの

注 法第3条における「みだりに存置」とは、その物件の所有者、管理者又は占有者にそれをその場所に置いておく意思が現在ともあり、また、その物件について多少の管理もなされていると認められるものの、それを置くことに何ら正当な理由が認められず、ほぼ放置と同様の状態にあることをいう。

【履行期限】

・原則、即時

4 放置され、若しくはみだりに存置された物件

物件の整理又は除去(法第3条)





【事例】

(物件の除去、整理)

○避難器具が設置されている建物において、避難空地から道路等に通ずる避難通路が通行不能となる物件が存置されている場合

○敷地内の店舗出入口前に置かれた避難上通行不能となる大量の物品の放置

【履行期限】

・原則、即時

② 防火対象物における火災予防に危険な行為等(その1)

防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの

1 火災の予防に危険であると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

(改修命令)

○厨房設備等の燃料配管に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料漏れのおそれがあるもの

○変電室等を区画している壁、柱、床又は天井が可燃材で造られているもの

○配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの

○ネオン管灯設備の高電圧部分が漏電しており、周囲の可燃材に着火危険のあるもの

○厨房設備の排気用ダクトに自動消火装置の設置義務があるが、設置されておらず、かつ、油が滴り落ちているもの

(工事の停止又は中止命令)

○塗装工事中(シンナー使用)において溶接作業を行っているもので、法第5条の3に基づく吏員の措置命令に従わないもの

【履行期限】

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

・工事の停止又は中止は、直ちに行うことを命じる。

2 消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○防火設備が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの

ア 竪穴区画に設けられた防火戸、防火シャッター若しくは防火ダンパー等が撤去され又は全く機能を失っているもの

イ 機能不良(自火報連動防火戸の連動不良、ドアチェックの取り外し)

ウ 鉄製の防火戸を木製等の扉に変更しているもの

エ 防火戸をボルト等で固定し閉鎖できないもの

○竪穴区画の壁が撤去され若しくは破損しているもの

○配管貫通部等の埋め戻しが不完全なもの

○避難施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもので、避難に重大な支障をきたしているもの

ア 階段の出入口の防火シャッターが破損変形等により機能不良となっているもの

イ 階段室等を他目的に使用するため、改装、その他構造等を変更して構造不適となったもの

ウ 階段の改変、破損又は腐食により構造耐力が保持されていないもの

エ 階段部分に扉等を設置し施錠することにより当該階段が通行不能となっているもの

オ 階段、出入口、廊下、通路等の避難上障害となる工作物が設置されているもの

カ 非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっているもの

注1 改修を伴わない管理についての措置を命じるものは、「⑤ 防火管理関係違反」で処理する。

注2 令別表第1(6)項に掲げる防火対象物等、使用停止命令によっては当該対象物の入院患者等に多大な負担を強いるおそれのあるものは、法第5条の除去命令が不履行の場合、使用停止命令でなく代執行を行う。

【履行期限】

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

3 火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○防炎性能を有する防炎対象物品を使用していないもので、火災が発生した場合延焼拡大のおそれがあるもの。ただし、次に示すものについて適用除外とする。

ア スプリンクラー設備により有効に警戒されているもの

イ 内装、区画等から判断して延焼拡大危険が少ないと認められるもの

【履行期限】

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

4 その他火災予防上必要があると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)


③ 防火対象物における火災予防に危険な行為等(その2)

1 法第5条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

使用禁止命令等(法第5条の2・第1項第1号)





【適用要件の意義】

事例については、法第5条第1項、第5条の3第1項第8条第3項第8条第4項第8条の2第5項第8条の2第6項第8条の2の5第3項第17条の4第1項の規定の事例欄によるが、これらの規定に基づいて必要な措置が命じられたにもかかわらず、次のa~cの場合で営業活動を継続、火気使用器具等の使用又は工事を継続している場合など火災予防危険、人命危険等が引き続き存する場合に措置する。

a 履行されない 避難障害となる物件の除去を命じたが、何も措置をしていないもの

b 履行が十分でない 複数の設備の改修命令に対して履行期限内に全ての設備についての改修が完了していないもの

c 履行期限までに完了していない 改修工事、消防用設備の設置工事の工事発注が完了しているが、未だ工事に着手しておらず、履行期限までに工事が完了する見込みがない

【事例】

○法第5条の3第1項による除去命令の発動後、避難障害となる商品が除去されず、その後も商品を搬入する等により、除去命令時に設定した履行期限内に除去することが不可能で使用停止命令を行わなければ人命危険が排除できない場合

