○かすみがうら市余裕期間設定工事試行に係る取扱要領

令和元年10月31日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この告示は、市がゼロ債務負担行為を活用して発注する建設工事において、受注者の円滑な施工体制の整備を図ることを目的として余裕期間を設定した工事を試行するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ゼロ債務負担行為 債務負担行為であって、契約を締結した年度においては支出を行わず、次年度以降に支出を行うものをいう。

(2) 余裕期間 建設資材の調達、労働力の確保等のために必要な期間であって、契約締結日の翌日から工期の始期日期限日の前日(契約締結後にあっては、工期の始期日の前日)までの期間をいう。

(3) 工期の始期日期限日 受注者が工事に着手する期限の日であって、市長が定めるものをいう。

(4) 任意着手方式 余裕期間の範囲内において、受注者が工事に着手する日(以下「工期の始期日」という。)を任意に定めることができる方式をいう。

(5) 実工期 実際に工事を施工するために必要な期間であって、工期の始期日から工期の終期日(受注者が工事を終了する日をいう。以下同じ。)までの期間(工事の準備期間及び後片付け期間を含む。)をいう。

(6) 全体工期 余裕期間の初日から実工期の末日までの期間をいう。

(対象工事)

第3条 余裕期間の設定の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、市がゼロ債務負担行為を活用して発注する工事とする。ただし、市長が余裕期間を設定することを不適当と認める工事については、対象工事から除外することができる。

(余裕期間の設定)

第4条 余裕期間の設定の方法は、任意着手方式とする。

2 市長は、実工期の30%を超えず、かつ、4か月を超えない範囲内で、余裕期間を設定するものとする。

3 工期の始期日期限日は、原則として、対象工事に係る契約締結日の属する年度の次年度の4月1日(この日がかすみがうら市の休日を定める条例(平成17年かすみがうら市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)とする。

4 市長は、前項の規定により定めた工期の始期日期限日、全体工期等をあらかじめ入札公告、特記仕様書その他の方法により入札参加者に示すものとする。

5 対象工事について落札者となった者は、余裕期間の範囲内において工期の始期日を定め、契約を締結するまでに工期の始期日通知書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(余裕期間内の現場管理等)

第5条 受注者は、工期の始期日以降において、対象工事に係る工事現場の管理責任を負うものとする。

2 受注者は、余裕期間内において、準備工事(測量、資材の搬入及び仮設物の設置を含む。)その他の工事に着手してはならないものとする。ただし、当該工事現場に搬入しない資材等の準備については、余裕期間内であっても受注者の責任により行うことができる。

(技術者の取扱い)

第6条 受注者は、余裕期間内においては、主任技術者、監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。

(工事実績情報システム(CORINS)への登録)

第7条 工事実績情報システム(CORINS)に登録する工期及び技術者等の従事期間は、契約書に記載する実工期とする。

(経費の負担)

第8条 余裕期間を設定することにより増加する経費は、受注者の負担とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、余裕期間を設定して行う工事について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年10月31日から施行する。

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かすみがうら市余裕期間設定工事試行に係る取扱要領

令和元年10月31日 告示第98号

(令和元年10月31日施行)