○かすみがうら市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

令和元年8月16日

告示第83号

(目的)

第1条 この告示は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して臨時及び特別の給付措置として実施する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(以下「給付金」という。)の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定に基づく令和元年11月分の児童扶養手当の支給に係る監護等児童(同法第5条第2項に規定する監護等児童をいう。以下同じ。)の父又は母(当該児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)のうち、令和元年10月31日(以下「基準日」という。)の時点において婚姻をしたことがない者で、基準日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの又は基準日において当該父若しくは母と当該事情にあった者の生死が明らかでないものとし、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 市から令和元年11月分の児童扶養手当を支給される者

(2) 国から令和元年11月分の児童扶養手当を支給される者であって、基準日において本市に住所を有する者

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する支給対象者(当該支給対象者が前項第1号に規定する者である場合に限る。)が死亡した場合は、基準日において監護等児童であった者を支給対象者とする。ただし、既に前項に規定する支給対象者に対して給付金の支給が決定されている場合は、この限りでない。

(給付金の額)

第3条 支給対象者に対して支給する給付金の額は、1万7,500円とする。

(申請)

第4条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和元年12月20日までに未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請者が支給対象者に該当すること又は本人であることを確認するために必要と認めるときは、前項の規定による申請の際に戸籍謄本、公的身分証明書の写しその他の書類を提出させ、又は提示させることができる。

(代理による申請)

第5条 前条の規定にかかわらず、申請者の指定した者その他市長が適当と認める者は、申請者を代理して前条の申請を行うことができる。この場合において、市長は、委任状その他の当該代理人が申請者の指定した者であることを証する書類を提出させることができる。

(支給の決定)

第6条 市長は、第4条第1項の規定による申請書の提出を受けたときは、基準日を経過した後速やかにその内容を審査し、支給を決定したときは、当該支給対象者に対し、給付金を支給する。

2 給付金の支給は、支給対象者の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。ただし、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他口座振替の方法による支給が困難と市長が認めるときは、窓口で現金を直接交付する方法により行うことができる。

(給付金の支給等に関する周知)

第7条 市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条 市長が第6条第1項の規定により支給の決定を行った対象者について、申請書の不備その他の当該支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条 給付金の支給を受けた者は、当該支給を受けてから基準日までの間に支給対象者の要件に該当しなくなったとき又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたときは、当該支給を受けた給付金を返還しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 給付金の支給の決定を受けた者は、当該給付金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年8月16日から施行する。

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かすみがうら市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

令和元年8月16日 告示第83号

(令和元年8月16日施行)