○法第17条の4第1項による自動火災報知設備設置命令後に、大売り出し等の催物を開催していることにより、防火対象物の収容人員が急激に増加し、火災発生を早期に発見しなければ、逃げ遅れによる人命危険が予想される場合

○法第17条の4第1項による屋内消火栓設備設置維持命令後、履行期限を過ぎても改修されることなく、かつ、消防用設備等点検結果の報告が引き続きなされておらず、当該防火対象物の主要構造部、防火区画若しくは階段の構造が不適切又は機能不良で、火災が発生すれば逃げ遅れによる人命危険が予想される場合

【履行期限】

・原則、即時

2 法第5条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合

使用禁止命令等(法第5条の2・第1項第2号)





【事例】

○火気使用設備の使用に際して壁体等に炭化が広範囲に発生しており、その出火危険が著しく高いもの(炭化の判断は、木材等の可燃物であれば火、熱により変色しているもの)

○小規模雑居ビルで、次のアからウのいずれかに該当するもの

ア 階段内にビニール、プラスチック系の可燃物が大量にあり、上階の防火戸が撤去され、かつ、避難器具が設置されていないもの

イ 火気使用場所の存する階の防火戸が撤去され、かつ、当該階より上階で複数の無窓階の防火戸が撤去されているもの

ウ 利用者がエレベータのみで移動する建物で、階段が重量物で塞がれ、かつ、避難器具等が設置されていないもの

○個室型店舗で、次のいずれかに該当するもの

ア 非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっており、かつ、排煙設備及び非常用照明装置が設置されていないもの

イ スプリンクラー設備(スプリンクラー設備の設置義務のないものは自動火災報知設備)が大部分に設置されていないもの又はその機能が失われているもの

【履行期限】

原則、即時


警告

警告事項不履行のもの

使用禁止命令等(法第5条の2・第1項第2号)



【事例】

○次に掲げるいずれかの違反又は事実が併存していて消防活動の支障又は人命の危険が大きいもの

ア 防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの

・厨房設備の燃料配管等に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料もれのおそれがあるもの

・排熱筒が木部に接近しており、継続使用すれば火災が発生するおそれがあるもの

・配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの

・劇場・百貨店等において、大売り出し等の催物により混雑が予想されるとき、避難誘導等に対応する係員が適正配置されていないもの

・定員を著しく超過しているにもかかわらず入場制限等の必要な措置を行っていないもの(入場者の滞留により、避難通路から出入口に容易に到達できない場合等)

イ 防火対象物全般に設置義務のあるスプリンクラー設備(スプリンクラー設備の設置義務がないものは設置義務のある屋内消火栓設備及び自動火災報知設備)が大部分に設置されていないもの又はその機能を失っているもの

ウ 主要構造部の構造が構造不適切なもの、防火区画若しくは避難施設等(廊下、避難階段、出入口、排煙設備、非常用照明装置)が設置されていないもの又はこれらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっているもの

【履行期限】

・原則、即時

注1 「機能を失っているもの」とは、機能不良の程度が著しく、ほとんど未設置と同様の状態にあるものをいう。

注2 「過半にわたり」とは、階ごとの過半又は防火対象物全体での過半をいう。

注3 火気使用設備自体の火災危険により、使用停止命令の措置を行う場合は、火災発生危険を考慮して、当該設備のみを使用停止の対象とする。

④ 防火対象物における火災予防に危険な行為等(その3)

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障となると認めるもの

1 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為

禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)



【事例】

(行為の禁止)

○防火対象物の塗装中(シンナー使用)において喫煙行為をしているもの

(物件の使用禁止)

○可燃性ガスが滞留する場所でガスコンロ等を使用しているもの

(行為の禁止)

○修繕工事を行うため、少量危険物取扱所等において、火花を発する機器を用いているもの

(物件の使用停止)

○ガスコンロの炎が壁体に接し、その部分が炭化しているもの

【履行期限】

・原則、即時

2 残火、取灰又は火粉

残火、取灰又は火粉の始末(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)



【事例】

(残火の始末)

