○かすみがうら市消防本部違反対象物公表制度運用要綱

令和元年7月1日

消防本部訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、かすみがうら市火災予防条例(平成18年かすみがうら市条例第2号。以下「条例」という。)第47条の規定に基づく公表に関し、必要な事項を定めるものとする。

(1) 関係者 防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。

(2) 公表対象違反 施行規則第26条に規定する公表の対象となる違反をいう。

(3) 違反対象物 公表対象違反がある防火対象物をいう。

(4) 公表予定日 施行規則第27条第1項に規定する立入検査の結果を通知した日から14日を経過する日をいう。

(公表の決定等)

第3条 一般査察員は、立入検査により公表対象違反を認めたときは、口頭により当該違反対象物の関係者(関係者が不在の場合は関係者の代理人、使用人その他の従業者等。以下同じ。)に対し不備欠陥事項の改善指導及び公表についての説明を行い、並びに違反対象物調査報告書(様式第1号)により消防長に公表対象違反の内容等を報告するものとする。

2 消防長は、前項の規定による報告を受けたときは、専従査察員に特命査察を行わせ、その結果を公表該当違反対象物調査報告書(様式第2号)により報告させるものとする。

3 消防長は、前項の規定による査察の結果に基づき、公表の要否を決定するものとする。

4 前項の規定により公表を決定したときは、当該違反対象物の関係者に対し、第1項及び第2項の査察等による立入検査結果通知書及び公表予告書(様式第3号)を直接交付するものとし、受領書(様式第4号)を徴収するものとする。ただし、直接交付できないときは、郵便法(昭和22年法律第165号)第47条の規定による配達証明、同法第48条の規定による内容証明その他の方法により送達するものとする。

5 違反対象物の関係者に対し、公表予定日の7日前までに公表通知書(様式第5号)を直接交付するものとし、受領書(様式第6号)を徴収するものとする。ただし、直接交付できないときは、郵便法第47条の規定による配達証明、同法第48条の規定による内容証明その他の方法により送達するものとする。

(是正等の確認)

第4条 消防長は、違反対象物の関係者から公表対象違反の是正の報告を受けたときその他必要と認めるときは、専従査察員に特命査察を行わせるものとする。

2 専従査察員は、前項の特命査察により公表対象違反が是正されたこと又は防火対象物が施行規則第26条第1項に規定する公表の対象となる防火対象物でなくなったこと(以下「是正等」という。)を確認したときは、公表該当違反対象物是正等報告書(様式第7号)により、消防長に是正等を報告するものとする。

(公表情報の削除)

第5条 消防長は、公表対象違反の是正等を確認したときは、市ホームページに掲載した公表に係る情報を削除するものとする。

附 則

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

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かすみがうら市消防本部違反対象物公表制度運用要綱

令和元年7月1日 消防本部訓令第2号

(令和元年7月1日施行)