○炭火焼きを行う飲食店で、赤熱部が露出した炭を可燃物の直近に放置しているもの

【履行期限】

・原則、即時

3 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件

物件の除去その他の処理(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)



【事例】

(物件の除去)

○防火対象物内において少量危険物が無届かつ条例の基準に適合せず貯蔵されているもの

○階段室、廊下、通路等避難施設内を倉庫又はクローゼット代わりに使用し、下記の物件のいずれかが存置されているもの

・ガソリン、シンナー、火薬類等の危険物品

・大量な化繊の衣装

・ボンベが装填された状態で大量の携帯コンロ又は大量のボンベ本体

・古新聞、ダンボール、ビールケース等の大量の可燃物

○使用中の火気使用設備の上方の棚にボンベが装填された状態の携帯コンロが存置されているもの

注1 事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるものは、「⑤ 防火管理関係違反」において処理する。(「備考 違反処理基準の運用 5」参照)

注2 法第5条の3における「みだりに存置」とは、その物件を置くことが法令に違反している状態、又はその物件を置くことに正当な理由(荷物の搬出入、工事中又は作業中等であって、その作業等に関係ある者がその場におり、その者により直ちに移動、除去等が行える等)があると認められない状態にあることをいう。

【履行期限】

・原則、即時

4 放置され、若しくはみだりに存置された物件(上記3の物件を除く)

物件の整理又は除去(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)



【事例】

(物件の整理、除去)

○物件が存置されていることにより、一人でさえ通行することが困難なもの

○上記のほか、消火、避難その他の消防活動に支障となるもの

・防火戸の閉鎖障害となる物件存置

・特別避難階段附室、非常用エレベータ附室の消防活動の障害となる物件存置

・非常用進入口の障害となる物件存置

・屋内消火栓設備の使用障害となる物件存置

注 事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるものは、「⑤ 防火管理関係違反」において処理する。(「備考 違反処理基準の運用 5」参照)

【履行期限】

・原則、即時

⑤ 防火管理関係違反(法第8条第1項違反)

1 防火管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条第3項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

注1 防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

注2 防火管理者再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に防火管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防火管理者未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防火管理者として再度選任し、又は別に甲種防火管理者の資格を有する者を防火管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とするが、防火管理者講習及び防火管理者再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

2 防火管理業務不適正

消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【履行期限】

・2週間以内

(防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に2週間を加えた期間以内とする。)

消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○ 自衛消防隊の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

【履行期限】

・2週間以内

(防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に1週間を加えた期間以内とする。)

消火、通報及び避難訓練未実施

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○消火・避難訓練を1年以上実施していないもの

【履行期限】

・1ヶ月以内(規模、用途に応じて設定する。)

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検、整備未実施等

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

注 ベル停止、電源遮断、操作障害等の維持管理が不適正なもので、違反を指摘したにもかかわらず関係者が即是正の意思を示さないもの若しくは是正してもすぐに繰り返し違反を行うものなど悪質なものは一次措置の適用要件とする。

【事例】

○消防計画に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備が未実施のもの。

注1 点検により重大な機能不良箇所が指摘され、報告時までに是正されていない場合は、「⑧消防用設備等に関する基準違反」により処理する。

注2 自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備又は2種類以上の設備の点検未実施がある場合は、二次措置を行う。

【履行期限】

・点検及び整備未実施については、点検及び整備内容により期限を設定する。

火気の使用又は取扱いに関する監督不適正

火気使用器具、電気器具等の管理

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○火気使用器具等の周囲の可燃材からの距離が基準値未満のもの

○天蓋に設けられているグリスフィルターから油が滴り落ちているもの

注 消防法令違反の有無を問わず、適法な防火対象物に対しても、可燃材の炭化等が認められる場合は、③(法第5条の2)の措置による。

【履行期限】

・1ヶ月以内

指定場所における喫煙等の制限

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○劇場等その他消防長(消防署長)が指定する場所で、解除承認を受けずに、又は解除承認後に承認内容に違反して裸火等の使用、若しくは危険物品の持込みを行っているもの

注 使用禁止命令を行う場合は、解除承認を撤回してから措置する。

【履行期限】

・原則、即時

避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの

○竪穴区画に設けられた防火戸、防火シャッターに何らかの処置(くさび等)をし、閉鎖できなくしているもの

○階段、出入口、廊下、通路に物件が存置されているもの

○出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの

注1 火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「②防火対象物における火災予防危険行為(その1)」により処理する。

注2 再三の繰り返し違反等がある場合は、二次措置を行う。(「備考 違反処理基準の運用 5」参照)

【履行期限】

・2週間以内

劇場等の定員管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

○劇場、百貨店等において、定員を超えて入場させ入場制限等の必要な措置をとっていないもの。又は、可動椅子により興業等を行う場合において避難通路が有効に確保されていないもの。なお、発災時における初動措置を行い得る体制をとっていないもので他に違反が存する場合は、「③防火対象物における火災予防危険行為等(その2)」により処理する。

【履行期限】

・原則、即時

⑥ 統括防火管理関係違反(法第8条の2)

1 統括防火管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条の2第5項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

注 統括防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とする。

2 統括防火管理業務不適正

全体についての消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条の2第6項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とする。(統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

全体についての消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条の2第6項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

自衛消防の組織の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とする。(統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条の2第6項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【事例】

共用部分の防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの

○堅穴区画に設けられた防火戸、防火シャッターに何らかの処置(くさび等)をし、閉鎖できなくしているもの

○階段、出入口、廊下、通路に物件が存置されているもの

○出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの

注1 火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「②防火対象物における火災予防危険行為(その1)」により処理する。

注2 再三の繰り返し違反等がある場合は、二次措置を行う。(「備考 違反処理基準の運用 5」参照)

【履行期限】

・2週間以内

⑦ 防火対象物点検報告(法第8条の2の2及び法第8条の2の3)

防火対象物点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第8条の2の2第4項)





【事例】

○点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの

【履行期限】

・原則、即時

防火対象物点検の特例認定を受けていないにも関わらず、法第8条の2の3第7項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第8条の2の3第8項)





【適用要件の意義】

(1) 防火対象物点検報告義務対象物であるもの

(2) 防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第8条の2の3第7項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

【履行期限】

・なし

1 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

法第8条の2の3第1項による認定の取り消し(法第8条の2の3第6項)





【適用要件の意義】

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

【履行期限】

・なし

2 法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定の命令がされたもの

法第8条の2の3第1項による認定の取り消し(法第8条の2の3第6項)





【適用要件の意義】

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

【履行期限】

・なし

3 法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの

⑧ 自衛消防組織の設置に関する違反(法第8条の2の5)

自衛消防組織が未設置であるもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(法第8条の2の5第3項)

二次措置が不履行で、かつ③の適用要件に該当する場合

③の一次措置(法第5条の2)

注1 自衛消防組織として届出されていないが、設置され実質的に自衛消防組織として必要な活動を行うことができると認められる場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

注2 自衛消防業務再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に自衛消防組織の統括管理者として置かれ届出されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、自衛消防組織の設置基準に従って設置されていない状態となるため、速やかに再講習を受講させ、又は別に自衛消防組織の統括管理者の資格を有する者を統括管理者として置いて自衛消防組織変更届出書を消防長又は消防署長に届出させる必要がある。

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とするが、自衛消防業務新規講習及び再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

⑨ 消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基準違反(法第17条第1項又は第3項)

消防用設備等又は特殊消防用設備等が未設置又は維持管理が不適正のもの

警告

警告事項不履行のもの

設置命令、改修命令又は維持命令(法第17条の4第1項又は第2項)

二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合

③の一次措置による(法第5条の2)

【措置対象】

○技術基準に従って設置されていないと認めるもの

ア 全体に未設置

イ 一部未設置のうち、階又は対象物の過半にわたるもの

○技術基準に従って維持されていないと認めるもの

ア 自動火災報知設備の受信機が作動しないもの

イ 自動火災報知設備の感知器回路の断線等により防火対象物又は部分の全体にわたり未警戒となっている場合

ウ 一の階のすべての避難器具が使用不能の場合

エ 非常電源が設置されていないもの

注1 ベル停止、電源遮断等改修を伴わない維持管理違反については、二次措置として法第8条第4項による防火管理業務適正執行命令を発する。

注2 法第17条第2項の基準に違反し消防用設備等が設置・維持されていない場合も措置命令の対象となる。

【履行期限】

・工事内容に応じて設定する。なお、工事日数については次を参考にする。

1 自動火災報知設備の設置工事における着工届から設置届までの日数調査の結果全部未設置違反のうち設備を設置して改修されたもの100件について、着工届出から設置届出までの日数を調査した結果は次のとおりであった。

・延べ面積500m2未満の対象物では、94%が2ヶ月以内

・延べ面積500m2以上1,000m2未満の対象物では、87%が3ヶ月以内

・延べ面積1,000m2以上の対象物では、95%が4ヶ月以内

2 業者が試算した工事日数例

(例1) RC造、地上3階地下1階、延べ面積500m2の既存雑居ビル(飲食店、カラオケ店)に消防用設備等を新規に設置する場合

(例2) RC造、地上5階地下1階、延べ面積1,000m2の既存雑居ビル(飲食店、カラオケ店)に消防用設備等を新規に設置する場合

(例3) RC造、地上10階地下1階、延べ面積3,000m2の既存雑居ビル(飲食店、カラオケ店)に消防用設備等を新規に設置する場合






見積り日数

着工届から設置届までの日数


屋内消火栓(例1)

30日

2ヶ月

屋内消火栓(例2)

30日

3ヶ月

屋内消火栓(例3)

40日

4ヶ月

スプリンクラー(例1)

30日

4ヶ月

スプリンクラー(例2)

30日

5ヶ月

スプリンクラー(例3)

40日

8ヶ月

自動火災報知設備(例1)

30日

2ヶ月

自動火災報知設備(例2)

30日

3ヶ月

自動火災報知設備(例3)

40日

5ヶ月

(例4) 耐火造、地上3階地下1階、建築面積約650m2、延べ面積1,800m2の既存遊技場ビル(パチンコ、カラオケ)全館に屋内消火栓設備を新規に設置する工事についての工事日は100日

⑩ 防災管理関係違反(法第36条第1項において準用する法第8条第1項)

1 防災管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条第3項)



注1 防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

注2 甲種防火管理再講習又は防災管理再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に防災管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防災管理者未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防災管理者として再度選任し、又は別に防災管理者の資格を有する者を防災管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とするが、防災管理講習、防災管理再講習、甲種防火管理再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

2 防災管理業務不適正

防災管理に係る消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



【履行期限】

・2週間以内(防災管理者未選任と併存する場合には、防災管理者未選任の履行期限に2週間を加えた期間以内とする。)

防災管理に係る消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



【事例】

○防災管理上必要な教育等計画の内容が事態と著しく異なるもの

【履行期限】

・2週間以内(防災管理者未選任と併存する場合には、防災管理者未選任の履行期限に1週間を加えた期間以内とする。)

避難訓練未実施

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



【事例】

○避難訓練を1年以上実施していないもの

【履行期限】

・1ヶ月以内(規模、用途に応じて設定する。)

⑪ 統括防災管理関係(法第36条第1項において準用する法第8条の2)

1 統括防災管理者未選任

警告

警告事項不履行のもの

決定命令(法第36条第1項において準用する第8条の2第5項)



注1 統括防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とする。

2 統括防災管理業務不適正

防災管理に係る全体についての消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項)



【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とする。(統括防災管理者未選任と併存する場合には、統括防災管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

防災管理に係る全体についての消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項)



【事例】

○自衛消防隊の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

【履行期限】

・2週間から1ヶ月程度を目安とする。(統括防災管理者未選任と併存する場合には、統括防災管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

⑫ 防災管理点検報告(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2及び法第8条の2の3)

防災管理点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第4項)





【事例】

○点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの

【履行期限】

・原則、即時

1 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項による認定の取り消し(法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項)





【適用要件の意義】

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

【履行期限】

・なし

2 法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項第8条の2第5項若しくは第6項の規定による命令がされたもの

3 法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの

防災管理点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、防災管理点検の特例認定の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2第4項)





【適用要件の意義】

(1) 防災管理対象物であるもの

(2) 防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第2項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

【履行期限】

・なし

⑬ 防災管理点検報告(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2)

1 防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、法第36条第3項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第6項において準用する法第8条の2の2第4項)





【適用要件の意義】

(1) 防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であるもの

(2) 防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、法第36条第3項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がふされているもの

【履行期限】

・なし

2 防火対象物点検又は防災管理点検の特例認定のうち、いずれか一方又はともに認定を受けていないにも関わらず、法第36条第4項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第6項において準用する法第8条の2の2第4項)





【適用要件の意義】

(1) 防火対象物定期点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であることもの

(2) 法第8条の2の3第1項又は法第36条第1項において準用する第8条の2の3第1項の特例認定のうち、いずれか一方又はともに認定を受けていないにも関わらず、法第36条第4項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がふされているもの

【履行期限】

・なし

別表第3(第25条関係)

危険物違反処理基準



1次措置

2次措置

3次措置

事例/履行期限等

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

1

危険物の無許可貯蔵又は取扱い(法第10条第1項)

1 製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱っているもの

2 製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱っているもの

除去命令又は禁止命令(法第16条の6)





1 本欄は製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱う場所のすべてを対象とする。

2 製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱っているものの例として、次のような場合がある。

(1) 屋内貯蔵所の保有空地に指定数量以上の危険物を貯蔵しているもの

(2) 給油取扱所の敷地内に危険物をドラム缶で指定数量以上貯蔵しているもの

【履行期限】

・原則、即時

製造所等以外の場所で油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が100℃以上の第4類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、又は取り扱っているもの

警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第16条の6)



本欄は実態の危険物を考慮し警告により適切な行政指導を行った後、なお是正されない場合は、速やかに2次措置に移行する。

【履行期限】

・原則、即時

2

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第10条第3項)

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、飛散等により災害拡大危険著しく大きいもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)



1 本欄に該当する事例としては次のような場合がある。

(1) 移動タンク貯蔵所に係るもので次に示すもの

ア 特殊引火物、第一石油類及び第二石油類を移送又は取り扱っているもので、漏れ、あふれ、飛散等があるもの

イ 令第27条第6項第4号の規定に違反して危険物を取り扱っているもの

(2) 放電加工機を使用している一般取扱所において、放電加工油槽内の油量不足により放電の際、油が飛散しているもの、又は火災が発生するおそれが大きい等のもの

【履行期限】

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、溢れ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの

警告

警告事項不履行のもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

1 3次措置は基準遵守命令不履行のもので、火災等の発生危険が大きいもの

2 本欄は、災害発生危険のある基準違反を対象とするものであり、軽微な基準違反については必ずしも対象としない。ただし、軽微な基準違反が繰り返し行われているような場合には、本項に該当するものとして取り扱って支障ない。

3 本欄の「許可品名以外の貯蔵等」の違反については、当該違反によって適用される技術上の基準が異なる場合を対象とし、単に手続上の違反については、本項に基づく措置は行わず、当該変更に係る届出をさせることとして差し支えない。

【履行期限】

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの

警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第11条の5第1項、第2項)

除去命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

3

製造所等の位置・構造又は設備の無許可変更(法第11条第1項)

製造所等の位置・構造又は設備を無許可で変更している

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第1号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第1号)

1 法第11条第1項違反に対しては、法的に法第12条の2第1項の使用停止命令又は許可の取消しのいずれかを選択して発動することが可能であるが、運用上、許可の取消しはこれ以外に火災等の災害の発生や拡大を防止する手段がないと認められる場合に行うことを原則とする。

【履行期限】

・変更許可手続、改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

4

製造所等の完成検査前使用(法第11条第5項)

設置許可に係る完成検査合格前に使用しているもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第1号)

1 本欄については、違反内容に係る危険性に着目して、法第10条第4項の基準に適合しないもの又は災害等の発生危険若しくは拡大危険があるものを重点として運用する。

2 仮使用承認を受けているもので、使用停止命令を行う場合は、仮使用承認を撤回してから措置する。

【履行期限】

・原則、即時

5

製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反(法第12条第1項)

法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きなもの

基準適合命令(法第12条第2項)

基準適合命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

1 本欄は法第10条第4項の基準に不適合であり、火災等の災害発生危険が著しく大きい場合を対象とする。

該当する事例としては、次のような場合がある。

(1) 配管に亀裂を生じ、現に危険物の漏洩が認められるもの

(2) 配管等の腐食が著しく、危険物の漏洩が切迫しているもの

(3) 屋外の貯蔵タンクの架台が著しく腐食し又は変形しており目前に転倒落下危険が認められるもの

2 過去に第2次措置を行った施設については、使用停止命令と同時に許可の取消しを検討する。

【履行期限】

・原則、即時

法第10条第4項の基準に適合しないもの(上欄の場合を除く)

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

1 本欄は法第10条第4項の基準に不適合となったもので、違反内容が災害発生につながるおそれのある場合を対象とする。

該当する事例としては、次のような場合がある。

(1) 防油提に亀裂や破損があり、危険物が漏洩した場合、防油提の外に流出するおそれがあるもの

(2) 危険物施設内の電気設備が損傷し、火花が発生するおそれがあるもの

6

製造所等の緊使用停止等(法第12条の3)

製造所等又はその近隣において火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生防止上極めて危険な状態であると認められるもの

使用制限命令又は使用停止命令(法第12条の3第1項)





本欄は、製造所等又はその周囲の状況が公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要がある場合に発動されるものであり、危険となった原因が製造所等にあるか否かを問わない。

【履行期限】

・原則、即時

7

製造所等における危険物保安監督者の未選任等(法第13条第1項、第3項)

危険物保安監督者を選任していないもの又は危険物保安監督者を選任しているが必要な保安監督業務を行われていないもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)



1 危険物保安監督者の未選任について、資格者がいないため選任できない場合であると、資格者がいながら選任していない場合であるとを問わない。

2 保安監督業務不履行とは、危険物保安監督者を選任しているが、職制上の事由等から必要な監督業務が行い得ないで、所有者、管理者又は占有者にその責を帰するのが相当の場合である。

【履行期限】

・危険物施設における権原ごとの危険物保安監督者の選任、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

危険物取扱者の立会いなしに無資格者による危険物の取扱いが行われているもの

警告





無資格者による危険物の取扱いの繰り返しなど違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・危険物施設における危険物取扱者の選任、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

8

危険物保安監督者の法令違反等

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令を受けたもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)



1 本欄における解任命令不履行の場合の使用停止命令は、災害等の発生危険があるもの又は災害が発生した場合、延焼拡大危険があるものを重点として運用する。

2 危険物保安統括管理者等に保安業務を引続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障がある場合の例として、次のような場合がある。

(1) 保安監督業務を同時に履行し得ない2以上の施設で同一人が危険物保安監督者に選任されている場合

(2) 職制等の事情から保安監督業務を行い得ない場合

(3) 旅行、疾病その他の事由により、長時間その職務を行うことができない者

(4) 遵法精神が著しく欠如している場合

(5) 保安業務の不履行により災害を発生させた場合

また、危険物保安統括管理者等が保安統括管理者等業務を行わない事情が、関係者側にあるか、当該危険物保安統括管理者等にあるかを問わず、現実に保安業務を行っていないことにより支障があれば、本件に該当する。

【履行期限】

・危険物施設における権原ごとの危険物保安監督者の選任、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者に保安業務を引続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障があるもの

警告

警告事項不履行のもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)


9

予防規程未作成等(法第14条の2)

予防規程を作成していないもの

警告





予防規程未作成の状態が長期間継続するなど違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・危険物施設における予防規程の作成、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

予防規程を定めているが、内容的に火災予防上適当でないもの

警告

警告事項不履行のもの

変更命令(法第14条の2第3項)



本欄に該当する事例としては、予防規程の内容が法第6条第3項に適合していない場合、認可された予防規程がその後の製造所等の状況に合わせて適切に変更されていない場合がある。

【履行期限】

・予防規程の内容、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

10

特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査未実施(法第14条の3第1項、第2項)

特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に関する保安検査を受けていないもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第4号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第4号)

【履行期限】

・保安検査、改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

11

製造所等の定期点検未実施等(法第14条の3の2)

定期点検を未実施のもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第5号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第5号)


点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかったもの

警告





第2次措置として、法第16条の5第1項に基づく報告徴収を行うことが適当なケースも存する。また、違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・原則、即時

12

危険物の運搬に関する基準違反(法第16条)

危険物の運搬基準に違反しているもの

警告






13

移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での移送(法第16条の2第1項)

移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの

警告





本項に該当する違反を覚知した場合は、告発を念頭に置いた調査を行う。

【履行期限】

・原則、即時

14

製造所等における事故発生時の応急措置未実施(法第16条の3第1項)

製造所等における流出事故等に際し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの

応急措置実施命令(法第16条の3第3項、第4項)





本欄は、応急措置がまったく行われていない場合のほか、当該事故における最善の措置がとられていない場合も該当する。

【履行期限】

・原則、即時

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かすみがうら市消防本部予防査察規程

平成31年3月29日 消防本部訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成31年3月29日 消防本部訓令第1号